2025年６月第２週の米国債の入札に向けて

　「米国債は大丈夫なのか」、「大変なことになるぞ」といった声もある中、今週はマーケットで重要なイベントが行われます。米国債の入札です。これまで以上に警戒感が高まる中で、米国債入札の注目点について説明します。

　今週は、アメリカの国際市場で３日連続で入札が行われます。

• 2025年６月10日（火）：３年債　 580億ドル

• 2025年６月11日（水）：10年債　390億ドル

• 2025年６月12日（木）：30年債　220億ドル

　入札は特別なものではなく、定例のスケジュールに沿って毎月第２週に行われているものです。月後半には２年債や20年債、物価連動国債の発行もありますが、特にこの第２週の３連続の入札は、10年債・30年債という長期債が含まれていることから、米国債相場において毎月最大のイベントと位置付けられています。

2025年４月の米国債の入札の振り返り

　４月には米国債が急落し、「アメリカ売り」が叫ばれたこともありました。トリプル安（株・債券・ドル）と呼ばれるような状況で金融市場が不安定化したのも、この第２週の入札前でした。

　当時は「入札が無事に終わるのか」と警戒感が高まり、入札前に国債が売られ利回りが急上昇しました。結果的に予想されたほど悪い結果にはなりませんでしたが、今後もこのような不安感は繰り返し高まると見られています。

国債発行を巡るマーケットの動き３段階

　国債の発行を巡って、マーケットが織り込んでいく過程には大きく３段階あります。

１．財政赤字拡大が決定

　この段階では、まだ発行額は不明ですが、マーケットは財政拡大の方向性をある程度織り込んで動き始めます。

２．国債発行規模が明らかに

　これは四半期ごとのタイミングで行われ、国債の増発方針などが正式に示されます。

３．入札

　国債が市場に出されて、どれだけ需要が集まるのか、具体的に示される段階です。今回の入札は、まさにこの３段階目にあたります。

減税法案通過と財政赤字の拡大懸念

　特に、今回は重要な背景があります。５月にトランプ政権の減税法案が下院を通過し、それ以降初の３年・10年・30年の入札ということになります。この減税法案により、今後10年間で２兆4,000億ドルもの財政赤字が拡大すると見られており、まずはトランプ政権下で赤字が急増する見通しです。
　ただし、法案はまだ上院での審議が残っており、今回の入札で発行額が増えるわけではありません。しかし将来的に国債の発行が増えれば金利が上昇する可能性が高く、それを先取りして、今回の入札でも買いを手控える動きが出る可能性があります。

30年債の入札

　特に警戒されているのが30年債の入札です。なぜなら、債券投資家の多くは負債の期間に合わせて債券を保有していますが、アメリカで30年の負債を持っている機関投資家は年金基金ぐらいで、それほど多くありません。

　日本では生命保険会社が長期保険を販売しているため、30年どころかもっと長期の債券を保有する必要がありますが、これは世界的には例外的な存在です。

　アメリカの保険会社にはそこまでのニーズはなく、したがって30年債は購入者が限られているため、入札の警戒感が特に高まっているというわけです。ただし「入札割れ」まで懸念している市場参加者はほぼいません。むしろ想定されているのは、応札倍率が前回より低下する可能性、そして応札価格がばらけて最低落札価格と平均価格の差が広がることです。こうした事態を織り込んで、入札前から利回りが上昇する展開になるかもしれません。

　ちなみに６月６日時点で、アメリカ10年債の利回りは4.51%、30年債は4.97%。30年債は５月に一時5.15%まで上昇しましたが、その後は大きな動きは見られていません。

５月のCPIも発表予定

　今週は米国債相場に影響を与えるもう１つのイベントとして、５月の消費者物価指数（CPI）の発表も控えています。トランプ政権の関税引き上げによって「スタグフレーションではないか」とオールドメディアが騒いでいますが、現実にはすぐに物価が上がるということは考えにくい状況です。

　輸入品や輸入原材料を使用した製品が店頭に並ぶには時間がかかり、企業にも在庫があります。価格転嫁においても企業は消費者の反応を見ながら手探りで進めており、一社が値上げを先行すれば他社が顧客を奪いに来るリスクもあるため、全体としては緩やかな値上げが一般的です。

　そのため、今回のCPIには一部の関税の影響は含まれているとはいえ、４月と同様、まだ本格的な物価上昇には至っていないと予想されます。今後も引き続き情報をアップデートしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ご参考

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