【円安地獄】アベノミクスを継承した高市政権と“安いニッポン”の原因
最近の日本は、物価が上がるのに給料は上がらない、そのうえ円安による輸入物価高騰。
見ての通り、高市政権になってから急に、ドルだけじゃなく主要国全ての通貨と比較しても円の価値がダダ下がりしている。
ここで疑問に思うだろう。
『安倍総理がアベノミクスで景気を良くしてくれて、後継である高市さんが "責任ある積極財政" でさらに景気がよくなるはずなのに、円安と物価高の加速が止まらない‥。なんでこうなったの？』と原因が分からない人に向けて解説します。
実は日本、民主党政権だった2011年までは、かなり強い国だった。
しかもその強さは、戦争や災害じゃなく、自民党が意図的に「弱いニッポン」に作り変えた。 それを紐解いていく。
2011年迄の日本は経済が圧倒的に健全だった
民主党世間から安倍政権になる直前の2011年までは、今より圧倒的に景気が良かった。
● 円高（1ドル＝80円前後）
輸入が安い。 食料もエネルギーも原材料も、今よりずっと安い。 生活コストが低いってそれだけ国民が豊かに暮らせるってこと。
● 物価が安定
たとえ給料が少なくても生活できた。 今みたいに「毎月値上げ」なんて地獄はなかった。
● 消費税5％
GDPの半分以上は個人消費。 ここを支えてたのが“5％”という軽さ。
● 法人税は今より高め
大企業だけが得をする構造じゃなかった。 中小企業もまだ戦えてた。
● 金融緩和なし
日銀のバランスシートには余力があり、大規模な金融緩和はなかった。
● 外資に買われにくい
景気もよく円高ゆえに日本企業が外資の買収に負けないぐらい強かった。
● 観光依存じゃない
インバウンド頼みではなく、内需を軸に回る経済だった。
つまり「生活コストが低く、企業も強くて、国全体が安定してた」 これが2011年までの日本。
ちなみに、『民主党政権で景気が良かった印象がない』という人もいるが、それは「リーマンショックと東日本大震災のせい」
この時期は、どの政権がやろうがダメージは変わらない。安倍政権で景気が良くなった気がするのは単にここから回復してきたというだけ。
国民負担率も2011年までは3割台だった。
2012年以降の政策が内需を弱体化させた
2012年から日本は大きく方向転換した。 つまりアベノミクス金融緩和だ。
消費税が2倍の10％に
消費増税とセットで法人税がさらに減税
異次元の金融緩和
大量の国債発行で円安誘導
国がETF大量購入して株価押し上げ
つまり株主資本家と輸出大企業を重視する政策
でもその裏で、 庶民と中小企業がめちゃくちゃ苦しくなる構造 が生まれた。その結果、
実質賃金の低下
中間層が縮小
貧困率が上昇
貯蓄ゼロ世帯が増加
不安定な非正規が増加
中小企業の倒産増
大企業の利益と内部留保が増える
株式を多く持つ富裕層の資産が増える
という“格差の拡大”が起きた。
消費税が上がるほど、内需は確実に弱る
消費税は「広く薄く」と言われるけど、実態は違う。
● 逆進性が強く 低所得層ほど負担が重い
同じ税率でも、所得が低いほど生活への打撃は大きい。
● 中小企業は“付加価値税”として重くのしかかる
利益が少ないほどキツい。
● 正社員より外注（非正規）を使うほうが税負担が軽い
外注費は消費税の控除できるから。
つまり、消費税が上がるほど、
家計が苦しくなる
中小企業が疲弊する
非正規が増える
賃金が伸びない
という負の連鎖が起きる。
円安は、誰を豊かにするのか？
円安にはメリットもある。
輸出企業の利益が増える
外国金融資産の価値が上がる
海外投資家の参入が増える
ただしその恩恵は偏りやすい。一方で、
輸入物価の高騰
食料・エネルギーが値上がり
原材料の高騰で一次生産者が廃業
家計の負担がモロに増える
中小企業のコスト爆上がり
日本企業が外資に買収されやすくなる
土地や資源やリゾートも買収されやすくなる
国内が貧困化してオーバーツーリズムになる
というデメリットが発生する。
円安の利益は主に大企業の輸出部門に集中し、国内に広く負担のしわ寄せがいく。
つまり、 円安は“資本家と輸出企業だけが得をする構造” である
一般層が円安の影響を知るのに分かりやすい図も貼っておきますね。
日本の輸出企業は「国内販売で育った企業」
『円高になると輸出企業が困る』ってよく言われるけど、日本の主要企業を見てみよう。
トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、パナソニック、キヤノン、富士通など
いずれも国内で売りまくって国内市場で成長した企業だ。
日本人が日本製品を買うことで企業が大きくなった。つまり、
円高で国内景気が良くなれば、国内で売ればいいだけの話
そもそも、日本人が国産を買う、これが一番よい。
「政府よし 企業よし 消費者よし」三方良し だろう。
さらに言えば、消費税はそもそも輸出企業を支援する税だ。
仕組みとしては国内向け企業や消費者からまんべんなく税を取り、かたや輸出企業は経費で支払ったというテイで輸出ゼロ税率により輸出還付金（輸出戻し税）が入ってくる。
消費税5％→10％になるということは還付金も倍額になる。 トヨタなんて年間8000億円も消費税が還付されている。
つまり今は「消費税増税と円安誘導」で輸出企業をダブルで支援してるということ。
なぜか？
輸出大企業は自民党へ多額の献金をしてるズブズブの関係だから。
もし2011年のまま維持していたら？
消費税5％のまま
→ 個人消費が右肩上がりで伸び続けていた法人税が2011年水準
→ 大企業が従業員や設備投資に還元してた社会保険料も低かった
→ 従業員と企業側それぞれの負担額が少なかった異次元緩和をやらない世界線
→ 債務残高も増えず円高をキープし物価安定ETF大量購入なし
→ 資本家だけ一人勝ちにならず実体経済が健全化オーバーツーリズムは起こらず
→ 今よりも何倍も内需中心の経済が回っていた
つまり、悲しいことに「余計な政策をなにもしないで現状維持に徹してくれたほうが日本は経済成長できていた」 ということ。 自民党はずっと国民の努力を無駄にする邪魔しかしてこなかったということ。
トリクルダウン理論という大嘘
アベノミクスは当時こういう名目で行われた。
当時の安倍総理はここまで言い切っている。
だが現実はこうだ。
そもそも歴史上、トリクルダウンが成功したことは一国たりとて無い。 これまでロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーなどが行ってきたが、すべて格差拡大＋経済悪化＋国力衰退という最悪の結果に終わっている。
つまり最初から大企業と資本家に富を横流しするために労働者から搾取する構造として作られたものだった。
日本は自国政府によって意図的に弱くされた
2011年までの日本は、経済が構造的に強かった。
その強さを、税制度改悪によって削ってきた。
自然にそうなったわけではなくアベノミクスの検証を一切行わずに今日まで自民党の間違った経済政策を続けてきたことが原因だった。
そもそも安倍晋三は、円安（安い日本）が良い事だと解釈している。
安倍の後継である高市総理が『円安でホクホク』などと笑顔でぬかして大顰蹙を買っていたが、そもそも安倍政権から今日まで間違ってきたという事。
円安になると株高になるのは、日本円がバーゲンセールになることで外国人が日本株を買い増すから。
円安誘導は売国推進政策ということを理解しておこう。
株トレーダーに安倍信者、高市応援団が多いのはこういう事。
そして2012年からずっと一部の者だけに金を流しすぎて日本の貧困化が止まらなくなり、日本の供給力が崩壊したうえ、高市政権で中国との取引停止になり数兆円の経済損失、防衛費倍増を前倒し可決、これらの無策によって、市場が日本を見限ってトリプル安（円安・株安・債券安）になった。
いま財界が、高市政権に危機感を訴えているのは、もはや株価が上がろうが補えないくらい円安が加速している、日本全体が貧困化しているということ。
だから再び日本を強くしたいのであれば、まず自民党を下野させ、大企業や資本家のための政治ではなく、まじめに働いている国民のための政治を行う政党を育てていくしかない。
安倍・高市はエセ積極財政派
前述の説明によってやっと主題に入れるのだが、安倍・高市、両名は自らを「積極財政派」だと名乗り、支持者もそれを元に応援しているが、現実問題なにをやってきたのか？
たしかに国債発行をどんどんして金を生み出しているが、それらの多くを、大企業と株主に流しているだけという事実を、ここまで読み進めてきた毒医者ならお分かりいただけたと思います。
日本の株式取引の7割は外国人、つまり国内の労働者から重税を課していながら、国債発行しまくって外国人に金をバラ撒いてる、その額が膨れ上がって「日本は借金大国」だの「円安誘導による輸入物価高騰、国内貧困化」という状況にされているということ。
これは積極財政派という名を借りた、ただの反日売国派です。
ここで誤解してほしくないのは「積極財政自体は良い政策だ」ということ。
本来であれば、政府が将来に向けての投資を国民に支給し、それによって人口が増え経済が周り、国家が好循環になるというプロセスを取るべきところ、日本は「1990年台以降、完全に大企業と資本家優遇に全振りした」日本だけが経済成長しない国になった。
そして下記の図も見てほしい。たしかに日本の「国債発行残高の対GDP比」は世界一だが、この30年間、日本はGDP成長率が世界最下位レベルだということ。「失われた30年」は比喩でもなんでもなく、実際に30年間経済成長してこなかったという意味そのもの。
中国が経済成長したのは、国債発行という投資を国民全体に行き渡らせたから。日本のように大企業と資本家だけに投資をしていたら、ここまでの成長はできてない。
何が言いたいかと言うと、国債発行残高が増えれば経済成長するのではなく、ボトムアップ政策。中小企業や庶民層にお金が行き渡るようにしないと経済成長は起こらないという事。
安倍政権と高市政権はそれが間違っているので、積極財政を謳いながら国が没落しているということ。
金融所得課税・１億円の壁を見直すべき
2011年にはそこまで問題視されてなかったが、アベノミクスによって膨大に膨れ上がった金融市場から税をしっかり取ることをそろそろ検討するべきだ。
まずはこの「1億円の壁」の図を見てほしい。
これは収入が上がるほど株など金融資産で儲けてる割合が増えるが、労働所得の税率は最大45％課税されるのに対し、金融所得は何十億円儲けようが、20％固定。 この税のゆがみによって、「真面目に働くよりマネーゲーム不労所得をしたほうが儲かる」という事態になっている。
考えてみよう。 労働所得であったら、誰かのためになる仕事をしたからこその成果報酬になっている。 つまりは稼げる人というのはそれだけ誰かの役に立っているということだ。 なのに最大税率45％課税。
本人がいかに儲かるかだけを考えたら『ほっとけよ、俺は常に画面とにらめっこしてデータ収集して努力してるんだ』とかほざくだろうが、マネーゲームでどれだけ儲けようが誰のなんの得にもなってない。
本当は優秀な能力を持っている人でも、より儲けるためにはマネーゲームをしたほうが楽に儲けられる、という現象が起きてしまっている。これはまさに「税は国家なり」ということを象徴している。 日本の「失われた30年」没落衰退と無関係ではないということ。
金融所得課税についての詳しい話はこちらでしています。
今回のテーマについては以上になります。
「高市の責任ある積極財政のような口先だけデマ」なのか、それとも「本当に理論がともなった計算され尽くした積極財政」なのか、違いの分かる有権者になっていただきたいと思ってこの記事をつくりました。
より具体的な話は下記にまとめてありますので、良かったらこちらもどうぞ。
