BCG、新CROを任命。ガザ問題後、統制と文化を再強化へ

はじめに

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、ガザ地区に関連する業務をめぐる問題を受け、内部統制とリスク管理体制の強化に乗り出しました。

同社は10月21日付で、Amyn Merchant氏を新たなチーフ・リスク・オフィサー（CRO）に任命しました。

非常に多くの方に読んでいただいたBCGとガザ関連の続報です。

Amyn Merchantの経歴と任務

同氏は、BCGで30年以上の経験を持ち、これまでに同社の監査・リスク委員会（Audit & Risk Committee：ARC）の議長、チーフ・アルムナイ・オフィサー、北米北東地域リーダーなどを務めてきました。

同氏は、世界各地でクライアント支援を行っており、グローバル経営に精通した人物で、CROとしては、エンタープライズリスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティリスク、データ保護、グローバルセキュリティなど、BCG全体のリスク機能を統括するとのことです。

同氏は「堅固なリスク管理と“Speak-Up”文化の強化は、これまで以上に重要です」とコメントしています。

背景：外部調査と「Project Reinforce」

BCGは2024年末から2025年にかけて、ガザ地区関連業務の経緯について外部法律事務所WilmerHaleによる独立調査を実施しました。

調査結果は次のようにまとめられています。

• 問題は「個人の不正行為」に起因していた

• それを可能にしたのは「不当な例外運用」「監督の不備」「誤った信頼」

• 一方で、BCGの中核的なプロセスと企業文化は「健全」と評価された

この結果を受けて、BCGは「Project Reinforce」と呼ばれる全社的な改善プログラムを立ち上げました。目的は、内部統制・倫理意識・プロセスの再強化です。

※以前にも、人道原則研修に関する報道と背景を書いています。

主な強化策

「Project Reinforce」では、すでに複数の施策が導入されています。

1. 社会貢献案件（Social Impact）の承認プロセスの再設計
   審査基準を見直し、グローバル代表者による多層的承認を導入

2. 「人道支援に関するBCG憲章」の策定
   長年のNGOパートナーの意見を取り入れ、人道活動における関与範囲や原則を明文化

3. すべての案件における受注審査の厳格化
   クライアント評価とビジネス承認手続きを世界共通で適用する体制

4. 内部通報制度（Speak-Up）の強化
   匿名性と独立性を確保し、社員が安心して懸念を報告できる仕組みを拡充

BCGは、これらの取り組みを通じて「健全なプロセス文化の再構築」を目指すとしています。

CEOコメントと今後の方針

クリストフ・シュヴァイツァーCEOは次のように述べています。

BCGは、これらの施策を「リスク管理強化」と同時に「企業文化の再確認」と位置づけています。特定の個人や案件に限定されない、組織全体の構造的改善が進められています。

まとめ

• BCGは2025年10月、Amyn Merchant氏を新CROに任命

• WilmerHaleによる独立調査の勧告を受け、「Project Reinforce」を推進

• 社会貢献案件、人道支援、受注審査、Speak-Up体制などの強化策を導入

• CEOは「責任あるリーダーシップと統制文化の進化」を強調

BCGの今回の対応は、単なる危機管理にとどまらず、グローバル企業としての「倫理とガバナンス」の再定義するものといえるかもしれません。

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