高市・成長戦略がもたらす【残酷な二択】、「強い日本経済」の引き換えは”自由”か“孤立”か？——あなたの「働き方」が根本から変わる日

「給料は上がらないのに、人手不足で仕事だけが増えていく」
「政府が『成長戦略』と言っても、どうせ私たちの生活は良くならないでしょ？」

高市首相の「日本経済を強くします！」という言葉に、素直な期待よりも先に、こんな“あきらめ”や“冷めた視線”を感じてしまうのは、私だけではないはずです。

しかも私たちの周りでは「人手不足」が深刻化し、日々の仕事は忙しくなるばかりです。

「本当にこのままで、日本経済の“供給力”なんて強くなるんだろうか？」
「結局、また掛け声倒れに終わるのではないか？」

信じたいけど信じきれないもどかしさが、常に付きまといます。

皆さん、こんにちは。村田雅志です。

高市政権による「日本成長戦略会議」では、人工知能（AI）や造船など17分野を設定し、新たな減税措置を通じて民間の設備投資を促す方針としました。
高市首相は「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進める」と表明し、防衛関連を含む政府調達や規制改革で需要創出を図ることで日本の供給構造を抜本的に強化して強い経済を実現すると強調しています。

ただ、やや厳しい見方かもしれませんが、私はこの「供給構造の強化」が成長の起爆剤ではなく、日本経済の構造的な弱点を露呈させる“分岐点”になる可能性を感じています。

今回のコラムでは、この「供給力強化」という政策が、最終的に私たちの「働き方」そのものを変容させ、結果として私たちを“自由”であると同時に“孤立”した存在へと追い込んでいく可能性について考えていきたいと思います。

ご自身のキャリアや生活を守るために、ぜひ最後までお付き合いください。

「官製アベノミクス2.0」の正体

まず、高市首相が何をしようとしているのか、その中身を見てみましょう。
報道によれば、成長が見込まれる産業分野（半導体、防衛、AI、グリーンなど）の供給網（サプライチェーン）を強化する方針です。

これにおける高市首相の狙いは、「日本経済の供給力の増大」にあります。

人口減少で縮小する国内市場を補うため、国際競争力の高い分野に資源を集中し、持続的な成長を実現する、というものです。

一見、理にかなった戦略です。でも、ここにアベノミクスの“影”がちらつきます。

アベノミクスは「3本の矢」で知られますが、特に3番目の矢（成長戦略）が期待外れに終わったと指摘されています。民間主導を掲げながら、実際には企業が積極的に投資せず、内部留保を積み上げるだけに終わったケースが多かったのです。

おそらく高市首相はこの反省を踏まえ、成長戦略をあえて「政府主導」に変え、戦略分野を政府が選定し、支援を集中させることにしたのだろう、と私は考えています。

これは「官製アベノミクス2.0」と呼べるでしょう。

しかし「政府主導」はまた失敗する

ただ、私はこの「政府主導」というアプローチそのものに、供給力を伸ばすどころか、むしろ経済を硬直化させるリスクが潜んでいると考えています。

というのも、政府主導が適切に機能するのは、「市場を代替する」のではなく「市場の方向を補正する」場合に限られるからです。
というのも、よく言われていることですが、政府主導には次のような落とし穴が待ち受けています。

１．情報の非対称性

政府は「神」ではなく、「どの分野が将来有望か」を完全に見抜くことは不可能です。行政官は市場参加者ではなく、情報・技術トレンドに関する判断力では企業に劣ります。結局、「補助金のある分野」に資源が集中するだけで、実質的な競争力は伸びません。

２．政治による歪み

政府が産業を選ぶと、必然的に「政治判断」が介入します。「あの地域に配慮を」「この業界団体とのつながりを」といった歪みが資金配分に生じます。いわゆる「政治判断」が優先されがちです

３．創意工夫の抑制

供給力の本質は「多様な挑戦と失敗の蓄積」にあります。しかし政府が分野を指定すると、企業は補助金条件を優先し、新規挑戦を控えるようになります。結果、「国家選定分野」は太るかもしれませんが、多様な芽が生まれにくくなります。

企業が投資に踏み切れない「根本的な理由」

さらに深刻なのは、たとえ政府が「戦略分野への重点投資」という明確な方針を掲げても、実際に企業の設備投資が伸びず、供給力拡大につながらない可能性が十分にあることです。その理由は以下の通りです。

１．需要見通しが不透明

設備投資は「期待需要」があって初めて実行されます。アベノミクス当時、金融緩和でカネ余り状態になっても企業が内部留保を積み上げたのは、国内外市場の縮小や個人消費の停滞により、将来収益の見通しが立たなかったからです。この状態が続く限り、「生産能力を増やしても売れない」という根本問題は変わりません。

２．政策の「一過性」懸念

企業は設備投資を長期リターンで判断します。政府の補助金が短期で終わってしまうなら、企業は政策終了後の採算性を疑問視し、投資に踏み切れません。

３．モラルハザードと資源の歪み

分野特定型の支援は、必然的に「補助金獲得競争」を生みます。こうなると企業の投資判断が「市場の需要」ではなく「政策の方向」に依存するようになり、本質的に成長が期待できない分野にも資金が流れるようになります。

日本経済における最大のボトルネック

仮に、こうした問題がすべてクリアになったとしても、日本経済には「労働制約」という最大のボトルネックが存在します。企業が設備投資を決断しても、それを動かす人、建設する人がいなければ供給能力は拡大しません。

現在、日本が直面する労働制約は深刻です。

アベノミクス以降、女性・高齢者の活用は進みましたが、足元では限界に近い状態です。

「人が足りない」前提で“次の一手”を考えると、高市政権が取り得る現実解として外国人労働者の受け入れ拡大が考えられます。しかし、高市首相の支持層の多くはこれに否定的であり、おそらく首相自身も積極的ではないでしょう。

そうなると、「残業規制を緩和して労働時間を増やす」という安易な選択肢が頭をよぎります。しかし、日本の供給力を制約しているのは「時間」ではなく「人そのものの数」「スキル」「生産性」です。

時間を延長しても“そもそも投入できる人”がいません。

「自由な働き方」がもたらす“冷たい現実”

生産性を上げるための人材配置の最適化

このため、高市首相による“次の一手”は、「労働時間を延ばす」ではなく、「労働時間あたりの生産性を上げる」「労働投入の“枠”を変える」といった方向に向かうのでないだろうかと私は見ています。

では、「生産性を上げる」「“枠”を変える」とは具体的にどういうことでしょうか。

「労働時間あたりの生産性を上げる」というと、AI導入やDXによる業務自動化が思い浮かびますが、それだけではありません。むしろ、供給制約（人手不足）が深刻な日本において重要なのは「人材配置の最適化」です。

従来の「一社専属・フルタイム・オフィス勤務」という硬直した働き方では、個人の能力が社会全体で最適に発揮されているとは限りません。現状では、地方に埋もれた高いスキルや、子育て・介護でフルタイム勤務ができない専門人材の能力が十分に活用されていません。

「労働投入の“枠”を変える」とは、まさにこの硬直した「一社専属・フルタイム・オフィス勤務」という枠組み自体を見直すことです。

「同じ会社で長時間働く」という０・１（ゼロイチ）の構造ではなく、一人の人間が持つスキルや時間を、社会全体でより効率的にシェアする（＝労働力を流動化させる）ことです。

人材配置を最適化（＝生産性向上）し、労働力を流動化（＝“枠”の変更）する一例が、副業・兼業、リモートワークのさらなる自由化です。

「生産性向上」で変わる私たちの生活

これが実行された場合、私たちの生活はどう変わるでしょうか。

働き方の多様化が「現実の選択肢」となり、「時間を売る労働」から「成果を売る労働」への過渡期が始まります。

しかし、それは同時に、生活リズムの「境界」が曖昧になることを意味します。

副業・リモート・兼業が進むほど、「勤務」と「私生活」の境界は薄れます。

自宅やカフェが職場化し、生活空間が“仕事空間に侵食”されるでしょう。
成果主義の下で「自分が働けば働くほど成果が増える」構造は、裁量労働の名のもとに自己過労を助長するリスクを孕んでいます。

高市首相が目指す「供給力を高めるための新しい働き方」は、“自由な労働者”を生むと同時に、“孤立した労働者”をも生み出す政策にもなります。

孤立した労働者は、タスクと納期に追われ、成果報酬のプレッシャーの中で働く姿です。会社員時代にあったチームの雑談や上司の声掛けはなく、あるのはタスク管理アプリのリマインダーだけとなります。

働く場所は自由でも、仕事と私生活の境界は曖昧になり、孤独と不安定さが静かに生活を蝕んでいきます。

“自由”は制度で与えられるものではなく、支える仕組みがあって初めて社会的価値を持つことになります。

私たちが直面する「残酷な二択」

もし、私たち労働者がこの「変化」を拒否し、高市政権が掲げる「柔軟で生産性重視の労働政策」が社会的支持を得られずに頓挫した場合、どうなるでしょうか。

日本の供給力強化は失敗に終わるでしょう。

その理由は単純で、

日本の供給制約は資本の不足ではなく「人と制度の硬直」

に起因しているからです。

労働者が変化を拒む背景には、「不安定」「過当競争」への心理的抵抗や、「企業所属」を前提とした社会保険・税制など、根深いものがあります。

この抵抗が強まり、改革が頓挫した場合に起こる経済的帰結は以下の通りです。

１．供給力の構造的縮小

労働投入量は減り続け、潜在成長率は1％を下回る水準に固定化されます。

２．コストプッシュ型インフレの定着

供給力が拡大しないまま積極財政を続ければ、「財政は出すが、物が増えない」というスタグフレーション的構造になります。所得も伸びません。

３．企業の海外移転継続

国内の生産効率が上がらず、人材確保も困難となれば、企業は海外生産を強化します。国内の雇用・技術基盤は縮小します。

これはアベノミクス後半期と酷似したパターンの「失敗の再演」に他なりません。

つまり私たちは、「“孤立”と“過労”を伴う自由化」を受け入れるか、それとも「“変化の拒否”による経済の緩やかな縮小」を受け入れるか、という残酷な二択を迫られているのです。

この厳しい現実を、あなたはどう受け止めますか？

【次回予告】

私たちは「“孤立”した労働者」として、ただ政策の波に流されるしかないのでしょうか。

「官製アベノミクス2.0」が引き起こす構造変化の中で、「自由」と引き換えに「不安定」を受け入れるしかないのでしょうか。

私は違うと思っています。

次回のコラムでは、この厳しい状況の中、私たち個人が「主導権」を握るために【個人の生存戦略】について解説したいと考えています。

• 国家の政策に振り回されず「自分自身の供給力」を再定義する方法とは？

• “与えられる自由”ではなく“設計する自由”を手にするとは？

• インフレと円安の潮流の中で、自らの資産と生活を防衛するために、今すぐ何をすべきか？

この「答え」を見逃さないためにも、ぜひ記事への「スキ」と、アカウントの「フォロー」をよろしくお願いいたします。

村田雅志（むらた・まさし）

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