「次世代投資債権」（ふるさの納税との親和性）

このメモは、下記ノートのサブ

「ふるさと納税」はかなり国民に浸透している。
ただ、年間総額１兆円近くのカネが動くものの、返礼品費用・仲介・事務経費などで約半分（５，０００億円）は「返礼品の原価」「送料」「仲介サイトの手数料」「自治体の事務費」として消えているという。

返礼品原価はともかく、仲介サイト（IT大手）の手数料や、大手運送会社の配送費などいずれも東京に本社がある企業ばかり。

それで「ドライバーが足りない」などと言い、外国人労働者を入れようとしている。
更に自治体の事務費も、東京に本社がある事務代行業者が請け負うケースも多いようだ。

それらの業者が潤う経済効果自体、悪いとは言えないものの、地方再生という目的から考えれば非効率極まりない。

一方、高所得者層には、消費量に限りがある物品より、「高級旅館の宿泊券」や「ゴルフ場利用券」などの体験型返礼品が支持されており、推定で全体の約 5 %〜 10 %程度あるようだ。

「ふるさと納税」は寄付だが、「次世代投資債権（案）」は債権だから、政府が元本保障すれば魅力的だろう。
更に、「相続税の減免措置」と組み合わせれば、特に次世代の役にたつならと出資する高齢者は多いのではないだろうか。

２，２００兆円ある原資の１%動かせるだけでも、現在の「ふるさと納税」の２２倍分ある。
しかも、物流費はかからない。
投資先のしっかりした選定ができれば、「ふるさと納税」の本来の目的に合致するのではないか。

引っかかりがあるとすれば、地方自治体の首長の経済・金融リテラシーだろう。
自分のことを考えれば、容易に想像がつく。

想像でしかないが、地方自治体の首長の多くは「国から補助金を獲得する」ことを前提に地方行政を行ってるのではないだろうか。
だとすると、「債権発行」には心理的抵抗があるかもしれない。

それを払拭するには、国がしっかりしたバックアップをする必要があると思う。

しかし、例えば宮城県で議論が起きた「水道事業の外資参入」などへの対応手段として、外資に一定の「債権」を発行させれば、地方自治体は管理するだけで済む。具体的な内容は、このメモに纏めた。

他にも、国が責任を持って金融のプロを自治体に派遣し、実務的な「資金調達、利回り計算、償還計画」は、派遣されたプロが責任を持つようにしたり、
国が責任を持って「収益モデルがパッケージ化されたメニュー」を提示したり、万一事業が失敗しても、自治体全体の会計に影響が及ばないよう、別会計で管理するなど、
専門家が知恵を出せば対応方法は考えられるはずだ。

いずれにしろ、現状の「ふるさと納税」の仕組みを一部利用して、本質的な「地方再生」にグレードアップできるのではないだろうか。

関連ノート、メモの全体像は下記を参照して欲しい。