「次世代投資債権」（案）

　関連ノートの全体像は下のノートマップ参照。

「国の借金（国債）」の誤謬では、政府（財務省）が言う「国の借金」というのは、「政府の借金」であり、「国レベルのB/S」（国富）は、「無形資産」も含め、下図のように見るべきではないかという考え方を示した。

この 2,200 兆円もの「国民の金融資産」がどの程度の力を持っているのか、「このノート」に纏めたが、世界でも一国レベルでは世界一、二位という見方もできることに間違いはない。

ただ問題なのは、政府（財務省）が長年国民を脅し続けたのと、日本の経済力（特に「国富」）についての全体像について、国民に対しろくに説明してこなかったこと、
「金融・経済」については小中高で教えてこなかったため、その分野に関しては大多数の国民のリテラシーが低い（個人学習レベル）こと、その為、この”潜在力”が有効に活用されてないことだろう。

では、その 2,200 兆円もの国民の貯蓄の”潜在力”を活用できるのか？

正直、専門家に聞きたい。
素人考えではあるが、少なくとも理屈上はできるのではないかと考える。（ちなみに、AIは賛成してくれる）

そのインパクトを考えれば検討する価値は多いにあるだろう。

仮に国民全員が貯金の１%をこの「次世代投資債権」購入に使ったとして、２２兆円、
つまり一般予算１１６兆円の約２割、社会保険料約３８兆円の６割近くになる。
（しかも、債権だから国が保障すれば、国債と同等だ）

国民が銀行に預けている（貸してる）カネを、銀行を中抜して貸し付けるだけの話。

理屈は単純で、現在は政府が国民からカネを集め、予算編成後に地方公共団体その他、様々な経路を通って投資対象に向かうカネ（上図の赤点線経路）をショートカットし、国民が直接「投資対象」（右下）に貸し付ける（「次世代投資債権」を購入）というものだ。

具体イメージ（例）は、こちらのメモに纏めた。

• ショートカットするので、途中の間接的な費用はかからない（減る）

• 投資対象へ資金が届くスピードが速くなる。

• （選択肢が増えれば）国民個人個人が、投資（貸付）先を選べる

• （情報開示を徹底すれば）出資者が投資成果を実感できる

• （相続税の減免措置を講じれば）特に、貯蓄の主な所有者と考えられる、高齢者の、世界一高いという相続税の心理的ハードルを下げつつ、「日本を次世代に託す」という想いに応えることができる。
  
  ちなみに、日本の相続税は日露戦争の戦費調達の為に始まったという。
  見直す必要があるのではないか。

• （日本国籍所有者を対象とした適切な債権の設計により）日本の「国富」を外資のカネの暴力から護ることができる。

• 政府にとっても、国民の（貯蓄の）力を借りることにより、今後の「国債発行」の必要性を下げることができるはずだ。

仮に「債権（債券）」が設計できたとしても、下記の二点が死活的に重要だと考える。

１．政府から国民に対するメッセージ：
なにしろ、何十年も国民を漠然とした不安に追い込んできているのだから。洗脳を解く必要があるだろう。

「子どもや孫の笑顔のため」とか、「子孫たちの為に、日本を国民全員で強化する」
「この債権は、おじいちゃん・おばあちゃんから孫への『期限付きの贈り物』です」
などのナラティブも大切だろう。

２．国の保証と、情報の透明性：
中間事務など中抜きが最小限になっており、ほぼリアルタイムに投資先の変化・状況が国民から見える仕組み。

 投資先を抽象的な「国庫」にせず、「〇〇県のスマート農場」「〇〇防衛システム」「次世代半導体基金」など、投資先をタグ付け（選択）できるようにし、その進捗をデジタルで見える化する。

投資によって「何が解決したか（例：食料自給率が〇％上がった）」などを報告するインパクト・レポートがいつでも確認できるようにするなど。

３． これまでの国債は『国の借金』と言われたが、この債権は『未来の富を創るための種銭』です。
日本が再び豊かになるためにお金を◯年間貸して下さい。

＊この他、銀行への貯金は「おカネの貸付」で、銀行は「国債」を買ってる。
つまり、国に「おカネを貸し付け」、国はそれを投資してる。

この債券は、銀行を中抜するだけ。という全体像の説明も必要だろう。

BEFORE　：　国民　ー＞　銀行　ー＞　国　ー＞　投資先
AFTER　　：　国民　ー＞　ー＞　（国）　ー＞　投資先

政策一般に言えるが、設計した政策の弊害・リスク分析は必須だと考える。
イメージが分かるように一例を示す。（専門家がしっかり実施すべき)

　全国で一律展開するより、特定地域でテストランすべきだとも考える。「ふるさと納税」とは相性がいいはずだ。（このメモ参照）

地域インフラ（例えば水道システム）の外資の呼び込みにおいて、外資（買収者）に対し、買収条件として「買収額の一定割合（例：30%）を、日本国民に向けた債券（ボンド）として発行し続けること」を義務付ける。

この債券を日本人（国籍保有者）が買えば、外資もいい加減な経営はできなくなるはずだ。
経済防衛力にもなるはずだ。

具体案はこのメモに纏めた。

ただ、決定的にネックになりそうなのは、地方自治体首長の金融・経済リテラシーだろう。
国からの補助金ありきの考え方に染まっていては、おそらく実行できない。
国レベルの強力な具体的バックアップや、国の保障が必要だと考える。