「国の借金（国債）」の誤謬

関連ノートの全体像は下のノートマップ参照。

財務省のHPを見ると、下記のような「国のB/S、P/L(バランスシート等）」が掲載されている。

政府は、この数字を元に
「日本の「国の借金」は2025年末で約1342兆円に達し、過去最大を更新し続けている。」

「高齢化に伴う社会保障費の増大や、補正予算などの財源として国債依存の構造が続いており、GDPの2倍を超える水準だ」などと言い続けてきた。

更に「次世代への負担の先送り」とも言ってきた。

しかし、それは嘘とは言わないまでも、視野が狭いのではないか。
上図は「国の財務書類」ではなく、「政府の財務書類」ではないか。

自分には「国のB/S」は下図の方が理解しやすい。（「国富」）

赤字部分が政府（財務省）が言う「国のB/S（バランス・シート）だ。
別の図式にすると下図のようになる。（赤の楕円部分）

上図で、下記項目は日本の資産ではないと言うのだろうか？
・国民貯蓄２，２００兆円
・外為特会約４０兆円の含み益（約１９０兆円ー１５０兆円）
・対外純資産４００兆円（約１，５００兆円ー１，１００兆円）
　更に大切だと考えるのは、様々な「無形資産」だ。

・知的・人間資本： 教育水準、勤勉性、高度技能、歴史・伝統の継承（労働生産性の基盤）。
・社会関係資本： 治安の良さ、公衆衛生、社会の安定、民度（「低リスク」という価値）。
・文化的・ブランド資本： 日本ブランド、食文化、アニメ、四季・自然（インバウンド収益の源泉）。等

企業でも、重要視されてきている（日本はまだまだだと思うが）
しかし、上のような項目は、誰でも納得できる項目ではないか？

政府（財務省）はざっくり言えば、　７８３兆円（資産）に対して、１，４８３兆円もの負債を抱えているから大変だと言ってるわけだ。

歪な構造であることは事実だろう。特にインフレになれば、資産価値が下がり、下手に金利を上げられない「金縛り状態」にあることは事実だと思う。

しかしそれは、従来の政府の政策の稚拙さの問題であり、国民に対して脅し続けた帰結ではないか。

更に、なぜこのような突出した負債を抱えているにも関わらず、かつてのギリシャや韓国のように「デフォルト」宣言せずに済んでいるのか、その強みの部分も認識しておく必要があるだろう。

（逆に言えば、その条件が破綻しないよう、細心の注意が必要だということでもある）

「財政が破綻する」
「高齢化で医療介護保険が足りなくなる」
「少子高齢化で若者の負担が増える」
「国債が膨れ上がり、次世代に負担を先送りしてもいいのか」...
と、国民を脅し続ければ、高齢者中心に獏とした不安から将来に備えて貯蓄に回すようになるのは当然だろう。

その結果が、世界的にも巨額の２，２００兆円もの貯蓄になっている。
それでいて「貯蓄を投資に」というのは、矛盾してないか？

このバカバカしさを、小話にしてみた。
感覚的に理解できるのではないかと思う。

自分には、「政府（財務省）が、国民からカネを集め、それを的確な政策によって、必要な所に分配（投資も含め）する」という考え方自体が、行き詰まっているように思える。

下図を見れば明らかなように、「失われた３０年」の間にNPOや一般社団法人が急増していることが分かる。

つまり、政府は既に直接的に必要な箇所に投資するコントロール力を失っていると考えるべきではないか。全てがムダと言うつもりはない。

が、いわゆる「公金チューチュー」と揶揄されるよう、使徒不明な流出があるのは間違いないだろう。

「ふるさと納税」も、年間寄付金額約１兆円の内、実際に寄付先に渡る金額は半分の約5,000億円だという。その他は、返礼品の原価、送料、仲介サイト手数料、自治体の事務費のようだ。

つまり、本来の目的の自治体支援には、半分しか使われてない。 しかも、小口物品輸送の急増により、ドライバーが足りない、人手不足だという。このような矛盾が放置されている。

では、どうすればいいか。
目的は『日本の強みである「国民の貯蓄」を有効利用し、「（現在の消費ではなく）将来に向けた投資」に活用することだ。

「次世代投資債権」（案）に纏めてみた。