ＱＡ＞知的財産関連の支援施策情報に関する質問について

１．知的財産関連の支援施策情報に関してよく聞かれる質問４選

　以前のブログトピックス
『意外と面白い？特許庁のコンテンツ』や、『中小企業の知財保護政策にみる知的資産の重要性』などで、中小企業を知的財産面から支援する施策等についてお伝えしてきましたが、今回は、私が直接、または間接的によくお受けしたり見聞きしたりする知的財産関連の支援策はどこにあるのかというご質問をいくつか選んでお話したいと思います。

Ｑ１＞特許庁の中小企業の支援策はどこを探せば良いの？

Ａ１＞特許庁の外部団体である（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）が、以下のサイトに、知的財産に関する相談窓口のリンクを掲載しています。

相談の項目としては、

などがあり、
また、地域のよろず支援拠点などの他の公的支援機関と連携して実施する相談支援サービス、知的財産に関するFAQなども掲載されていますので、まずは、このサイトで自分が必要な支援策を見てみることをお勧めします。

なお、このサイト（あるいは、INPIT）を知らなくても、特許庁のことを知っている方は、
特許庁HPのトップページ（https://www.jpo.go.jp）の中段の、「目的別に探す」の「相談したい」にも上記の「知財について相談したい」を含めて、それ以外の支援窓口関連のリンクも貼られています。

この、『知財総合支援窓口　知財ポータル』　は、支援事例や全国の相談窓口などもリンクを掲載しているのでこちらも是非ご覧になっていただきたいと思います。

Ｑ２＞特許庁以外や、地域の知的財産支援の窓口はどこにあるの？

Ａ２＞たとえば、東京都の場合、 東京都中小企業振興公社の中に、
東京都知的財産総合センターのページがあります。

こちらにも、知財相談や、費用の助成制度、セミナーなどの情報が掲載されています。

また、前述のように、INPITの知財相談のページにも、全国の相談窓口のリンクが貼られていますので、そこからご自分の地域の相談窓口を見つけることができます。

この他に、日本弁理士会（https://www.jpaa.or.jp/）も、無料相談に関するサイトをFQAのページも含めて提供しています。

『無料相談のご案内』　

Ｑ３＞実際にトラブルに遭った（あるいは遭いそう）なときはどこに相談すればよいだろうか？

Ａ３＞前述の『知財総合支援窓口　知財ポータル』の中に、『INPIT知財総合支援窓口とは』というページがあり、そこに、『全国の窓口一覧』　が貼られています。

まずは、ここに相談されてはいかがかと思います。

また、『下請け駆け込み寺（（公財）全国中小企業振興機関協会）』　も知財やノウハウ関連のトラブルにも対応しており、令和４年にINPITと連携協定を締結されていますので、利用されてはいかがかと思います。

Ｑ４＞知的財産に関する補助金などの支援策はどこを見ればよいの？

前述の特許庁やINPITなどのサイトにも、出願費用の減免措置などの制度が掲載されていますが、

その他には、例えば東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センターには、
『助成金』　のサイトがありますし、

経済産業省の関東経済産業局の『知的財産・特許』　など、各地域の産業局にも、補助金等の支援策が掲載されています。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/index.html

また、自治体レベルでは、例えば東京都の墨田区では、以下のサイトで補助金などの情報を掲載していますので、ご自分の地域の自治体のサイトでサイト内検索をかけてみてはいかがかと思います。

２．知的財産関連の施策情報の取り方

　上記のように、知的財産関連の支援施策は数多くありますが、内容が変わったり、新しい施策が出てきたりして、情報の更新も必要となりますね。

また、何か遭ったときに急に探そうとしても、必要な情報に行き着きにくいこともよくあることかと思います。

　このよう事態への予防策にもなる、日々の情報の取り方としては、やはりメールマガジンなどのプッシュ型のメディアが使いやすいかと思います。

例えば、特許庁では、以下の様なメールマガジンを配信しています。

『特許庁メールマガジン配信サービス』　https://www.jpo.go.jp/news/koho/magazine.html
毎月２回、知財に関する各種イベント情報を中心に情報を提供しています。

『特許庁新着情報メール配信サービス』　https://www.jpo.go.jp/news/koho/jponews/index.html
本ホームページに掲載される新着情報のリストを日々メールで提供しています。
登録時に希望するカテゴリーを選んでそのカテゴリーの新着情報がある場合に配信されるものです。

このようなメールマガジン以外では、私はGoogleアラートの利用をお勧めしています。
ここで、「特許　or 商標　or 意匠　or 知的財産」（「or」は「または」を意味し、双方のキーワードとも入っている記事を検索したい場合は、「and」でキーワードをつなぎます）などの検索したいキーワードと配信頻度などを登録すると、
そのキーワードの検索結果をメールで届けてくれるサービスです。

この他に、中小企業庁の『適正取引支援サイト』　

　には、『適正取引講習会』の案内が掲載されています。
この中に、「ｅラーニング申し込み」のリンクがあり、無料で登録のうえ、受講することができます。

このｅラーニングのテキストの中にも、知的財産を含む取引に関して、下請法の面からの注意事項が掲載されていますので、一読をお勧めする次第です。
また、日本の知財関連の施策の大きな流れを把握したい場合ですと、
『「知的財産推進計画2025」にみる、「知財の組み合わせ」の必要性』
で取り上げた、内閣府知的財産戦略本部が毎年公表する「知的財産推進計画」は、概要だけでもみておくと、今後の施策の流れが想像できるものと考える次第です。

　なお、知的財産にも関連する情報セキュリティに関しては、以下のブログトピックスもご参考になれば幸いに存じます。

　ここまで、非常にざっくりと知的財産関連の施策に関する情報源や情報の取り方についてお話しましたが、知的財産関連の施策は、補助金なども数多く出ていますので、ぜひ、ご自分（自社）の情報源をリスト化したり、ブラウザのお気に入りなどに登録したりなどして、構造資産化しておくことをお勧めする次第です。

【今日のまとめ】

最後までお読み頂き、有難うございます(*^^*)！
コメント、ご質問お待ちしております(^o^)！

#特許庁 #INPIT #知的財産関連の施策情報 #知的財産

見出し画像：Michal JarmolukによるPixabayからの画像