斎藤知事ボーナス256万円＋門県議190万円返還請求＋公益通報答弁書の衝撃

動画アップロード日：2026年6月29日

こんにちは、カネさんです。

今回は、兵庫県政をめぐる三つのホットなニュースを一気に見ていきます。斎藤元彦知事への夏ボーナス256万円支給、維新の門隆志県議をめぐる政務活動費190万円の返還請求、そして内閣総理大臣名で出された公益通報者保護法に関する答弁書です。それぞれが単体でも十分に重い話なのですが、これが同じ日に重なったというのが、なかなか示唆深いですね。

斎藤知事、夏ボーナス256万5,337円を受け取る

神戸新聞の報道によれば、兵庫県は今年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給額を発表しました。

• 一般行政職員の平均支給額：87万4,590円（平均年齢41.3歳、前年度比1.6%減）

• 斎藤元彦知事：256万5,337円

斎藤知事は就任以来、ボーナスの3割カットを続けているということで、これは前年度と同額の支給となります。また、県議会議員に目を向けると、去年の朝日新聞の報道では県議会議長が約270万円、一般県議が220万1,100円だったとのことです。

ここで多くの方が感じるのは、兵庫県の財政が起債許可団体への転落リスクを抱え、ドクターヘリが2ヶ月間停止し、予算の流用問題まで指摘されている中で、トップがしっかりボーナスを受け取っているという点への違和感ではないでしょうか。

こうした声が相次いでいるのも、当然といえば当然です。成果が伴わないパフォーマンスが続く中、256万円というのは重い数字に見えますね。

門隆志県議、政務活動費190万円の返還請求へ

続いては、日本維新の会の門隆志兵庫県議（59歳、宝塚市選出）をめぐる問題です。

ABCニュースおよび神戸新聞が報じたところによれば、維新の会県議団は6月29日の議員団総会において、門県議に対して過去5年分（2021〜2025年度）の政務活動費約190万円と年3%の遅延利息の返還を求めることを決定しました。返還期限は7月7日とされています。

問題の構図

門県議は2020年2月、宝塚市にある自身の議員事務所と同じ住所に、レンタカー会社を設立しました。以降5年間にわたり、事務所の賃借料・電気代・ガス代・上下水道代・インターネット代などの経費の50%を政務活動費として受け取っていました。受け取り総額は約380万円で、そのうち半額の約190万円が過大だと判断されたということです。

兵庫県議会の政務活動費の手引きでは、

• 議員活動と政党・後援会活動が混在する場合：事務所経費の**50%**まで支出可

• さらに私的活動（営業活動など）が混在する場合：25%以内に制限

と定められています。つまり、レンタカー事業という私的活動の場所でもあった以上、50%の適用は妥当でないという判断です。

門県議の釈明の問題点

これに対して門県議は、

• 「レンタカーは選挙カーとして年に数回貸し出すのみで、一般営業はしていない」

• 「便宜上、会社の登記を置いているだけで実態はない」

• 「弁護士に確認し、適切に処理している」

と主張しています。しかし、現地の事務所の写真には電動アシスト付き三輪車が物理的に事務所内を占有している様子が映っており、県議団はこの写真を含む提出文書では適切さを説明できないと判断しました。

ここで重要なのは、「一般営業でないから問題ない」という論法の問題点です。会社の登記がある以上、少なくとも私的活動が混在するとみなされます。ならば適用できるのは50%ではなく25%以内のはず、という話ですね。

また気になるのは、4月以降その会社の被保険者数がゼロになっているという点です。厚生年金保険・健康保険の適用事業所として検索しても被保険者がいない。そして選挙カーのレンタル料は現金のみの支払いだったとも指摘されています。こうした不透明な点が積み重なると、有権者が納得するのは難しいでしょう。

「身を切る改革」を公約としている維新であれば、返金は当然の話です。それにしても、問題が発覚してから返還請求まで随分と時間がかかりました。

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内閣総理大臣名の答弁書が示した「公益通報者保護法違反」

そして今回のもう一つの大きなポイントが、令和8年6月26日付の内閣総理大臣名による答弁書です。

参議院議員からの「公益通報者保護制度における通報者の探索行為に関する質問主意書」（提出番号54番）に対する政府の正式な回答で、内容が兵庫県の事案をほぼ直接的に照射するものでした。

答弁書が問題にした行為

公益通報者保護法（第11条の3）では、事業者は正当な理由なく通報者を特定することを目的とした行為を禁止されています。質問主意書では、次のような具体的行為が列挙されました。

• ① 役職員への聞き取りなどにより通報者を特定しようとする行為

• ② 通報経路を追跡して通報者を特定しようとする行為

• ③ 電子メールや通信履歴を利用して通報者を特定しようとする行為

• ④ 報道機関などに通報者の氏名や特定につながる情報の開示を求める行為

これらは、兵庫県で実際に行われたとされる行為（公用パソコンの押収・閲覧など）と重なります。

政府答弁の核心

答弁書の中で政府は、表面上は別の目的を掲げていても「実際には通報者の探索目的で調査していたのであれば、公益通報を萎縮させることは間違いない」と明確に述べています。

さらに、「通報者が他者に知られる懸念があれば、公益通報を行うことを躊躇することは想定される」とも記されており、通報者探索行為の抑止効果を政府が正式に認定した形です。

これは、これまで斎藤知事の支持者の一部が主張してきた「知事は適法に対応していた」という主張を、内閣総理大臣名の公式文書が否定したことを意味します。行政として、この政府見解に従わないわけにはいきません。

処分や失職の可能性についても議論がなされており、「ここまで客観的なファクトが積み上がった以上、知事職に留まったまま争うことは難しいのではないか」という指摘は、法律論として見ても十分な説得力を持っています。三権分立の観点から司法判断を待つべきという意見もありますが、政府の公式見解として出た以上、その重みは別格です。

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まとめ

今回見てきた三つのニュースのポイントを整理します。

• 斎藤知事のボーナス：3割カットとはいえ256万5,337円を受給。財政悪化や行政の問題が山積する中、県民の批判は必然的に強まっています。

• 門県議の政務活動費問題：事務所と同住所にレンタカー会社を登記し、5年間で約380万円を受給。うち190万円の返還を7月7日までに求められています。「実態はない」という釈明は、写真の証拠と照らし合わせると苦しいと言わざるを得ません。

• 公益通報答弁書：令和8年6月26日付で内閣総理大臣名の正式文書が出され、通報者探索行為の違法性が政府レベルで認定されました。斎藤知事をめぐる法的局面は、さらに厳しくなっています。

三者が絡み合うように同じ日に報道されたこの状況、兵庫県政の行方から目が離せません。今後の展開を引き続き追っていきます。

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