【また大炎上】兵庫県「はばタンPay+」が謎の誤配信!応募してない人に「振り込め催促」が届いた恐怖の実態
【2026年8月2日追記|最新の検証記事はこちら】
本記事は公開当時の配信・検証を記録したものです。その後に確認できた県の公式資料をもとに、予算、本人確認、複数アカウント、第4弾の誤配信を保存版で整理しました。現在の確認状況は、【保存版】はばタンPay+第5弾を検証――129億円、本人確認、複数アカウント問題と第4弾誤送信をご覧ください。
この記事は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをベースに、Geminiを利用して文章化、その後私自身がチェックし記事化をしたものです。内容については、アップロード日をベースに書き起こしていますので、その点ご理解ください。
参考アーカイブ動画:https://youtu.be/h5zWcr4WWG8
(2026年1月17日アップロード)
こんにちは、カネさんです。
またしても兵庫県のデジタル施策で「お粗末なトラブル」が発生してしまいました。
今回やり玉に挙げるのは、兵庫県が実施しているプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+(プラス)」です。よりによって、阪神・淡路大震災から31年を迎える1月17日という、県民にとって極めて重要な節目のタイミングを前に、またしてもお粗末なシステム運用の実態を露呈してしまいました。
一体何が起きたのか、そしてこの事業の裏にある構造的な問題について、ビシッと切り込んでいきます。
申し込んでいない人に「振り込めメール」?謎のご配信騒動
2026年1月16日の夜、SNS(特にX)上で兵庫県民と思われるユーザーから「困惑の声」が相次いで投稿されました。
「はばタンPayの子育て応援枠なんて申し込んでいないのに、当選メールが来た」
「チャージしてくださいって催促されたけど、そもそもアプリすら入れていない」
「新手のフィッシング詐欺かと思って怖くてリンクを踏めない」
メールの送り主は「はばタンPay+事務局」。内容は「第4 弾子育て応援枠に当選された方のうち、全額のデータチャージが済んでいない方を対象に発信しています」という、いわゆる「入金催促メール」でした。
しかし、驚くべきことに、このメールが「全く応募していない人」や「過去の第1弾しか利用していない人」にまで大量に誤配信されていたのです。
身に覚えのない自治体関連の事務局から「お金を振り込め(チャージしろ)」という連絡が来れば、誰だって詐欺を疑いますし、気味が悪いと感じるのは当然です。
事務局の裏側と、放置される「個人情報」の不気味さ
この騒動を受け、兵庫県は2026年1月17日に公式ホームページ上で「はばタンPay+に関するメールのご配信について」と題した謝罪文を掲載しました。
県の説明によると、事務局を委託されているのは「日本旅行」。クーポン発券や自治体のデジタル施策の窓口を広く受託している大手企業です。その大手企業が運用する事務局が、配信対象のリスト抽出というあまりにも初歩的なフィルタリングミスをやらかしたわけです。
ここで浮き彫りになった、非常に恐ろしいポイントが1つあります。それは、「過去の利用者のデータが、目的外(あるいはガバナンスが効かない状態)でずっと保持され、ボタン一つで誤送信される状態にあった」という点です。
SNSでも以下のような鋭い指摘が相次いでいました。
「第1弾しか申し込んでいないのにメールが来た。データがずっと残っているのが怖い」 「申し込みをした人と、していない人を分けるフィルターすら正確にかけられない事務局に、マイナンバーや個人情報を預けて大丈夫なのか」
まったくその通りだと思います。事務局の仕事が雑すぎるあまり、メール配信の対象者リストすらまともに作れない。こんなガバナンスの状態で、デジタル施策を推進していること自体がナンセンスです。
繰り返される不祥事:過去には「大規模な個人情報漏洩」も
実は、「はばタンPay+」がやらかしたのは今回が初めてではありません。
2025年10月:システム障害により、個人情報の漏えい事案が発生。
その後、県が確認した漏洩確定分は「15件30名分」とされ、二次被害は確認されていないとして、なし崩し的に幕引き。
過去の不祥事から全く教訓が活かされておらず、システム障害や人為的ミスが慢性化しています。「はばタンPay+」などと謳っていますが、県民からすれば「ドマイナス」な大失敗を積み重ねているだけにしか見えません。
さらに、アプリ自体の評判も最悪です。 「利用できる店舗の位置情報が実際の場所とズレていて使い物にならない」「スマホの操作に慣れていないと使えない」「事前にまとまった現金をチャージする余裕がある人しか恩恵を受けられない」といった不満が噴出しています。挙句の果てに、愛想を尽かしてアプリを退会するユーザーも続出している始末です。
こうした致命的なミスが相次いでいるにもかかわらず、当時の県政トップ(斎藤知事)のSNSや公式アナウンスからは、この件に関するまともな発信が一切見当たりません。こうした不誠実な対応も、県民の不信感を大いに煽る原因になっています。
懲りずに「第5弾」へ100億円超を投入する狂気
これだけシステムトラブルを連発し、ガバナンスの欠如を露呈している「はばタンPay+」ですが、なんと兵庫県は物価高騰対策として「第5弾」のキャンペーン実施を決定しています。
日本維新の会の議員などの発信によると、次回の予算規模はなんと102.9億円。100億円を超える巨額の公金が、再びこのバグだらけのシステムと、仕事の雑な事務局に投じられるわけです。
第5弾の概要は以下の通りです。
プレミアム率:50%(5,000円で7,500円分の購入が可能、1人あたり最大4口まで)
応募期間:2026年3月下旬〜
利用期間:2026年4月下旬〜7月下旬(予定)
プレミアム率50%という数字だけ見れば一見お得に思えますが、前回のトラブルに巻き込まれた人や、アプリを使いこなせない高齢者層からすれば、ただの「不公平なバラマキ」でしかありません。
わざわざ莫大な事務委託費を支払って、致命的なミスを連発する民間企業に丸投げし、使い勝手の悪い独自デジタルマネーを発行する。そんな面倒なことをするくらいなら、「普通に水道料金を減額するか、現金で一律給付した方がよっぽどマシ」だと思いませんか?
やる側の都合(デジタル化の実績作りや、特定企業への利権)ばかりが目立ち、利用する県民の安全性や利便性が完全に置き去りにされています。
まとめ:デジタル施策の前に、まず足元を固めよ
今回の「はばタンPay+」の誤配信騒動は、単なる「メールの送り間違い」で済まされる問題ではありません。自治体が主導するデジタル事業において、いかに個人情報の取り扱いとシステム運用が形骸化しているかを示す、極めて深刻な事例です。
今後、さらなる致命的なシステムエラーや、大規模な個人情報漏洩が起こる可能性は十分にあります。兵庫県は100億円以上の予算を投じて第5弾を強行する前に、まずはこれまでの失敗を徹底的に総括し、事務局のガバナンスを正常化させるべきです。
基本すらできないデジタル施策など、百害あって一利なし。県民の信頼を取り戻すための、猛省と抜本的な見直しを強く求めます。
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▼このテーマのまとめ
・兵庫県問題まとめ
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