【またトラブル】兵庫県はばタンPay+で謎の誤配信！応募していない人に届いた「入金催促メール」の杜撰な裏側

2026年6月26日 22:39

【2026年8月2日追記｜最新の検証記事はこちら】

本記事は公開当時の配信・検証を記録したものです。その後に確認できた県の公式資料をもとに、予算、本人確認、複数アカウント、第4弾の誤配信を保存版で整理しました。現在の確認状況は、【保存版】はばタンPay＋第5弾を検証――129億円、本人確認、複数アカウント問題と第4弾誤送信をご覧ください。

動画のアップロード日：2026年1月17日

こんにちは、カネさんです。

今回は、またしても起きてしまった「兵庫県はばタンPay+（プラス）」のトラブルについてお話しします。よりによって阪神・淡路大震災から31年という、兵庫県民にとって非常に特別な節目である1月17日の直前に、こんな致命的なミスが発覚するとは本当に残念でなりません。

SNSでも昨日から「応募していないのにメールが届いた」「何かの振り込み詐欺かと思った」と大騒ぎになっています。一体現場で何が起きているのか、そしてこれから始まる「第5 弾」の裏側にある事情まで、じっくりと整理していきましょう。

申し込んでいない人に届いた「謎の入金催促メール」

今回発生したのは、はばタンPay+の「第4 弾・子育て応援枠」におけるメールの誤配信です。

本来であれば、「すでに当選しているけれど、まだチャージ（入金）を済ませていない人」に向けて送るべきリマインダー（催促）のメールでした。ところが、あろうことか「そもそも第4 弾に応募すらしていない人」や「過去の第1 弾しか使っていない人」にまで、一斉にメールが送信されてしまったのです。

メールの文面には、「当選された方の中で、全額のデータチャージがお済みでない方を対象に発信しています」とハッキリ書かれていました。受け取った側からすれば、身に覚えのない当選通知や入金催促が届いたわけですから、「フィッシング詐欺ではないか」と警戒してリンクを踏めなかった人が続出したのも当然です。

現在、公式からも誤配信を認めるお詫びの案内が出ていますが、このトラブルによって事務局の窓口は大混乱に陥っているとみられます。

委託先は「日本旅行」――問われるデータ管理のずさんさ

この「はばタンPay+」の事務局業務を運営しているのは、大手旅行会社の日本旅行です。自治体のプレミアム付きクーポンなどの事務局業務を広く受託している企業ですが、今回のミスによってそのデータ管理のずさんさが浮き彫りになりました。

視聴者の方々からも、多くの不安の声が寄せられています。「第1 弾しか申し込んでいないのにメールが来た。過去の利用者のデータがずっと残ったまま、適切にフィルタリングもされずに使い回されているのではないか」「もし間違って入金してしまったら、一体どういう処理をされるつもりだったのか」

【おすすめの関連書籍】 地方自治体のガバナンスや、行政と委託事業者の関係性における課題を深く知るための一冊です。限界地方政治選挙ウォッチャーちだい (著), 菅野完 (著), 清義明 (著), 畠山理仁 (著), 松本創 (著)（Amazon）

メール対象リストの抽出という、デジタル事業におけるもっとも基本的かつ正確性が求められるフィルタリング作業すら満足にできていないというのは、組織のガバナンスとして厳しい状況にあると言わざるを得ません。

トラブル続きの「はばタンPay+」と消えない不信感

実は、はばタンPay+がトラブルを起こしたのは今回が初めてではありません。

過去にもシステム障害が発生しており、個人情報の漏えい事案などが報告されています。その際も、記者発表を数回行った後は、具体的な改善策や詳細な経緯の追記がほとんど見られないまま、なし崩し的に次の募集へと進んできた経緯があります。

さらに、システム的な不具合だけでなく、ユーザーからはアプリ自体の使い勝手に対する手厳しい声も上がっています。

アプリ内で利用できる店舗の位置表示が実際の場所と大幅にズレていて使いにくい
すでに期限が切れているはずの表示が残ったままになっている
高齢者などスマホの操作に慣れていない層にはハードルが高すぎる

そもそも、多額の予算（事務局経費やシステム開発費）をかけてわざわざ独自の地域限定デジタルマネーを運用する必要があるのでしょうか。「これなら水道料金を減額するか、シンプルに現金を振り込んでくれた方がずっとありがたい」と感じる人が多いのは、当然の心理だと思います。

改善なきまま決定した「第5 弾」の100億円プロジェクト

こうしたガバナンスの課題やユーザーの不満が完全に解消されていないにもかかわらず、兵庫県では物価高対策として、早くも「第5 弾」のキャンペーン実施を決定しています。

発表された内容によると、今回の予算規模は約102.9億円。

申し込み期間：2026年3月下旬〜4月中旬
利用期間：2026年4月下旬〜7月下旬
内容：1口5,000円の購入で7,500円分利用可能（プレミアム率50%、最大4口まで）

前回の内容よりもプレミアム率が引き上げられており、一見するとお得なキャンペーンに見えます。しかし、100億円近くの公金を投じる事業である以上、今回のような「誰にメールを送っているかも把握できていない」というレベルの雑な運営体制のまま突き進むのは、非常に危ういのではないでしょうか。今後、より致命的なシステムエラーや情報漏洩が起こらないという保証はどこにもありません。

地方自治のあり方や、情報発信における信頼性の重要性については、以下の書籍でも深く考察されています。