【続報】全東信破産、未入金は約53億円　20年続いた粉飾疑惑と605億円の債務超過

こんにちは、カネさんです。

7月7日に公開した「全東信破産はなぜ飲食店を直撃するのか」では、カード売上の早期決済代行を行っていた株式会社全東信の破産と、加盟店やソーシャルレンディング投資家への影響を取り上げました。

あれから1週間ほどで、事態の輪郭がかなり見えてきました。

報道では、加盟店への未入金は約2万件、総額約53億円。さらに、東京商工リサーチの取材で、少なくとも20年前から粉飾決算が続いていた可能性や、実質的には約605億円の債務超過だった可能性が報じられています。

そして全東信に融資していた金融機関などは63社、貸付総額は約1130億円。これは、単に一社の決済代行会社が行き詰まったという話ではありません。

店の売上金、金融機関の融資、個人投資家の資金が、一つの会社に重なっていた。その会社の財務が長年にわたって実態と違っていた可能性が出てきたのです。

今回は、7月15日時点で新たに判明した内容を整理します。

※前回記事：全東信破産はなぜ飲食店を直撃するのか

※店舗側の初動と資金繰り：決済代行会社が破綻したら店舗はどうなる？｜売上金が入らないときの初動と資金繰り

未入金は約2万件・約53億円　「売上が消えた」のではない

まず、加盟店にとって最も切実な数字です。

破産管財人への取材に基づく報道では、全東信から加盟店へ支払われていない売上金は約2万件、約53億円にのぼるとされています。

ここで大事なのは、お客さんが支払っていないわけではないという点です。

お客さんはカードで代金を支払い、店舗は商品やサービスを提供しています。取引そのものは成立している。それでも、決済の途中に入っていた全東信が破産したことで、店舗へ届くはずのお金が止まりました。

破産管財人の公式案内では、加盟店の未収売上金は法律上「破産債権」として扱われ、従来の入金日に支払うことはできないとされています。配当の可能性が生じた段階で、債権届出など必要な手続を改めて案内するという状況です。

つまり、現時点では満額がいつ戻るのか、そもそもどこまで戻るのかは分かりません。

店舗側は、カード売上明細、全東信からの入金履歴、契約書、未入金額を計算した資料を必ず保存しておく必要があります。食団連も、端末の使用停止、代替決済への切り替え、未入金を証明できる資料の保管を呼びかけています。

なお、東京商工リサーチは別の数字として、加盟店に対する「未払立替精算金」約217億円が決算に計上されていなかったと報じています。約53億円は破産後に報じられた未入金額、約217億円は財務内容を検証する中で判明した未計上債務です。対象時点や集計範囲が同じとは確認できないため、単純に同一の数字として扱うべきではありません。

ただし、どちらの数字からも、加盟店に対する支払債務が全東信の財務にとって極めて大きな存在だったことは分かります。

帳簿上は24億円のプラス、実態は605億円の債務超過か

続報で最も衝撃的だったのは、粉飾決算の疑いです。

東京商工リサーチは7月8日、全東信が業績悪化を隠すため、少なくとも20年前から粉飾に手を染めていた可能性があると報じました。

同社が挙げた主な内容は次の通りです。

• 預金残高の水増し：約170億円

• 架空債権：約154億円

• 実質的に価値がないとみられる営業権の過大計上：約88億2000万円

• 加盟店に対する未払立替精算金の未計上：約217億円

全東信の2026年3月期決算では、純資産は約24億8000万円のプラスとされていました。しかし、東京商工リサーチによれば、これらを修正すると実質的には約605億円の債務超過だったとみられます。

表面上は「資産が負債を上回る会社」に見えていたのに、実態は600億円を超えるマイナスだった可能性がある。差はあまりにも大きいです。

東京商工リサーチは7月10日の追加記事で、2017年に取得価額151億2000万円の営業権が計上され、取得先として代表者が経営する関係会社が浮上したことや、関係会社との不動産売買にも着目しています。そのうえで、営業権の対価やグループ内取引を経由して資金がどこへ流れたのかという検証課題を示しました。

ただし、現段階で粉飾の全容や資金の最終的な流れが、裁判所や捜査機関によって確定したわけではありません。「20年前から」「605億円」という数字は、東京商工リサーチの取材と入手資料に基づく報道として見る必要があります。

63社が1130億円を融資　なぜ長期間見抜けなかったのか

全東信の破産申立書について、東京商工リサーチは、金融債権者が63社、貸付総額が約1130億円だったと報じています。最大の債権者は近畿産業信用組合で、債権額は219億円とされています。

申立書上の負債総額は、債権者115者に対して約1151億6491万円。破産当初には帝国データバンクが約1259億円と報じており、数字に約100億円の差があります。

これは、どちらかが直ちに間違いという意味ではありません。倒産直後の負債見込みと申立書記載額では、集計時点や対象範囲が異なることがあります。担保、相殺、未確定の加盟店債権などの精査によって、金額が今後変わる可能性もあります。

それにしても、実質605億円の債務超過だった可能性がある会社に、なぜ63社もの金融機関などが合計1130億円を貸していたのか。ここは今後、検証されるべき重要な論点です。

一方で、破産後に判明した数字だけを見て「金融機関なら簡単に見抜けたはずだ」と結論づけるのも早計です。預金残高や債権の実在性がどのように説明され、どの資料が示されていたのか。金融機関同士でどこまで情報を共有できたのか。監査や融資審査はどのように行われていたのか。

問われるべきなのは、単なる結果論ではなく、長期間にわたって信用が作られ、融資が積み上がった仕組みそのものです。

なお、東京商工リサーチは今回の申立てを「準自己破産」と報じています。通常の会社としての機関決定による申立てではなく、役員などが申し立てる手続です。代表者は準自己破産に関する事項を弁護士に委任していたとされており、破産に至る社内事情も今後の焦点になります。

国も支援に動いた　ただし「損失補填」ではない

加盟店への影響が広がる中、経済産業省・中小企業庁は7月10日、全東信の破産で影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を発表しました。

主な内容は次の四つです。

• 日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会などへの特別相談窓口の設置

• 日本政策金融公庫などのセーフティネット貸付の要件緩和

• セーフティネット保証1号の適用に向けた事前相談の開始

• 既存融資の返済猶予、手続の迅速化、担保条件の弾力化の要請

セーフティネット保証1号は、一般保証とは別枠で、融資額の100％を信用保証協会が保証する制度です。ただし、これは未入金となった売上を国が補償してくれる制度ではありません。あくまで金融機関から新たな融資を受けやすくし、当面の資金繰りを支える仕組みです。利用には自治体の認定や金融機関の審査などが必要になります。

食団連は、日本政策金融公庫の「取引企業倒産対応資金」について、国民生活事業では別枠3000万円、中小企業事業では別枠1億5000万円、返済期間10年以内と案内しています。条件や適用可否は事業者ごとに異なるため、最寄りの公庫支店や信用保証協会、取引金融機関へ早めに相談する必要があります。

ここは時間との勝負です。売上金の回収を待っている間にも、仕入れ、人件費、家賃、税金の支払日は来ます。制度を使うかどうかを決める前に、まず相談窓口へ連絡し、自社が対象になるか確認することが重要です。

投資家の回収見通しは、なお不透明

前回記事で取り上げたオルタナバンクとバンカーズの全東信関連案件についても、元本回収の見通しはまだ明らかになっていません。

オルタナバンクは、グループ会社のSAMURAI ASSET FINANCE合同会社が全東信に対する直接の債権者であり、7月7日に破産管財人へ期限の利益喪失通知と催告書を送ったと発表しています。

バンカーズも、投資家のために融資債権の管理・回収対応を行うとしています。ただし、7月15日時点で公式サイト上に公表された案内からは、具体的な回収率や償還時期までは確認できません。

加盟店、金融機関、ソーシャルレンディング事業者は、それぞれ別の契約関係に立っています。誰がどの財産に対して、どの順位で、どれだけ回収できるのかは、担保、相殺、債権の確定、残された資産の換価によって変わります。

「負債が大きいから全額戻らない」「担保があるから大丈夫」と、現段階で単純に決めることはできません。今後の破産管財人と各事業者の公式発表を追う必要があります。

この問題の本質は「売上金を預けている」という意識の薄さ

今回の破産で見えた最大の問題は、キャッシュレス決済の便利さの裏で、店舗の売上金が第三者の信用にさらされていることです。

現金商売なら、その日の売上は店の金庫に入ります。しかしカード決済では、お客さんが支払ってから店舗へ入金されるまで、カード会社、決済代行会社、加盟店管理会社など複数の事業者を通ることがあります。

店舗から見れば売上でも、入金されるまでは相手方への債権です。

今回、その債権が約2万件、約53億円規模で止まりました。しかも、その背後では約20年前からの粉飾疑惑と、1130億円規模の金融債権が報じられています。

まとめ　破産の衝撃は、これから数字になって表れる

今回の続報の要点は次の通りです。

• 加盟店への未入金は、報道ベースで約2万件・約53億円

• 東京商工リサーチは、少なくとも20年前から粉飾が続いていた可能性を報道

• 帳簿上は約24億8000万円の純資産だった一方、実質約605億円の債務超過だった可能性

• 金融債権者は63社、貸付総額は約1130億円、最大債権者は近畿産業信用組合の219億円

• 経済産業省・中小企業庁は、特別相談窓口や資金繰り支援を開始

• 加盟店への配当率と時期、投資家の回収見通しは、なお不透明

破産手続が始まったからといって、問題の全容が確定したわけではありません。むしろ、ここから資産と負債の精査、債権の確定、資金の流れの検証が始まります。

約53億円の未入金はどこまで回収できるのでしょうか。約217億円の未計上債務とは何だったのでしょうか。20年間、どのように決算が作られ、なぜ1130億円もの融資が積み上がったのでしょうか。

そして何より、売上金を受け取れない店舗が連鎖倒産に追い込まれないでしょうか。

数字が大きすぎると、つい金融ニュースとして見てしまいます。しかし、その53億円は一件一件、店が料理やサービスを提供して得た売上です。そこを忘れてはいけません。

今後、破産管財人による債権届出の案内、配当見通し、被害実態、投資案件の回収状況に進展があれば、さらに続報として整理します。

今後も続報を追います。スキとフォローが、次の記事を書く力になります。

主な確認資料

• 前回記事「全東信破産はなぜ飲食店を直撃するのか」

• 全東信・破産管財人からのお知らせ

• 東京商工リサーチ「破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ」

• 東京商工リサーチ「準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出」

• 東京商工リサーチ「全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く」

• 経済産業省・中小企業庁「全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援」

• 食団連「第3報　株式会社全東信の破産に関する対応状況のご案内」

• オルタナバンク「株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせ（第2報）」

• バンカーズ「株式会社全東信の破産手続き開始決定について」

▼あわせて読む

・全東信破産はなぜ飲食店を直撃するのか

https://note.com/poliplus/n/n0cf6302d4231

・決済代行会社が破綻したら店舗はどうなる？｜売上金が入らないときの初動と資金繰り

https://note.com/poliplus/n/n5e04ebbdeb49

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https://note.com/poliplus/n/n27d97994ee39

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https://note.com/poliplus/n/ncf80115028f1

・カード売上が消えた日――今年最大の倒産に学ぶ、国の連鎖倒産対策「経営セーフティ共済」

https://note.com/poliplus/n/ne3af6d1835f8

▼このテーマのまとめ

・政治とお金・SNS検証まとめ

https://note.com/poliplus/n/n6fef7688a9cf