税務署員の不祥事がひどいです❣️🐸🍿

前回は政治家の脱税をしっかりと取り締まることなく、常に見逃し続けている国税庁の問題点について調べましたが、今回は、税務署員たちの不祥事に関する記事をご紹介します。

以前の記事でもご紹介した文章なのですが、もう一度貼っておきます。

「ドイツの社会学者マックス・ウェーバー（1864─1920）も国家を「ある特定の地域の内部で、正当な物理的暴力行使の独占を要求する人間共同体」だが、その本性は悪魔的なものであって、政治に関わる人間は「悪魔と契約を結ぶ」者である、と述べている（『職業としての政治』）」

奴らがやっていることは、善良な一般人に対する搾取を常に強化しながら国民を奴隷化し、奴らにとって都合の良い社会を作りあげることです。

奴らは国民の人権を完全に無視した血も涙も無い悪魔の所業を日々、実行しているただの寄生虫🪱なのです。
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これは奴らが実際にやっていることは、「チンピラ暴力団」と同じだと指摘している記事ですが、まさに的を得ていると思います。

「納税は国民の義務」だと決めつけられて、多くの善良な市民はそれが当たり前と信じ込んでいるかも知れませんが、そんなものは奴らが勝手に作り上げて国民に押し付けている「ただの幻想」に過ぎません。

今回は、国民から税金を徴収している奴らの悪事についてフォーカスしてみたいと思います。
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【キャバクラバイトだけではなかった】税務署職員の懲戒処分144件を調査　「連続セクハラ」「3次会カラオケで“同意なく行為”」など性的問題が続出

2024.03.15 11:00NEWSポストセブン

　確定申告の最終日となった。今年は自民党派閥パーティーの裏金問題をめぐって政治家たちの“脱税疑惑”が取り沙汰される中で確定申告シーズンを迎えただけに、納税者たちは大きな不信感を抱えたまま税務署に足を運んだことだろう。

　NEWSポストセブンの2か月以上にわたる情報公開請求と調査・取材で、その税務署の職員たちの問題行為が次々と明らかになった。

　昨年末には都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人が許可を得ず風俗店で働いていたとして、東京国税局が3人を停職の懲戒処分にしたことが明らかになっていた。

「3人は2022年7月から2023年9月にかけて、勤務時間内に風俗店やキャバクラなどで働くほか、『パパ活』にも励み、およそ136万～239万円の報酬を得ていました。

　東京国税局の調査に対し、彼女たちは『ホストクラブの飲食代を捻出するためだった』『ブランド品を購入したかった』などと動機を説明しました。

　国家公務員法の兼業禁止規定に違反していたことで、懲戒処分の中では比較的重い『停職処分』となりました」（全国紙記者）

　これは氷山の一角にすぎなかった。全国の税務署職員らの問題行為を調査するために、NEWSポストセブン取材班は2023年1月1日から12月31日までの1年間に処分が発令された事案について、全国に12ある国税局とその管区内の税務署の職員に交付された「処分説明書」、および「訓告」や「注意」などの内容を記した行政文書を入手した。

　国家公務員法が定める懲戒処分は厳しい順に「免職」「停職」「減給」「戒告」があり、その下に「訓告」「厳重注意」「注意」などの軽い処分がある。

　全国12ある国税局から開示された「処分説明書」や行政文書は144件分の処分。その中には“性”に関わるものが数多く見つかった。たとえば東京国税局管轄内の職員の処分説明書にはこうある。

〈同僚職員との懇親会において過度の飲酒により泥酔し、×××線下り車両内において女性の左大腿部を数回触ったとして、××迷惑防止条例違反の容疑で××警察署に現行犯逮捕〉（処分説明書からの引用、以下〈　〉内は同。×は黒塗り部分）

　同処分説明書には〈規定により、懲戒処分として3月間俸給の月額の10分の2を減給する〉とある。ちなみに、この職員は逮捕後に起訴され有罪判決（罰金刑）を受けたこともわかった。

　大阪国税局管轄内の職員は過去に痴漢行為で減給の懲戒処分を受けていたにもかかわらず、〈通勤途上の××××の車内において、左手の指で乗客の左大腿部を触った〉ことで、通報を受けた警察官から事情聴取され、2度目の減給処分（3か月、10分の2）となった。

3人への連続セクハラ

　同僚への卑劣なセクハラ行為を繰り返したのは、東京国税局管轄内の職員。酒の席で職員にわいせつな行為をして、カラオケ店では別の職員に〈不必要な身体接触〉を行い、さらに懇親会の帰り道でまた別の職員にセクハラを行った。最低でも3人の職員への“連続セクハラ”が発覚し、3か月間の停職という懲戒処分が下った。

　名古屋国税局管轄内の職員は、〈懇親会後の3 次会のカラオケ店内において、被害職員に×××を迫り、同意なく×××××結果、被害職員を不快にさせた〉として、セクハラ防止規定に抵触するとされた。懲戒の内容は停職6か月。

　黒塗りのため実際の行為内容は詳らかではないが、「処分の重さから見て、刑事事件にもなり得る『不同意わいせつ』にあたる可能性もある」（社会部デスク）とみられる。

　ほかにも仙台国税局管轄内の職員は電車内で盗撮して減給処分（3か月、10分の1）に。高松国税局管轄内の職員は税務署のシステムから住所などの個人情報を入手し、相手の〈自宅付近等を頻繁に訪れた上、複数回動画撮影する〉といったストーカーまがいの行為で減給処分（3か月、10分の2）となった。

　噴出する税務署職員らの破廉恥行為。税法に詳しい立正大学法制研究会特別研究員の浦野広明氏はこう指摘する。

「国税局や税務署の職員は、国家公務員倫理規程に加えて国税庁が定めた『税務運営方針』に従うこととされています。

　そこには“納税者の信頼と協力を得るためには、職員が単に税務の専門家であるだけでなく、人間的にも信頼されることが要請される”などと定められています。全ての税務署職員は税務行政の信用を傷つけないよう行動すべきです」

　多くの税務署職員は真面目に業務にあたっているだろうが、こうした一部の不届き者や“脱税国会議員”たちが税務行政に対する信頼を大きく損ねているのは事実だ。

もちろん、税務職員の中には真面目に業務にあたっている職員もいるでしょう。けれども、組織そのものが腐っている場合、真面目な職員たちは腐った組織が犯罪を犯す片棒を担いでいることになるのです❣️🐸🍿

そういえば、最近でもこんな記事がありました。

駅の女性用トイレで、面識のない女性の下半身を触ったなどとして、警視庁中央署は不同意わいせつの疑いで、東京国税局査察部の査察官、阿部駿介容疑者（35）＝東京都江戸川区臨海町＝を逮捕した。「全く身に覚えがない」と容疑を否認している。

逮捕容疑は令和6年12月14日の午後8時半ごろ、東京メトロ日本橋駅構内の女性用トイレで、20代女性にわいせつな行為をしたとしている。

同署によると、事件の約30分前、阿部容疑者が女性用トイレに侵入する様子が防犯カメラの映像に残されていた。トイレ内に潜伏していたとみられ、女性が入ってきた後、使用中の個室に入り込み、数分間にわたって女性の下半身を触るなどしたとみられる。

阿部容疑者は女性が抵抗したため逃走。女性から被害を聞いた駅員が110番通報した。

ちなみに、このニュース報道は現在すでにほぼネット上から消去されています。どうしてなのでしょうか❣️🐸🍿

しかも逮捕されたこの男性職員に対して、東京地検が不起訴の判決を出しました。重大な犯罪をすべて完全無視する検察もグルなのだと思います。
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最初にご紹介した記事で触れていた「女性税務署職員によるキャバクラバイト」の記事をネット上で探してみましたが、その結果はこちらです。
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Grokが探し出してくれた三つの記事を参照しようとしたのですが、すべての記事はすでに削除されていました。

フェイクメディアもグルなので、お互いに手を取り合い、助け合い、自分たちにとって都合の悪い情報は、ネット上からどんどん削除するのでしょう。

ですから私はこうして、ブログに記事をご紹介しながら同時に記事を「記録・保存」しているのです。

続いて上でご紹介した記事の関連記事をご紹介します。税務署員がどのような不祥事をしているのかについて解説されています。

もしかするとこの記事もいずれ削除されるかも知れません。
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【情報公開請求】税務署職員の懲戒処分144件を調査　カネに関する不祥事が続々「虚偽の確定申告」「不正受給」「勤務中FX15000回」で処分も

2024.03.19 16:00NEWSポストセブン

　自民党の派閥パーティをめぐる裏金問題では、事務総長経験者でキーパーソンとされる下村博文・元文部科学相が政治倫理審査会に出席したが、新しい事実は何も明かされなかった。　

　国民は給与天引きや確定申告で1円単位まで徴収されるのに、政治家は納税もせずに裏金を使える──そんな不公平に、政治不信は頂点まで高まっている。

　全国商工団体連合会（全商連）は裏金について議員らの税務調査を実施するよう国税庁に要請書を提出したが、税務当局の腰は重い。NEWSポストセブンの調査・取材によって、他ならぬ税務職員たち自身の“カネにまつわる不祥事”が次々と明らかになった。

　昨年4月には、香川県の税務署に勤務する50代男性職員が14年間にわたって、実際には扶養していない両親を扶養しているかのように装い、扶養手当や期末手当など268万円を不正受給していたことが報じられた。

「この職員はさらに、扶養控除や医療費控除の適用を受け所得税など185万2800円を“節税”していたこともあって、停職1か月の懲戒処分を受けて退職していたことが明らかになりました」（全国紙社会部記者）

この件は大々的に報じられたが、今回の調査で、税務署職員の金銭にまつわる不正が横行していることが明らかになった。

　NEWSポストセブン取材班は全国に12ある国税局に対して情報公開請求を行い、2023年1月1日から12月31日までの1年間に処分が発令された事案について、各国税局とその管区内の税務署の職員に交付された「処分説明書」、および「訓告」や「注意」などの内容を記した行政文書を入手した。

　国家公務員法が定める懲戒処分は厳しい順に「免職」「停職」「減給」「戒告」があり、その下に「訓告」「厳重注意」「注意」などの軽い処分がある。

　今回、開示された「処分説明書」や行政文書は144件分。その中には「虚偽の確定申告」「脱税」「不正受給」などお金にかかわる不祥事が散見された。

　たとえば東京国税局管内の職員に対して発令させた処分説明書にはこうある。

〈所得税及び復興特別所得税の確定申告において、正当な金額よりも多く還付金を受け取る目的で、×××不動産所得の収入金額を過少に申告したほか、支払い事実がない架空の経費を計上するなどして、虚偽の内容の確定申告を作成及び提出したことにより、総額1,764,441円の還付金を不正に受領した〉（処分説明書・行政文書からの引用、以下〈 〉内は同。×は黒塗り部分）

関係者によると、この職員は都内の税務署で「上席国税徴収官」をしていた40代後半の男性で、副業のマンション経営の赤字額を水増しするなどで虚偽の確定申告を行い、2017年からの5年間に所得税の還付を不正に受けていた。

「東京国税局の聞き取りに、この職員は『投資用マンション購入時の借金返済が難しくなった』と話しました。懲戒免職処分が下された職員は重加算税を含め約236万円を追徴課税され、全額納付したようです」（地方紙社会部デスク）

　国税を徴収する者が事実上脱税を図っていたしていた本件では、もっとも厳しい「免職」処分となった。

　一方で、広島国税局管内の職員は、〈相続税の申告について、無申告であった〉と指摘されて訓告。

　また、沖縄国税事務所管内の職員は義父母が所有する物件に住み家賃を支払っていたが、その義父母に生活費を支払ってもらっていたことが発覚し、〈実質的に家賃を支払っていなかったにもかかわらず、住居手当合計×××円を不適正に受給した〉として訓告となった。

　受給額は数十万円以上になるとみられる。意図的な脱税は免職で、無申告や不正受給は軽い処分ということなのだろうか。

　大阪国税局管内の職員は、勤務中に小遣い稼ぎをしていた。

〈ネットオークションを利用し、反復継続して、自動車関連部品の販売を計×××回行い、合計×××円の利益を稼得したほか、当該利益について、令和×年分から令和×年分の所得金額に含めずに申告を行い、適正な納税義務の履行をしなかった〉

この職員は勤務中に私的なネットオークション取引を行っていただけではなく、一般企業の課税実績を私的な目的で検索したことも発覚して訓告となった。

勤務中にFXや株取引を1万5164回

　前述の大阪国税局管内の職員のように、勤務時間内に金儲けに走るケースは多く見られる。

　札幌国税局管内の職員は、〈勤務時間中にFX 取引、暗号資産取引及び株式取引を計15,164回行っていた〉として停職1か月の懲戒処分となった。

　この職員は庁舎内のトイレなど人目につかないところに移動して、スマホで証券会社のアプリを使って取引を行っていた。席を離れることが多いことを不審に感じた上司が事情を聞き、問題が発覚した。

　　東京国税局管内の職員は勤務時間中に3003回のFX取引を行って減給処分（3か月、10分の2）となった。

　また、同管内の別の職員は勤務中に452回の株式及び暗号資産の取引を行った上、その資金繰りをするために136回の預金取引を行っていた。

　しかも〈うち11回は在宅勤務中の自宅や勤務官署から無断で抜け出し、合計143分の間、正当な理由なく勤務を欠いた〉として、減給処分（3か月、10分の1）となった。

　円安が1990年以来の水準に達し、日経平均やビットコインが史上最高値を目指していた中で短期売買を繰り返して利殖を狙ったのだろうか。

商品代金を払わずに退店し「警察の取り調べ」

　名古屋国税局管内の職員は勤務中にFX取引（5144回）と銀行ATM等での入出金（294回）を行ったなどとして、処分された。同職員は〈×日間において年次休暇等を取得することなく管理者に無断で外出し〉、さらに17日間以上〈正当な理由なく勤務を欠いた〉。

　金に困っていたのか、後日、ショッピングセンターで商品の代金を支払わずに退店しようとして〈警察での取り調べを経て、×××となった〉という。処分は停職3か月だった。

　カネにだらしない税務職員たちには、信頼して税金を預けることはできない。本当に「査察」が必要なのは身内の職員に対してなのかもしれない。

不当な還付によって徴収官は「免職」となった。

札幌国税局管内では、勤務時間中にFX 取引、暗号資産取引及び株式取引を行っていたとして停職1か月の懲戒処分となった。

暗号資産取引も行い資産を殖やそうとしたようだが、136回の預金取引を行っている……何回が入金だったのか、利益は出たのだろうか……「正当な理由なく勤務を欠いた」こととの関係は…。

FX取引を1万5164回行い札幌国税局長（当時）の田島伸二氏に処分された。国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」や同法の「職務に専念する義務」の規定に違反していたようだ。

「訓告」が行われたことを示す、ほぼ黒塗りの開示文書。

3003回というFX取引の回数。スキャルピングだろうか。

3か月にわたる2割減給の懲戒処分。

名古屋国税局職員または同局管区内の税務署職員に2023年に下された、セクハラに関する処分説明書。「同意なく」何を行ったのだろうか。

（後略…）

調べれば調べるほど、日本の政府とその関連組織が根本から腐敗しきっていることが浮かび上がってきます❣️🐸🍿

日本の政府そのものが腐りきっていますので、当然にそれに付随する国会議員も関係省庁の官僚も、地方議員も司法制度も警察組織（法務省）も、とにかくその全てが暴力団並みの悪質さで国民の自由を奪っています。

今回調べた国税庁（財務省）もそうですが、減反政策を続けてコメの価格を不正に操作している農政省にしろ、悪魔的なグローバルエリート組織とズブズブな外務省にしろ、マイナカードで健康保険制度を破壊して国民に迷惑をかける厚生労働省にしろ、出鱈目な教育を押し付ける文部省にしても、なにしろ現在まで奴らが作り上げたデタラメの全てを破壊して作り直す必要があるのです。

日本の行政に携わっている国家公務員や地方公務員、その他団体職員などの中には善良な人々も存在しているとは思いますが、実際にやっていることは犯罪組織に加担していますから、その人たちもすべて共犯であると見なされることを忘れてはいけません。

つまり寄生虫🪱の仲間をやっているのだという自覚が各自に求められますので、彼らはその上で自分の行動に責任を持つ必要があります。

自分の身の回りで法に違反するような汚職を見たら、内部告発（公益通報）をするのは当然です。それが本当に国民のためになるからです。

もし、自分が属する内部組織で目撃した犯罪を見て見ぬ振りをするのであれば、その人はもう言い逃れのできない、犯罪者と何ら変わらない犯罪集団の一員なのです。

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