🇨🇳中国はもうおしまいか⁉️🐸🍿

中国に関しては、ここしばらくの間、明るいニュースがほとんど見られません。４月に入ってからの、流れを簡単に追ってみたいと思います。
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「中国はもうおしまい」と米紙 習氏は毛沢東の亡霊か…社会主義回帰政策で

注目ポイント

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が３月は50.8に上昇したと発表。６か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。

同紙によると、現在、中国では全世帯の約５分の１にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。

若者の「公式失業率」は２桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。

中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。実際に不法入国した中国人の数は不明だ。同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。

21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？

2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。

ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。

毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。

だが、そこに登場したのが習氏だ。2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。

同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか？」と疑問を投げかけた。「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。

習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。それを監視する体制も整えられた。さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。

民間企業への敵意を強める習氏は取り締まりを強化。「数百人の億万長者や大企業経営者が次々に拘束や投獄、処刑され、時には自殺に追い込まれた」という。さらに同紙は、「貪欲な共産党当局者の頭の中では、資本主義を排除する最善の方法は、単純に資本家を排除することだった」と指摘した。

当然ながら、中国経済は低迷し、この先、どのように展開するかは想像に難くない。

同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。

中国では、国の将来に見切りをつけて、国外へ脱出している人の数も多いようですね❣️🐸🍿

中国から逃げ出して、米国まで行った不法入国者が昨年だけでも3万7000人も検挙されたというのですから、それこそ大量脱出です。

おそらく実際にはそれ以上の人数になると思われますし、米国以外にも日本や東南アジア諸国へも大量に、逃亡した中国人が入国しているものと思われます。

もしかすると、見方によっては、習近平は意図的に🇨🇳中国を破壊しようとしているのかもしれませんね。よくわかりませんが🙏

こちらの記事も、中国にとっては残念な内容です。
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習近平政権、中国不動産バブル崩壊から「国有銀行」まで大ピンチで自滅…世界経済に波及する「ヤバい影響」

2024.04.15

不動産バブル崩壊の負の影響

3月27日、時価総額で世界最大の中国工商銀行（ICBC）は2023年通期の決算を発表した。同行の収益性は、住宅ローンの焦げ付き増加などで低下した。

5大国有銀行の一つである中国交通銀行の副社長は決算会見で、不動産企業の資金繰りが改善するには時間がかかり、関連分野の債権など資産の価格下落圧力は高まるという旨の「警告」を発した。

不動産バブル崩壊の負の影響は、中小の銀行にとどまらず大手の国有銀行にも徐々に波及しつつある。中国建設銀行は、大手デベロッパー“世茂集団（シーマオ・グループ）”の清算を香港の裁判所に申し立てた。国有銀行でさえ、不動産企業のリスクは危険水域に近付きつつあるようだ。

それでも、3月下旬、中国政府は銀行に不動産向けの融資を増やすよう要請を強めた。国有銀行などは当局の方針に従わざるを得ない。そうした状況下、中国政府は供給力の強化を優先している。

世界市場での中国企業のシェア拡大を目指しているはずだが、福祉政策の拡充などは限定的で、国民の節約志向は変わらないだろう。今後も、資産価値の下落、資金需要の低迷によって、中国経済の低迷が続きそうだ。

5大国有銀行にも波及

2020年8月、不動産向けの融資規制である“3つのレッドライン”の実施により不動産バブルは崩壊した。中国の金融業界では、不動産向け融資の割合が高い地方の中小銀行の不良債権が増えた。自力での事業継続が難しくなるケースもある。

4月15日、遼寧省の錦州銀行は上場を廃止し、政府系ファンドの傘下に入る予定だ。事実上の破たん状態にあるとの見方も多い。

そうした負の影響は、5大国有銀行（ICBC、中国交通銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行）に波及し始めた。

2023年、5行の収益性は低下。不動産関連分野での不良債権の増加が響いた。地方融資平台などへの融資の焦げ付きも業績低迷の一因だ。5行の経営陣は不動産セクターのリスクは当面解消されないだろうと先行きへの警戒を強めた。

中国の銀行にとって、融資対象になる不動産企業と破たん懸念の高い貸出先を明確に分ける必要がある。信用リスクの低さから国有・国営企業への貸し出しは行いやすい。一方、政府の資金援助などが期待しづらい、民間の企業に対する融資態度は硬化するだろう。

TLAC債の発行が意味するもの

融資が伸び悩むと、民間の不動産業者の倒産は増え景況感は追加的に悪化する。失業者は増加し、家計の住宅ローン返済などの負担は増える。

中国政府は、そうした状況を避けたいはずだ。3月下旬、中国政府は国内の銀行に対して、政府が作成した“ホワイトリスト”の不動産業者への融資を加速するよう要請した。地方政府が必要とするプロジェクトへの資金提供を急ぐよう銀行に指示を強めた。

4月9日のアジア時間、ICBCは最大で400億元（8400億円）の総損失吸収力（TLAC）債を発行すると報じられた。一般的に、TLAC債は銀行の経営が悪化した際、投資家に損失を転嫁し公的資金を注入せず預金者を保護する手段だ。

今のところ、中国政府は公的資金の注入で不良債権処理を進める考えを示していない。TLAC債発行で、銀行に不動産分野のリスクを負担させ、不動産業者の延命を目指す政策方針はより鮮明化した。他の国有銀行も同様の債券の発行を準備しているようだ。

産業政策面で中国政府は、EVやバッテリー、旧世代の製造技術を応用した半導体の製造強化をより重視する。狙いは、輸出増によって景気を回復させることだろう。国有企業などへの産業補助金を積み増し、価格競争力を高め輸出増加につなげる。

それによって、景気の回復を目指す。景況感が改善すれば、不動産企業の破たん処理を経営者の責任で進める考えもあるかもしれない。その損失吸収のため、TLAC債発行を当局は認めたのかもしれない。

世界経済の下振れリスクに

しかし、バブル崩壊後のわが国の経験に基づくと、ゾンビ企業の延命は経済のさらなる悪化につながる。

足許、中国の需要不足は深刻だ。本来であれば中国は景気対策として公共工事などを増やし、政策的に需要を注入しなければならない。

しかし、政府の経済政策は供給力の拡大に焦点が向いている。過剰生産能力はさらに増加し、国有銀行の収益性にも下押し圧力がかかるだろう。

不動産分野で国有銀行などに融資積み増しを求める。産業分野では、国有企業の生産能力を強化し輸出競争力の向上を目指す。

大型のバブルが崩壊したあと、そうした経済政策で本格的な景気回復を目指すことは難しい。今後も不動産分野などで不良債権は増えていくだろう。

状況によっては、1997年にわが国が経験したような金融システム不安が中国で起きる恐れもある。それが世界的な金融危機に発展するとは考えづらいが、世界経済の下振れリスク要因になることは避けられないとみる。

こちらは関連記事です。興味がある方は、お読みください。
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🇨🇳中国の情報については、発表されている内容がそのまま真実とは考えにくく、実際は発表されている内容よりも、中国経済がもっと深刻な状況になっている可能性も高いと思われます。

それだから中国政府としてももう、打つ手なしでどうしようもなく、「お手上げ状態」なのかもしれません。

ご参考までにもう一つ、こちらの記事をご紹介しておきたいと思います。
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健全経営のはずが債務不履行、中国の不動産業界に広がる不安…「再建」の線引き不透明

2024/04/14 09:12

【北京＝山下福太郎】中国で、不動産大手の経営の悪化や危機が相次いで表面化している。政府は今年３月、再建が見込めない企業について再編や破綻処理を行う方針を示した。ただ、再建が可能か否かの線引きははっきりしておらず、国内では不動産業界全体への不安感が広がっており、市況の回復も遅れている。

　３月下旬、業界で中堅規模の金輝集団がドル建て社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥った。同社は政府が不動産会社に課した「総資産に対する借金など負債の比率が７０％以上」などの三つの財務指針に抵触せず、経営が健全とされていた。不動産の市況悪化の影響が及んだ格好だ。

　大和総研の斎藤尚登・経済調査部長の集計では、上場する中国の不動産大手５５社のうち、債務不履行の状態に陥っているのは中国恒大集団や碧桂園、融創中国など３４社目で、うち３１社は民営が占めている。

　中国の倪虹・住宅都市農村建設相は、３月の記者会見で、「倒産すべき時には倒産し、再編すべき時には再編しなければならない」と指摘した。具体的な社名などの言及は避けたが、政府が経営が行き詰まった不動産会社について、破綻処理を進める考えを示したとの受け止めが広がった。

　大手の一つ、世茂集団は今月５日、中国建設銀行から香港高等法院（高裁）に対し、日本の法的整理にあたる「清算」を申し立てられた。認められれば、管財人が企業の資産を差し押さえて売却し、債務の返済に充てる処理を実施する。

　これまでも恒大や碧桂園が同様に清算を申し立てられた。ただ、国外の債権者からだった。世茂の清算を申し立てたのは中国の４大国有銀行の一角で、国内では政府の意向を踏まえたものとみられている。世茂は「他の債権者や関係者の利益を代表していない」と強く反発した。

　不動産業界への国民の不安の 払拭ふっしょく と、市況の回復に向けて、中国政府は年明け以降、銀行による金融支援に適した建設中の不動産物件を「ホワイトリスト」としてまとめた。リストには全土で５０００以上の物件が掲載され、世茂や碧桂園といった経営危機にある企業の物件も含まれている。

　もっとも、２月末時点で承認された銀行からの融資は２０００億元（約４兆円）にとどまり、「必要な金額より１桁少ない」（エコノミスト）との声が出ている。大和総研の斎藤氏は「政府は不動産市場の構造改革をせず、対症療法にとどまっている。今のままでは５％前後の政府の成長率目標の達成は難しい」と見ている。

🇨🇳中国の不動産大手がすべて経営危機で破産寸前というのですから、事態の深刻度はかなり高いです。

日本に当てはめてみると、三井不動産、三菱地所、東急不動産、住友不動産、野村不動産、みずほ不動産あたりが、軒並み経営破綻寸前になっているような状況に相当するのでしょうか。私にはよくわからんけど。

それぞれの不動産会社とともに、融資貸付をしている取引先の大手銀行も、債務の焦付きが生じて、ヤバイ状況になっている感じでしょうか。

これはもしかすると、1990年頃の日本のバブル崩壊よりも、さらに状況は深刻なのではないでしょうか…。

中国の５大国有銀行にも大きな影響がありそうですし、遼寧省の錦州銀行はすでに破綻しているようですよね。

そんなことを考えていたら、🇨🇳中国に関して少々気になる報道がありましたので、最後にご紹介しておきます。

「中国が世界中のゴールドを買い漁っている」という内容の記事です。
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金の歴史的高騰、主役は中国－不透明な時代に個人も中銀も金塊に注目

2024年4月22日 12:40 JST

• 中国の金宝飾品需要は10％増加、延べ棒とコインの投資は28%急増

• 中国人民銀行は過去最長となる17カ月間連続で金を買い越している

　今年、１オンス＝2400ドルを超える史上最高値まで上昇した金は、世界の市場を魅了している。金の世界最大の生産国であり消費国でもある中国は、この異常な値上がりの最前線にいる。

　中東やウクライナでの戦争を含む地政学的緊張の悪化、そして米国の金利低下見通し、これら全てが投資対象としての金の価値を高めている。

　しかし、この価格上昇を主に後押ししているのは、中国からの尽きることのない需要だ。中国では個人やファンド投資家、先物トレーダー、そして中央銀行までもが、不透明な時代における価値の保管場所として金塊に注目しているからだ。

最大の買い手

　中国とインドは通常、世界最大の金の買い手の座を争ってきた。しかし、昨年、中国の宝飾品、延べ棒、コインの消費が記録的なレベルにまで膨れ上がったため、その状況は一変した。中国の金宝飾品需要は10％増加し、インドは６％減少した。一方、中国の延べ棒とコインへの投資は28%急増した。

　香港を拠点とするコンサルタント、プレッシャス・メタルズ。インサイツのマネジングディレクター、フィリップ・クラプワイク氏によれば、需要はまだ伸びる余地がある。中国での投資先は限られており、不動産危機の長期化、不安定な株式市場、人民元安など全てが、より安全と思われる資産への資金移動を促している。

　「このような状況下で、金のような資産に投資できる資金、そして実際に購入する新規の買い手の資金の比重はかなり大きい。中国には代替投資先があまりない。為替管理や資本規制があるので、他の市場に資金を振り向けることができない」と同氏は説明した。

輸入急増

　中国は他のどの国よりも多くの金を採掘しているが、それでも多くの金を輸入する必要があり、その量はますます増えている。過去２年で、海外からの購入量は合計2800トンを超え、これは世界中の上場投資信託を支えるすべての金塊、あるいは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金準備の約３分の１を上回る。

　最近はさらに出荷ペースが加速している。中国の贈答品のピークシーズンである春節（旧正月）を前に輸入が急増し、年初３カ月月間の輸入量は前年同期比で34％増となった。

中央銀行

　中国人民銀行は、外貨準備のドルからの分散と通貨安へのヘッジを図るため、過去最長となる17カ月間連続で金を買い越している。

　人民銀は金購入を好んでいる数多くの中銀の中で最も熱心な買い手だ。昨年の記録的な水準付近の購入に続き、24年も購入を増やすと予想されている。

ＥＴＦのフロー

　それほど熱狂的でない投資家の金投資の手段は上場投資信託（ＥＴＦ）だ。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、中国本土の金ＥＴＦには昨年６月以降ほぼ毎月資金が流入している。世界の他の地域の金ファンドが大量の流出なのと対照的だ。

　ＢＩのアナリスト、レベッカ・シン氏はリポートで、投資家がコモディティーで分散投資を図る中、中国からの需要増大は続く可能性があるとの見方を示した。

原題：China Is Front and Center of Gold’s Record-Breaking Rally (1)（抜粋）

なんと中国は過去2年間で、海外からのゴールドの購入量が合計2800トンを超えており、これはFRBの金準備に対して33％以上に相当するらしい❣️🐸🍿

やはり、中国は現在の世界金融システムが崩壊後の、金本位制に向けて準備をしているのかもしれません。

現在、世界の経済システムは、兌換紙幣による、言ってみれば「単なる見せかけ」による信用に基づいた金融システムで構築されています。

世界中の大国は、すでに耐えきれないほどの債務を抱えて崩壊寸前の状態になってますので、世界金融システムが破綻して、ドルや円などの紙幣が「ただの紙切れ」になることを、中国は見越してその後の準備をしているのではないでしょうか。

現在、日本の円安もどんどん進んで、円の価値が信じられないほどに下落していますが、今後もさらに1ドル＝170円とか、200円とかまで円安が止まらない可能性もあるかもわかりません。

🇨🇳中国はすでに大量のゴールドを確保しているようですが、日本はどうするつもりなのでしょうか。これから近い将来には、何が起こるかその時になってみるまで予測が困難だと思いますけれども…。

まあ、きっとなるようにしかならないとは思いますが、世の中がひっくり返ることは確実なのではないかと、私は考えています🙏🌸🐰🌸

中国の情報などの関連記事がありますので、ご紹介しておきます。
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