日本で外国人が増えすぎています❣️🐸🍿

現在、日本政府は移民政策を推進し続けていますが、その理由は国家を維持するために日本の人口減少に伴う国内の労働者不足を補うためだという説明をしています。

ところが2020年の頃から、日本はすでに「移民大国」であり、外国人の受け入れはもう限界だという悲鳴にも似た報道がされています。

こちらは日本の外国人受け入れ政策の歴史をまとめた当時の記事です。
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実は日本政府は、日本の少子化問題を本気で解決するつもりはなく、逆に日本の少子化をさらに加速させて、その上で外国人を日本国内に住まわせて日本の国そのものを破壊しようとしているのではないでしょうか。

このことは世界を支配しようとしているグローバリストたちが、新世界秩序（NWO）を推進して「世界統一政府」を実現するために、異なる人種や宗教を持つ移民を大量に移住させて、さまざまな国々を破壊しているのと本質的に同じ戦略だと言えます。

ヨーロッパの国々、例えば英国やドイツ、フランスなどにも大量の移民が溢れかえり、暴動や略奪などが多発して治安が極度に悪化しており、それぞれの国の住民の生活が破壊されています。

このままだと、いずれ日本もそうなる運命でしょう。つい先日は、こんな記事が報じられていました。

日本の観光地では外国人が増えすぎて、日本人が追い出されている状況が発生しているようです。

ところがその上、日本政府は今後もさらに国内の外国人を増やそうとしていることが明らかになりました❣️🐸🍿

こちらの動画（1:06）は画面をクリックしてぜひご覧いただきたいです。
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なんと、外国人女性が日本で妊娠出産をすると滞在期限を延長できる法案を検討中というものです。

つまり外国人女性は、子供を産み続ける限り日本に居座ることが事実上可能になるのかも知れません。

こちらは有料記事なので、内容の詳細がわからないのですが、すでにネット上では関連記事そのもが消去され始めているようです。
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妊娠出産で在留延長検討　特定技能、５年超を容認　政府、外国人の就労を確保

2025/1/27 04:00

　即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長５年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。

　外国人労働者が子を産み育てる権利を尊重しつつ、就労期間を確保する。政府は有識者懇談会での議論を踏まえ、夏ごろに関連省令を公布する方針だ。

　妊娠を理由とした外国人の雇い止めは各地で問題視されており、就労環境の整備が急務となっていた。技能実習制度では...

残り651文字（全文：867文字）

日本国内で外国人が増えていると言っても、それでは実際にどのくらいの在留外国人が国内にいるのか、その客観的な統計データがネット上にありましたので、今回はその記事をご紹介します❣️🐸🍿
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｢外国人が増えている｣と話題の川口市はまさかの圏外… 《外国人の住民が直近10年で急増した街》ランキングTOP50×3

2025/03/31 5:00

日本国内に居住する外国人は、年々増えている。特定技能制度の拡大など外国人労働者の受け入れの促進、留学生の増加、移住先としての人気の高まりといった背景が考えられる。

では、この10年で大きく増えた自治体はどこなのか。「在留外国人統計」（出入国在留管理庁まとめ）のデータを基にランキングを作成した。

｢北海道｣と｢九州･沖縄｣で上位を独占

まず、在留外国人数全体の推移を概観してみよう。在留外国人数は2015年の217.3万人から、2019年には331.9万人にまで増加。2020年、2021年は新型コロナウィルス感染症の影響で落ち込んだものの、2022年から再び増加に転じ、2024年は358.9万人と大きく増加した。2015年から2024年までの10年間での増加率は65.2％だ。

この10年の間に、大きく増加した地域はどこだろうか。市区町村別ランキングの前に、都道府県別のランキングを見てみよう。

1位は熊本県で、増加率は166.4％。以下、2位：鹿児島県（153.7%）、3位：北海道（146.1%）、4位：宮崎県（138.9%）、5位：佐賀県（131.1%）、6位：沖縄県（124.0%）と続く。上位を北海道と、九州・沖縄地方の県が占める結果となった。

出身国別の傾向も見てみよう。数十人、数百人単位では数字が大きく出やすいので、居住者数が1万人を超える国で見てみると、増加率が最も高い国はミャンマー（809.2%）。これに、2位：インドネシア（434.4%）、3位：カンボジア（416.4%）、4位：ベトナム：（381.0%）、5位：スリランカ（370.8%）、6位：ネパール（327.4%）が続いた。

東南アジア・南アジア圏が上位を独占する。しかも4倍を超える高い増加率だ。一方、中国（28.6%）、韓国・朝鮮（▲12.6%）など東アジア圏は、居住者数は多いものの、相対的な増加率は高くない。

観光スポットの自治体は増加率が高い傾向に

マクロの動向を押さえたうえで、いよいよ市区町村別の増加率のランキングを見てみよう。

調査対象は、全国の1741市区町村（北方領土の4島の村を除く）。数が多いため、人口規模に応じて①1万人未満、②1万～5万人、③5万人超の3区分ごとに、トップ50のランキングを集計した。

① 人口1万人未満（532自治体）

人口1万人未満の小規模の自治体では、上位20自治体中13自治体を北海道の町村が占めた。人数の多いところでは、赤井川村（北海道：1219.0%）は2015年の21人から2024年は277人に増加。とくに2023年の131人から2倍以上に急増している。四方を山に囲まれた美しい景観と、スノースポーツ愛好家が集う「キロロリゾート」を有していることなどから移住者が増えているようだ。

北海道以外で目立つのは、東成瀬村（秋田県：1460.0%）。とくに2018年（8人）から2019年（52人）の1年間で大きく伸び、さらに2024年は156人と、5年の間に3倍に増加している。

同村内に建設中の成瀬ダムの工事に従事する外国人労働者が多く、なかでもスリランカ人の増加が顕著だ。また、同村が一部出資する第3セクターによる移住・就労促進プロジェクトを推進しており、このプロジェクトによって移住した外国人もいるようだ。

琴平町（香川県）も27人（2015年）から277人（2024年）と約10倍に増加。同町には「こんぴらさん」の愛称で知られる金刀比羅宮があり、観光が産業の柱。宿泊業などに従事する外国人労働者が増えているものと推察される。事実、今回のランキングを通じて、観光業を主要産業とする自治体が上位にランクインする傾向が見られる。

半導体メーカーの進出で台湾人が急増

② 人口1万～5万人（692自治体）

この区分でも、北海道が上位20自治体中7自治体と多数を占める。しかし、それ以上に目立つのが九州・沖縄の自治体で、都農町（1010.0%）、川南町（680.9%）の宮崎県の両町が1位、2位となった。いずれも太平洋に面する温暖な気候が「日本のハワイ」とも称され、人気の移住スポットのようだ。

在留外国人数が1000人以上の自治体に目を向けると、菊池市（480.1%）、菊陽町（323.7%）の、いずれも熊本県の2市町が目立つ。熊本県内には近年、国内外の半導体工場が集積。とくに菊陽町には2024年2月24日、台湾の半導体メーカー「台湾積体電路製造（TSMC）」の熊本第1工場が開所した。

同町に暮らす台湾人は、2015年の9人から398人（2024年）に大きく増加している。同町内には台湾の企業が複合施設を建設する動きもあり、「台湾タウン化」が進みつつあるようだ。

アジア系住民の増加が目立つ

③ 人口5万人超（517自治体）

この区分では、糸満市（沖縄県：384.6%）、恵庭市（北海道：369.8%）、姶良市（鹿児島県：329.3%）、石狩市（北海道：323.9%）、宮古島市（沖縄県：319.2%）の5市が4倍を超える増加率となった。ここでもやはり九州・沖縄、そして北海道の自治体が上位に名を連ねる。

1位となった糸満市では、この10年でとりわけ中国人が増加している（40人→266人）。中国の富裕層の移住者が増えており、現地には中国人コミュニティーも形成されつつあるようだ。

増加人数の多い自治体にフォーカスすると、中津市（大分県：247.8%）は697人（2015年）から2424人（2024年）に増加。とりわけインドネシア人の増加が目立つ。

同市議会は2024年6月に「外国人共生社会の実現に向けた取組みを求める決議」を採択。2023年12月には外国人住民の生活の困りごとに対する機関「中津市外国人総合相談センター」を開設するなど、外国人との多文化共生に向けた施策を進めている。

八幡市（京都府：211.8%）は882人（2015年）から2750人（2024年）に増加。なかでも4割（1117人）を占めるのがベトナム人だ。同市は一般機械、金属製品などの企業が立地する産業地域で、ベトナム人実習生が多数雇用されているのが大きな要因と思われる。

ちなみに、「外国人の住民が増えている」として話題になることが多い川口市（埼玉県）は増加率が73.1％（2万6766人→4万6343人）で、今回の人口5万人超の自治体を対象としたトップ50ランキングでは圏外（253位）だった。

能登半島地震の被害を受けた自治体は減少

最後に、外国人住民が減少した自治体のランキングも見てみよう（「③5万人超」の区分は該当なし／カッコ内は2015年→2024年の在留外国人数）。

① 人口1万人未満（532自治体）
1位：色麻町（宮城県）：▲48.4%（62→32）
2位：多良間村（沖縄県）：▲36.4%（22→14）
3位：天龍村（長野県）：▲33.3%（21→14）
4位：八郎潟町（秋田県）：▲30.4%（23→16）
5位：東栄町（愛知県）：▲28.6%（35→25）

② 人口1万〜5万人（692自治体）
1位：輪島市（石川県）：▲58.3%（235→98）
2位：伯耆町（鳥取県）：▲29.0%（62→44）
3位：能登町（石川県）：▲26.9%（186→136）
4位：玉城町（三重県）：▲13.3%（188→163）
5位：飯綱町（長野県）：▲10.7%（56→50）

減少数の大きなところで目立つのは、輪島市（石川県）と能登町（石川県）。2024年1月の能登半島地震で被害を受けた自治体だ。在留外国人の動向にも、震災の影響は色濃く表れている。

こちらは上の記事の続きです。今後の参考資料としてこちらの記事も「記録・保存」しておきたいと思います❣️🐸🍿
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川口市15位､江戸川区27位､では1位は？ ｢人口に占める外国人の比率が大きい市区町村｣ランキングTOP50×3

花見の季節、桜の名所を訪れると、例年以上に外国人の姿を見かけることが多くなった。観光客はもちろん、地元に住んでいる外国人が花見に繰り出している様子も見て取れる。それだけ、日本国内に住む外国人が増えているということなのだろう。

3月31日に配信した記事「川口まさかの圏外､『外国人が急増した街』TOP150」では「在留外国人統計」（出入国在留管理庁まとめ）のデータを基に、2015～2024年の10年間で外国人住民の増加率が高かった自治体のランキングを紹介した。

今回は視点を変え、「外国人が人口に占める比率（外国人比率）」で、同様にランキングを作成してみた。

トップ10のうち5つが関東､4つが東海

まず、市区町村別ランキングの前に、都道府県別に外国人比率のランキングを見てみよう（全国平均は2.87%）。

1位は東京都で、外国人比率は5.05％。トップ10のうち5つを関東の都県が占めた。

意外だったのは東海地方の4県（愛知、三重、岐阜、静岡）がすべてトップ10に入っていた点だ。これらの県は製造業を中心とした産業構造を持っており、多くの外国人労働者が働いていることなどが理由として考えられる。

逆に、外国人比率が小さい都道府県は43位：山形県（0.98％）、44位：高知県（0.94%）、45位：岩手県（0.91％）、46位：青森県（0.67％）、47位：秋田県（0.60％）。東北地方の県が下位に集中している。

ここからは、市区町村別の外国人比率ランキングを見てみよう。

前回の「『外国人が急増した街』TOP150」と同様、全国の1741市区町村（北方領土の4島の村を除く）を人口規模に応じて、①1万人未満、②1万～5万人、③5万人超の3区分に分け、それぞれでトップ50のランキングを集計した。

外国人が人口の「3分の1」を占める村

① 人口1万人未満（532自治体）

1位は川上村（長野県）の33.47%。以下、2位：占冠村（北海道：26.90%）、3位：南牧村（長野県：21.51%）、4位：赤井川村（北海道：20.47%）の計4自治体が、外国人比率20％を超えた。

川上村は、3741人の人口に対して外国人は1252人と、実に3分の1超を占める。同村は全国有数のレタスの産地として知られ、技能実習生や特定技能の外国人が多く住んでいる。中でもインドネシア人が754人と約6割を占める。3位の南牧村も同じく高原野菜の産地で、外国人実習生を多く受け入れている。

この区分ではランキング50自治体中20自治体を北海道が占め、ここでも北海道の人気ぶりがうかがえる結果となった。

2位の占冠村は「星野リゾート トマム」などが立地するスキーリゾート。同村では古くから多文化共生を柱に掲げており、観光地では多くの外国人を受け入れている。

4位の赤井川村も「キロロリゾート」を有するスキーリゾート地で、前回の外国人住民増加率ランキングでも9位（1219.0%）にランクインした。

群馬県大泉町は「日本のブラジル」

② 人口1万～5万人（692自治体）

この区分で1位となったのは大泉町（群馬県：21.32%）。同町を含む群馬県南東部は国内屈指の工業地帯で、以前から海外に住む日系ブラジル人の受け入れを推進してきた。事実、外国人住民の55.1％をブラジル人が占めている。街中には店内の値札や看板などポルトガル語表記が見られるなど、同町は日本有数のブラジルタウンだ。

人数の多い自治体に目を向けると、4位の高浜市（愛知県：9.50%）は衣浦臨海工業地域に位置し、ベトナム、ブラジル、フィリピンなどの外国人が多く働いている。11位の富里市（千葉県：8.00%）は成田空港のある成田市に隣接しており、空港で働く外国人が多く居住している。

2位に入ったのは在日クルド人が多い「あの市」

③ 人口5万人超（517自治体）
人口規模の大きいこの区分では、上位50位中17自治体を東京23区（特別区）が占めた。

中でも1位の新宿区（東京都：13.42%）には4万6869人もの外国人が居住する。うち最多の38.1％を占めるのが中国人。また国内最大のコリアンタウン・新大久保を有することから、うち約2割を韓国人が占めるのが特徴だ。

「日本で最も面積の小さい市」として知られる2位の蕨市（埼玉県：12.21%）は、外国人の6割強を中国人が占める。また、隣接する川口市も15位（7.64%）にランクインしており、同様に外国人の5割以上を中国人が占める。

ちなみに、蕨市（および川口市）は「ワラビスタン」などと呼ばれ、在日クルド人が多いことでも知られる。「在留外国人統計」にはその実態は反映されていない（統計上の蕨市に在住するトルコ人は78人）が、難民認定を受けらず、在留資格を持たない仮放免者が多いと推察される。

4位の常総市（茨城県：11.46%）は製造業が盛んな地域で、ブラジル、フィリピン、ベトナムをはじめ多様な外国人が居住する。市内には多国籍の外国人が集うコミュニティーも形成されているようだ。

外国人人口の絶対数が大きい自治体にフォーカスすると、最大は30位の大阪市（6.62%）の18万2619人。国籍別の内訳では韓国（5万6314人）、中国（4万9103人）、ベトナム（2万7537人）、ネパール（1万2360人）の順に多い。中でも大阪市生野区は日本有数のコリアン集住地区で、区の人口（12万6376人）の1割強に相当する1万7891人の韓国人が居住する。

東京23区で新宿区に次いで外国人人口が多いのが、27位の江戸川区（6.75%）の4万6574人。中国（1万7061人）、インド（7653人）、韓国（4063人）、ベトナム（3930人）、フィリピン（3357人）、ネパール（2530人）と国籍も多様だ。

とくに小岩は多国籍なお店が軒を連ねる「エスニックタウン」として知られ、一部のファンに愛されている。また、同区はインド人人口が全国の自治体で最も多く、西葛西にはインド人コミュニティーが存在する。

関東圏以外では、5位の美濃加茂市（岐阜県：10.90%）、7位の可児市（岐阜県：9.35%）、8位の碧南市（愛知県：9.32%）と、都道府県ランキングと同じく東海地方の自治体が目立つ。いずれも自動車部品をはじめとする製造業の工場が立地するエリアで、多くの外国人労働者を受け入れている。

外国人比率が小さい自治体は東北に集中？

最後に、外国人比率が小さい自治体のランキングも見てみよう。

① 1万人未満（532自治体）
 1位：田舎館村（青森県）：0.22%
 2位：津奈木町（熊本県）：0.26%
 3位：玄海町（佐賀県） ：0.28%
 4位：大間町（青森県） ：0.29%
 5位：八郎潟町（秋田県）：0.30%

② 1万～5万人（692自治体）
 1位：藤崎町（青森県）：0.20%
  〃 ：いの町（高知県）：0.20%
 3位：鶴田町（青森県）：0.23%
 4位：板柳町（青森県）：0.26%
 5位：平川市（青森県）：0.27%

③ 人口5万人超（517自治体）
 1位：むつ市（青森県）  ：0.31%
 2位：五所川原市（青森県）：0.33%
 3位：滝沢市（岩手県）  ：0.44%
 4位：岩見沢市（北海道） ：0.45%
 5位：富谷市（宮城県）  ：0.47%

都道府県ランキングの傾向と同様、やはり東北地方の自治体が多くを占めた。とりわけ青森県内の自治体が目立っている。

しかし、この中には藤崎町（青森県：141.7％）や岩見沢市（北海道：175.0%）のように、外国人人口がこの10年で急増している自治体もある。5年後、10年後はこれらの中から「外国人比率が高い自治体ランキング」の上位に顔を出す自治体が現れるかもしれない。

上の記事では地域ごとのデータをまとめているので、その全体像を把握するにはわかりにくいと思いますが、下の動画（2:20）は日本国内で外国人がどの程度増加しているのかがグラフ化されていてわかりやすいです❣️🐸🍿
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一昔前（1990年代）は在日韓国人の数が圧倒していたのですが、2004年以降は日本国内の中国人の割合が激増する傾向にあるのが見てとれます。

このまま日本政府の移民政策を続けていたら、どんなことになるのか想像がつきませんが、ヨーロッパの惨状がひとつの参考になりそうです。

アメリカの国境もバイデン政権によって破壊され、世界中から大量の不法移民が押し寄せました。

クルド人問題は日本国内で大きく報じられるようになりましたが、やはり何と言っても在留中国人の数は群を抜いていますので、今の日本の状況をみると彼らが最も危険だと思われます❣️🐸🍿

中国人に関する記事は、過去にいくつかまとめてありますので興味がある方はどうぞお読みください🙏🌸🐰🌸
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