【学校教育】ある自治体が発表した「小学校の7時開門(朝の小一の壁対策)」に対し、現場が猛反発している【小学校/群馬県】
「朝の小1の壁」問題に対応するため、群馬県高崎市は今年4月から、市内すべての小学校58校で開門時間を午前7時に前倒しする方針を発表したが、その影響で校務員の大量退職を招いている。
というニュースを読みました。
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以前私も「小学一年生の壁」について以下のように記事にしましたが、その中では
1.制度的には大変良いもの。
2.しかし、この制度を推進するためには、人員の確保が重要であり職員の負担が増してしまうという悪循環に陥る可能性がある。
と記述しています。
そしてこのニュースでは、この制度を推進しようとしている段階で、人員(校務員)の大量退職に直面しているそうです。
個人的にニュース中に気になった表現がありまして、
>教育次長から『校務員にも安全配慮義務がないとは言えない』という発言が出ています。
これは、校務員としてはかなり厳しい対応を迫られています。
言葉は悪いですが、校務員という下っ端役職なのにも関わらず、安全配慮義務まで「押しつけられる」状況は、受け入れがたいと思います。
※安全配慮義務とは
人事労務業務を行っている方にはお馴染みの用語ですが、
「社員の心身の安全や健康を守るために、企業(雇用者)が守らなければならないこと」を言います。
つまり、今回の場合ですと、「社員を小学生」、「企業を校務員や職員など小学校関係者、と当てはめれば分かりやすいと思います。
安全配慮義務に違反した場合には、刑事上の責任や損害賠償責任が生じる可能性があります。
このことが大量退職につながっている、と決めつけることは出来ないのですが、管理職(学校内である程度の権力を持っている方)でもない校務員としては、いざ問題が発生した際のことを考えると、このまま続けようと考えないかもしれません。
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私はトップダウンという手法に(基本的に)賛成です。
何故なら、戦後から80年が経ち、現在の日本の教育制度についても、数十年経過しています。
良くも悪くも、日本の教育制度は多くの経験を積み・成熟した状態です。
つまり、別の視点で考えると、そのような制度を改良するためには大きな労力が必要になるということですし、そうした場合に、今までと同じようなやり方ではこれからの新しい時代に対応しきれなくなりかねない、ということは目に見えています。
そうした際には、トップダウンという手法も一つの手として受け入れる必要があるのではないでしょうか。
しかし、トップダウンというのは、決してトップの思い付きで行うものでは無く、トップが「プロジェクトチーム」を立ち上げ、そこで議論を進めてから行うということが大前提です。
(私の本業で、ワンマン社長が行ったトップダウンによって、その会社が大混乱&大打撃を受けた事例も多く知っています…)
今回のニュースの中にも、
>現場の教職員にとっては寝耳に水で、子どもたちを守るための『ニーズ調査』『現場との議論』『制度設計』、そして『人員配置』という4つの制度設計がまったくありません。
>そして市教委は『これは預かり事業ではなく、開門事業だから制度設計は不要だ』と説明しています。
ということでは、さすがに現場の教職員も対応出来ないのではないでしょうか。
マンガやドラマではないのですから、上層部と現場がいがみ合って・戦うことはなるべく避けなくてはいけません。
行ったことの結果の良し悪しに関わらず、しこりが残ってしまうことが間違いないです。
そうなってしまっては、将来的に大きなデメリットになってしまう可能性が高いです。
この件がどのような経緯を経るのか、気にしながら続報を待ちたいと思います。
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今回の画像は【和田のりあき/マジックパパ】さんからお借りしました。ありがとうございます。
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