【学校教育】2026年度から産休・育休の欠員対応の臨時教員に、塾講師を派遣するモデル事業を開始【人事の仕事／少子化・人手不足対策】

文部科学省は、教員の産休・育休や病気で欠員が生じた公立学校に、教員資格を持つ塾講師らを臨時教員として派遣するモデル事業を2026年度から開始する方向で検討に入った。

というニュースを読みました。

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以前ニュースにした、

とは違った角度からの「学校教員人手不足問題」の解決への道筋です。

今回の施策も、人手不足解消＆現在の教員の労働条件の改善につながるのではないでしょうか。

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学校教員は、「社会全体の利益だけでなく、自分自身の幸福も重要」などを社会の授業などで生徒に教えているのですから、それを教えている教員がその実現を出来ないのでは、授業内容に全く説得力がありません。

（※働き方改革を推進している、厚生労働省・労働基準監督署などの職員の労働条件はどうなの？というのと同じ観点です・・・）

自分自身の幸福の実現のためには、

長時間労働の削減
育休や産休制度の当たり前の取得
教員の子供（学生）の年中行事への参加
家族の介護休暇

などについて、各教員がメリットを感じることが出来る働き方が出来なくてはいけません。

そして、この問題の多くは、ニュースにあるように「産休・育休・病気」などによる同僚教員の欠員に起因していると言って良いでしょう。

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ニュースによると、この制度で学校へ派遣する人物は、

１．塾講師

２．退職後の元教員

３．教員免許を所有しているものの、教職に就かず、企業で働く人材

などとなっており、教員養成機能を持つ大学などが中心となり、上記人材を事前に登録し、都道府県や政令市ごとに派遣する仕組みとするようで、かなり具体的な内容になってきました。

上記１～３の人材であれば、学校に派遣され授業を行うことに対して、それほど多くの研修期間・費用をかけずに対応出来ると思います。

それに、上記した「就職氷河期世代」のように、ある程度多くの人材がいる（人間が余っている）ところなので、それに向けての施策はとても良いと思います。

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またここからは、ちょっとイヤらしい話（視点の話）になってしまうのですが、私の本業の性質上、個人塾を営んでいる方の経営が厳しい方が増えていると感じています。

個人塾経営の方々は、今までは何とか経営していたものの、

少子化による通塾生の減少
人手不足問題による講師の不足
最低賃金等による人件費の増加

などの複合的な問題で、苦しい台所事情になっている方々が増えています。

そういった方が、転職して教員になるという道筋が出来るというメリットもありますので、この施策を上手く運営して欲しいです。

現在少子化が進んでいますし、将来的にも大きく改善しないことが分かっているのですから、学校と学習塾の連携を進めることは大変良いですし、このような施策も必要だと思います。

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