【学校教育】文部科学省が「就職氷河期世代」の積極採用を通知【人事の仕事／採用の仕事】

文部科学省は、深刻化する教員のなり手不足対策として、現在４０～５０代で、バブル経済崩壊後「就職氷河期世代」に公立学校の教員になれなかった社会人の採用を促進する。

というニュースを読みました。

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個人的には、とても良いニュースだと思います。

題名に「就職氷河期」「教員のなり手不足対策」などの用語が入っているため、あまり良い印象を受けないかもしれませんが、就職氷河期世代（私を含む）には、当時のあまりの高倍率＆先輩や同期生などの就活の感想から、「教員への興味はあるものの、実際には他業種に就職した」という方が多くいらっしゃると思います。

全方向に向けてよりも、その年代向けのアクションを起こすことは、理に適っているのではないでしょうか。

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「文科省の調査によると、公立小中学校の教員採用試験で過去最高の採用倍率は、氷河期にあたる００年度で、小学校は１２・５倍、中学校が１７・９倍だった」そうです。

この高倍率は、現在でしたら「大企業への採用」にも勝るとも劣らない難易度と考えて良いですし、この数字などを考慮して、私も教育実習を止め民間企業に入社したという過去があります。

実際に私の同期生では、５年間、希望していたどの学校にも採用されることが無かったです。（その後連絡を取っていないのですが、今はどうなっているのでしょうか…）

今回の件で対象となっている方々は、いくら学生時代に基礎を学んでいるとは言っても、教育についての知識や経験は２０年以上前のものなのですから、現在のものにアップグレードしなくてはいけないのはもちろんです。

ですので、座学と実習などの研修を行うことは必須ですが、オンライン研修を充実させるということも発表されており、とても良いと思います。

また、

教養試験を含む一部試験免除や、社会人経験を考慮して加点する措置などの検討を求める。

これも良いことだと思います。

私も常々noteで記述していますが、「人生において少々のまわり道はプラスにも変換出来る」ことが多いので、こういった経験を優遇することはアリだと思います。

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ただ、この取組みを成功させるためには、受け入れ側の体制や教員免許制度等の変化も少々必要だと思います。

まずは、現場（学校組織）についてです。

私も本業で様々な方とつながりがありますし、その中には元教員（元公務員）の方もいらっしゃいます。

その際、民間企業の考え方と元公務員の考え方が少々ズレていることも度々感じます。

それが全て悪いという訳では全くありません。

特に、就業規則の内容についての業務については、こちらも新しい気づきを多く得られました。

恐らくですが、今回の件で教員になられた方が学校組織に入った場合、多くの違和感を感じ・アクションを起こしてくると思います。

そのとき、

学校側が（出来る範囲で）変化出来るか

というところが問題だと思います。

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私は、現在の学校教育・義務教育という枠組みは、日本の子供向けにとても良いものだと思っています。

そして、学校側でも自ら・少しずつ現代へ適用するため変革を行っています。

ですが、自助努力だけでは中々変化出来ない所もある、というのは公企業も民間企業も同様ですから、マイナーチェンジのためにも外部からの刺激を上手に利用して欲しいです。

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さらに、文部科学省（全体組織）としてもそうです。

間違いなく必要なのは、今回の件で教員になられた方と、今まで通りのルートで教員になられた方については、教員資格について何かしらの差をつけるべきだと思います。

例えば、今回の件で教員になられた方については、

指導出来る教科・就業時間数・就業場所などについて制限がある

毎年教員免許更新のための何かしらの研修（制限）がある

などが考えられます。

このように書いていますが、

今まで通りのルートで教員になられた方のほうが、今回の件で教員になられた方よりも能力的・人格的に問題がある

と考えているわけではありません。

上記したように、まわり道によって得られるものは間違いなくありますので。

しかし、学生時代（若い頃）から学校教育について学び・長期間実践している方は、その方の根っこの部分から教育者に染まっていると思います。（それが良いことなのかは別にしてですが）

なので、教員になったルートが違うということを、免許の種類で違いが分かるようにすることは必要だと思います。

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現場での変化は少しずつ広がっていますが、全体組織としての変化も続けていかなくてはいけません。

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