【学校教育】保護者からのクレームや登下校の日常的な見守りは、学校以外が担うべき業務【教員の働き方改革／文部科学省】

文部科学省が、教員が本来の仕事に集中できるように、学校の業務の線引きを見直す方針を示した。

というニュースを読みました。

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さらにニュースを読みこむと、文部科学省が、教員が本来の仕事（＝生徒への指導など）に集中できるように、学校の業務についてある程度の区分けをするということです。

①学校以外が担うべき業務
➁教師以外が積極的に参画すべき業務
③教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務

の3つの区分に分けて、その中から手をつけやすいところから地域の計画に落とし込んでいく、という流れにするということです。

民間企業でも、改革を行う場合には、

根本的なところから全てを変える

というやり方と、

身近な出来るところから変えていく

というやり方があります。

学校という性質上、大きな失敗につながってはいけませんから「手をつけやすいところから地域の計画に落とし込んでいく」というやり方はとても良いと思います。

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①～③について具体的に記述しますと、

①学校以外が担うべき業務

ここには、

登下校時の通学路における日常的な見守り
保護者等からの過剰な苦情・不当要求など

学校対応が難しい事案への対応が入るようです。

現状では、登下校のマナーやトラブルに関する相談が、電話やメールで学校に寄せられているそうです。

当然ですが、そのような相談やクレームが学校に入った場合には、それに対応する必要があります。（もし、対応しなかった場合にはさらに問題が大きくなる可能性が高いです）

そして対応には、学校教職員が対応せざるを得ません。

今回の方針は、この状況を改善すべく、地域や関係機関が正面から担うべきだと明確にしています。

➁教師以外が積極的に参画すべき業務

ここには、

学校プール・体育館などの施設管理
学校広報やウェブサイトの作成・管理

という、多くの学校で校務分掌として教師に割り当てられてきたことが入るようです。

確かに、学校のことを良く知っている学校教職員が対応することが望ましい、と考えられることではあるのですが、教職員が一から十まで行わなくてはいけないのか？と考えると、それもまた違う感じがします。

学校広報等についても、大枠については外部の方が行い、細部については、教職員のインタビューや実際の体験を入れ込み、最後の掲載前に確認をすることにより、かなり負担軽減になるのではないでしょうか。

さらにそのように行うことによって、学校のリスクを軽減することにもつながることが期待されます。

③教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務

ここでの軽減の対象とは、

教材の印刷や配布準備といった周辺作業、採点の一部など

を指します。

これらの業務は教員業務支援員が担い、デジタル技術も活用して効率化します。

これも当たり前ですが、大切なのは、授業の質を落とさないことです。

教員の負担を軽くするために、授業の質を落とす。

こうなってしまっては本末転倒です。

むしろ、授業をどのように行うかといった、思考の時間を増やすための軽減である、と考える必要があります。

教職員の働き方改革を教職員が楽をするための取組み、などと誤った受け取り方をされないように気をつけなくてはいけないです。

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今回の件は、上記を見て頂ければお分かりいただけるように、

学校が単独で取り組みを進めることが出来る内容ではない

ということがポイントです。

学校を、ただ単に学びの場所と考えるのではなく、立地している地域の中心施設と考えることが重要です。

そのために、学校を特殊な場所と考えず、地域の一部として存在していく取組みが必要になります。

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