高市早苗を信じている人へ——いま、知っておいてほしい『言えない空気』

「言えない空気」が広がるとき——消費税とSNS規制の話

高市総理、誕生。
ネットは祝福ムードに包まれている。

でも私は、少し立ち止まりたい。
「マスコミが叩く＝いい政治家だ」
「ネットが支持＝庶民の味方だ」
その単純な構図だけでは
見えなくなるものがあると思う。

消費税という“わかりやすい試験紙”

高市さんの経済政策には、
積極財政を掲げるなど
評価すべき部分がある。

ただ——。

どうしても引っかかるのが、
消費税減税に言及しないこと だ。

財務省の壁なのか、
政治的判断なのか、
それとも“言えないテーマ”なのか、
はたまた、彼女はグローバリストの手先なのか？

「財政破綻論」という神話が嘘だった
と証明された今、消費税をめぐる発言は、
政治家の本音を映すリトマス試験紙の
ようなものだと思う。

どんなに立派な政策を掲げても、
ここを避ける限り、庶民の痛みに
真正面から向き合う気があるのか、
どうしても疑問が残る。

「言えないテーマ」は、なぜ生まれるのか

政治の世界には、
“触れてはいけない”領域がある。

財務省、国際的な圧力、
メディアとの関係——。

でも、問題はそれだけじゃない。
この「言えない空気」は、
私たちの社会全体にも
少しずつ広がり始めている。

SNS規制という“未来の試験紙”

2025年4月、
「情報プラットフォーム規制法」
（特定プラットフォーム利用適正化法）が
施行された。

名目は「虚偽情報の拡散防止」や
「利用者保護」となっている。

しかし、運用次第では、
国家がSNSやニュースアプリの
“情報の流れ”を直接干渉できる
構造が整った。

実際、イギリスの
Online Safety Act（オンライン安全法）も
同じ名目で始まり、
今では「誤解を招く投稿」や
「将来の予測的な意見」までも
削除対象になっている。

たとえば、
「この政策を続けると
数年後に景気が悪化するかもしれない」
と書くだけで、
“まだ起きていないから虚偽”
と判断されることもある。

つまり、
未来を語ることさえ
リスクになる社会が始まっている。

緊急事態条項と“沈黙の制度化”

もう一つ見逃せないのが、
高市政権が推す「緊急事態条項」だ。

もしSNS規制の仕組みと
組み合わされた時…

“緊急時”を理由に、
投稿の停止や削除命令が
一斉に行われる可能性がある。

誰が「緊急」を決め、
誰が「虚偽」を裁くのか。

その線引きを政治が握った瞬間、
民主主義は静かに形を変える。

イギリスで起きていることは、
5年後の日本に
起きてもおかしくない。

私たちは、
ちょうどその入口に立っている。

財布と口——自由を縛る2つのベルト

消費税が“財布の自由”を縛るベルトなら、
SNS規制は“言葉の自由”を縛るベルトだ。

どちらも、
国民の「自分で考え、選ぶ力」を
少しずつ弱めていく。

そしてどちらにも、
“言えない空気”がつきまとう。

それを放置すれば、
私たちは気づかぬうちに
呼吸しづらい社会に
足を踏み入れてしまう。

沈黙を選ばない勇気

叩かれることよりも怖いのは、
沈黙が当たり前になること。

だから私は、
高市さんのような政治家にも、
メディアにも、
そして自分自身にも、
「言えないテーマ」に敏感でありたい。

消費税を語らない沈黙も、
SNS規制を見過ごす沈黙も、
どちらも同じ構造の中にある。

“言わない自由”ではなく、
“言える社会”をどう守るか。

その問いを忘れずに、
私は今日も書いている。

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