骨太の方針2026（原案）修正

一昨日（２０２６年７月７日）午後２時から自由民主党の政調全体会議（２回目）が開催。議事は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６（原案）」。ロイターによると「市場で骨⁠太ショックと言われている。日銀の独立性に配慮した記述も併記してバランスを取ってほしい」との要望があったとのことです。＊「骨太の方針の閣議決定を先送り」を追記しました（２０２６年７月１３日）

骨太の方針2026（原案）

経済財政運営と改革の基本方針（骨太）の方針2026（原案）34ページには「こうした当面の経済財政運営は『強い経済』の実現を目指しており、そのためにも『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要である」と書かれています。

金融市場「骨太ショック」

ロイターが昨日（２０２６年７月８日）に配信したウェブ記事『金融政策めぐる骨太文言、修正の可能性　政権方針は維持＝関係筋』には「政府が７月中にも閣議決定する「７月７日午後に自民党本部で開かれた会合では、​財政・金融政策に詳​しい議員から、『市場で骨⁠太ショックと言われている。日銀の独立性に配慮した記述も併記してバランスを取ってほしい』との要望が出た」と書かれています。

またロイターのウェブ記事には「同会⁠合で配布された同日時点の原案では、６月３０日公表原案では１回しか登場しなかった『安定的な物価上昇に資する適切な金融政策』との文言が２回登場する形で加筆されていた」とも記載されています。

共同通信が昨日配信したウェブ記事『「骨太方針」金融政策記述修正へ　利上げけん制の懸念拡大で』には「政府は（７月）７日、与党に示した前文で『強い経済の実現に向けては、「安定的な物価上昇」の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である』と記述。原案になかった『「安定的な物価上昇」の実現』を加えた」と書かれています。

自民党の公式サイトで確認すると、７月７日の会合は「政調全体会議」（２回目）になります。

神田潤一・衆議院議員はX（ツイッター）に「私からは、『先週からの円安・金利上昇は「骨太ショック」と呼ばれている。円安は物価高に繋がり、金利上昇は財政の制約になる。どちらも高市政権の「責任ある積極財政」の足を引っ張ることになるため、市場からの信認確保には最大限配慮すべき』 という旨の発言をしました。 最終的に、政府との交渉・修正は政調会長に一任されました」と投稿しています。

70歳以上の医療費窓口負担

骨太の方針２０２６（原案）について金融政策の文言修正ばかり報道されていますが、NHK ONEは一昨日（７月７日）に『政府 高齢者窓口負担見直しなど加えた修正案提示 骨太の方針』と見出しをつけたウェブ記事を配信しています。

NHK ONEは「ことしの『骨太の方針』の原案をめぐり、政府は（７月）７日に開かれた自民党の政調全体会議で、これまでの与党の検討を踏まえ、新たな記述を加えた修正案を提示しました」と報じています。

そして修正案の中には「医療保険制度改革では７０歳以上の医療費の窓口負担について『年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、改革工程表をことしの年末までに策定する』としています」とウェブ記事には記載されています。

「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直し」とは具体的にはわかりませんが、改革工程表を今年（２０２６年）年末までに策定するということです。注視していきたいと思います。

メディカルサポネットの昨日（２０２６年７月８日）のウェブ記事には「自民党と日本維新の会は７月７日、７月中旬に閣議決定する予定の『骨太方針２０２６』（経済財政運営と改革の基本方針２０２６）に反映させる社会保障改革項目の『具体的な骨子』について合意した。焦点の７０歳以上高齢者の医療費窓口負担については、維新が主張する『原則３割負担化』の明記を見送った。『骨子』は高齢者の窓口負担について『原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う』と記載」と書かれています。

いずれにしても次週には「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」「日本成長戦略」「規制改革実施計画」３文書が閣議決定されますので、正式な３文書を確認したいと思います。

追記：骨太の方針の閣議決定を先送り

「骨太狂想曲」の舞台裏（ロイター）
ロイターのウェブ記事『マクロスコープ：「骨太狂想曲」の舞台裏、高市政権の思惑と見透かす市場』（２０２６年７月１０日配信）には「いくら多少の加筆をアピールしても、高市氏の政策方針が変わったわけではない」と書かれています。

そしてロイターのは「『強い経済』の実現には適切な金融政策運営が非常に重要だとする文言は、加筆後の原案にもその趣旨を残している」と指摘しています。

この記事が配信された日、ロイター通信記者の鬼原民幸氏はX（旧ツイッター）に「記事を書きました」「日銀の利上げ方針を『支持する』くらいのことを書かなければ意味がない」と投稿しています。

金利上昇懸念で骨太決定ずれ込み（日本経済新聞）
日本経済新聞（電子版）は今日（２０２６年）午前５時にウェブ記事『金利上昇懸念で骨太決定ずれ込み　消費減税は未決着、市場反応見えず』を配信しています。

日経のウェブ記事には「政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の閣議決定を先送りする。当初（７月）１４日ごろに想定していた日程を延ばす。長期金利の上昇などを踏まえ、財政規律の緩みや低金利への誘導を懸念する市場の反応を注視して文言を調整する」と記載されています。

また元日本経済新聞記者の磯野直之氏はＸ（旧ツイッター）に「長期金利が上昇するのは、政府が国債を増発しつつGDP比での国債発行残高を低下させていく方針を示すからだ。これは、インフレを激しくしなければ達成は難しい。骨太の方針を決定し、実行すれば、将来のインフレ高進を見込んで長期金利はもっともっと上昇するだろう」と本日５時４６分に投稿。

いずれにしても、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」の閣議決定は７月１４日の予定でしたが、今日（２０２６年７月１３日）の日本経済新聞の報道によると、政府は「閣議決定を先送りする」とのこと。

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