創作大賞2026応募作『数字の向こう側』 用語解説

創作大賞2026　お仕事小説部門　応募作品
『数字の向こう側』

　本作は日本の財政政策を題材にした物語です。読み進める中で、経済や財政に関わる専門用語が数多く登場します。

　そこで、言葉の意味が気になったときにお役立ていただけるよう、簡単な用語解説をご用意しました。物語を楽しむための補助として、ご自由にご参照ください。

【ご利用方法】
・パソコンでご覧の方：Ctrl＋F（Macの場合はCommand＋F）でページ内検索をすると、お探しの用語をすぐに見つけられます。

・スマホでご覧の方：記事末尾の「あいうえお順 索引」から、お探しの用語のリンクで直接その項目へお進みください。リンクが動作しない場合は、目次から該当カテゴリーをお選びください。

↓　目次はとても長いので、開く際にはご注意ください！

用語解説一覧（カテゴリー別）

▶ 【財政・国債の基礎】

——　財政の基本概念　——

債務残高のＧＤＰ比（政府債務のＧＤＰ比）

国の借金残高を名目GDPで割った比率。財政の持続可能性を判断する際に重視される代表的な指標。数値が高いほど財政に対する信認が低下するリスクがある。日本は200%超で、先進国の中でも突出して高い水準にある。

プライマリーバランス（基礎的財政収支）

国債の元利払いを除いた歳出と、国債発行以外の歳入の差額。ゼロ以上であれば、新たな借金をせずに政策経費を賄えている状態。財務省が長年目標として掲げてきた指標。

ドーマー条件

名目GDP成長率が名目長期金利を上回り続ける限り、一定の財政赤字があっても政府債務のGDP比が発散しないという条件。成長率と金利の乖離幅が大きいほど、許容できる財政赤字の幅も広がる。
プライマリーバランスの黒字化を目標とする従来の財政規律論とは視点が異なり、債務の水準ではなく軌道（方向性）を重視する。
財政の持続可能性を判断する基準の一つ。

恒等式（部門別収支の恒等関係）

「誰かの黒字は誰かの赤字」という経済の基本原則。家計・企業・政府・海外の収支を合計するとゼロになる。どの部門かが黒字なら、別のどこかが赤字を引き受けなければならない。

連結政府

政府と日本銀行を一体として見る考え方。日銀の独立性は前提としつつ、お金の流れという観点から両者を連結して見ると、日銀が保有する国債は政府と日銀間の内部取引として相殺できるため、純負債は見かけの数字より大幅に縮小する。
あくまで財政の実態を把握するための分析的な視点であり、日銀への政府介入を意味するものではない。

徴税権

国家が国民・企業から税を徴収できる権利。国家が清算を前提としない永続的な存在であることを前提とすれば、将来にわたって税を徴収できる徴税権は、国家の信用を支える重要な基盤の一つと考えられる。

国庫納付金

日本銀行が得た利益のうち、政府に納付される分。日銀が国債を保有して得た利子収入の多くは、この形で政府に還流する。政府と日銀を連結して見た場合、利払いの一部が内部で循環することを意味する。

——　税制・予算　——

可処分所得

税金や社会保険料を差し引いた後の手取り収入。減税によって可処分所得が増えると消費が増えるという論理の根拠となる。

国民負担率

税負担と社会保険料負担を合わせた国民の負担が、国民所得に占める割合。日本は約5割に達している。「五公五民」とも表現される。

給付付き税額控除

税額控除の額が納税額を上回る場合に、その差額を現金で給付する制度。低所得者層にも支援が届きやすく、再分配効果がある。

乗数効果（投資乗数）

財政支出が経済全体に波及する倍率。1.5であれば、1兆円の投資が1.5兆円のGDP押し上げ効果をもたらす。民間が萎縮している局面では高くなりやすいが、供給能力に余裕がない局面では低下する。

税収弾性値

GDPが1%増加したとき、税収が何%増加するかを示す指標。財務省の試算では1.1〜1.2程度とされるが、長期的にはそれを上回る実績値を示すとの分析もある。
特にインフレや企業利益の拡大が重なる局面では税収の伸びが大きくなりやすい。一方で、景気変動による振れ幅も大きいため、政府試算では保守的に見積もられている面がある。

租税特別措置

特定の産業・行為を優遇するために設けられた税制上の特例。「租特」とも呼ばれ、政策目的で導入される一方、長期化によって既得権化しやすいとの指摘もある。

骨太の方針

毎年6月頃に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」の通称。翌年度予算の方向性や重点政策を示すもので、具体的な予算額は秋の概算要求以降に確定する。

概算要求

各省庁が翌年度に必要な予算を財務省に要求すること。毎年8月末が締め切りで、その後財務省の査定を経て年末に予算案が決まる。

補正予算

当初予算成立後に追加・修正される予算。景気対策や緊急対応に用いられる一方、歳出拡大の手段として常態化しているとの批判もある。片桐政権では原則廃止を方針として打ち出した。

▶ 【インフレ・景気】

——　インフレの種類　——

ディマンドプルインフレ

需要の過熱による物価上昇。消費や投資が活発になりすぎて「モノ・サービスの需要が供給を上回る」状態で起きる。財政引き締めや金融引き締めが有効。

コストプッシュインフレ

輸入価格の上昇など、供給側の要因による物価上昇。円安や資源高が原因の場合、財政引き締めや金融引き締めは景気を冷やす一方で、供給要因そのものの解決にはつながりにくい。

混合インフレ

コストプッシュインフレとディマンドプルインフレが同時に発生している状態。供給側と需要側の両方に原因があるため、財政引き締めや金融引き締めといった需要抑制策だけでは対処しきれず、政策判断が最も難しいケースとなる。

——　生活・賃金　——

実質賃金

名目賃金（額面の給与）を物価上昇率で割り引いた、実質的な購買力を示す指標。物価が上がっても賃金が追いつかなければ実質賃金は下がる。日本では長期にわたって低下傾向が続いてきた。

エンゲル係数

家計の消費支出全体に占める食費の割合。一般に数値が高いほど生活に余裕が少ない傾向を示す。かつては豊かさの指標とされてきたが、近年の日本では物価上昇と実質賃金の低下を背景に上昇傾向にあり、30%に迫る水準となっている。

ブラケットクリープ

インフレにより名目賃金が上昇し、より高い所得税率の区分に入ることで実質的な増税になる現象。物価上昇による「隠れ増税」とも呼ばれる。実質賃金が変わらなくても税負担が増えるため問題となる。

消費者物価指数（ＣＰＩ）

一般家庭が購入する財・サービスの価格変動を示す指標。日銀はこれを安定的に2%程度で推移させることを金融政策目標としている。生鮮食品を除いた「コアCPI」、さらにエネルギーも除いた「コアコアCPI」など、用途に応じて複数の指数が参照される。

——　供給能力　——

潜在成長率

設備・労働力・技術を最大限活用した場合に実現できる経済成長率の上限。日本の低迷の背景には、設備投資の不足や人口減少、生産性の伸び悩みなどがある。対応策として、高齢者就労支援・高度外国人材の活用・AIやロボットによる生産性向上などが挙げられる。

潜在ＧＤＰ

労働力・設備・技術を最大限に活用した場合に生み出せる生産量の上限。直接測定できないため推計値となり、機関によって数値が異なる。

資本ストック

企業や政府が保有する設備・機械・建物などの生産手段の総量。供給能力を測る重要な指標の一つ。

全要素生産性

労働や資本といった生産要素の投入量では説明できない生産性の伸び。技術革新・経営改善・人材育成などによって高められる。

需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）

実質GDPと潜在GDPの差。プラスなら需要過熱（インフレ圧力）、マイナスなら需要不足（デフレ圧力）を示す。景気やインフレ圧力を判断する指標の一つだが、潜在GDPの推計には不確実性があるため、物価や賃金など他の指標と合わせて分析される。

——　その他　——

マクロ経済モデル

経済全体の動きを数式や統計データで表したシミュレーションモデル。内閣府が保有するモデルは政策効果の試算に使われる。

戦後ハイパーインフレ

終戦直後の1945〜49年頃に日本で起きた急激な物価上昇。物価は終戦前比で最大約220倍に達した。原因は国債発行による需要増だけでなく、空襲による工場の破壊・600万人を超える引揚者・ベビーブームによる食糧不足が重なったことによる。

▶ 【市場・金融】

——　金利・金融政策　——

長期金利

満期が10年程度の国債の利回り。市場での需給によって決まり、財政への信認や経済・物価の見通しを反映する。金利上昇の要因は財政不安だけではなく、日銀の金融政策正常化、インフレの定着傾向、海外金利との格差などがあり、それらが相互に影響し合っている。

金融政策の正常化

超低金利・量的緩和などの非伝統的金融政策から、通常の金融政策に戻すプロセス。日銀による政策金利の引き上げ（利上げ）や国債買い入れ縮小などがこれにあたる。近年における長期金利上昇の要因の一つとされる。

買いオペ（公開市場操作）

中央銀行が市場から国債などを買い取ることで金融市場に資金を供給し、金利上昇を抑制する操作。

トラスショック

2022年に英国で起きた金融市場の混乱。高インフレ下で金融引き締めが進む中、トラス政権が財源の裏付けなしに大規模減税を打ち出したことで、ポンドが急落し長期金利が急騰した。
英国は慢性的な経常赤字国で、国債の約3割を海外投資家が保有するなど海外資金への依存度が高く、財政と金融の方向性の矛盾が海外資金の逃避を招き、市場を動揺させた。

——　為替　——

ドル円レート

1ドルを何円で交換できるかを示す為替レート。数字が大きいほど円安（円の価値が低い）を意味する。

為替介入

政府・中央銀行が外国為替市場で自国通貨を売買し、為替レートを安定させる操作。日本では主に財務省の判断のもと、円安局面ではドルを売って円を買う「円買い介入」が行われる。外貨準備を使うため、実施できる規模には限りがある。

——　市場動向　——

センチメント

市場参加者全体の心理・雰囲気。ファンダメンタルズ（経済の実態）と乖離することがある。

ファンダメンタルズ

経済の実態を示す基礎的な指標の総称。GDP成長率・失業率・物価・貿易収支・財政収支など。市場の短期的な値動き（センチメント）と乖離することがあり、市場指標が悪化していても、ファンダメンタルズが改善方向にある場合には、短期的な市場変動だけで経済政策を判断すべきではないという議論の根拠とされる。

アルゴリズム取引

コンピューターが市場データを自動分析して売買注文を出す取引手法。特定のニュースや数値に瞬時に反応して市場を大きく動かすことがある。

ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）

国債などが焦げ付いた場合に備えた保険のようなもの。支払う保険料（スプレッド）が上昇するほど、市場が債務不履行リスクを高く見積もっていることを示す。

——　投資効果　——

クラウディングアウト

政府の資金調達（国債発行など）が増えることで市場金利が上昇し、民間投資が圧迫される現象。民間が活発に投資していて資金需要が高い状態のときに起きやすい。

クラウディングイン（呼び水効果）

政府支出が民間投資を誘発する効果。民間が萎縮している局面では、政府が需要を作ることで企業の投資意欲が高まることがある。低金利環境ではクラウディングインが働きやすいとされる。

▶ 【制度・政策】

——　財政思想　——

財政規律派

プライマリーバランスの黒字化を最優先する立場。財政健全化を重視する一方で、景気回復局面においても財政引き締めが優先される傾向があり、結果として景気回復の勢いを弱めたと指摘されることもある。こうした政策運営は、日本の長期的な低成長の一因とされる。

リフレ派

金融政策を重視し、期待インフレ率を通じて実体経済を動かそうとする立場。金融政策単独での効果には限界があるという評価もある。日本では日銀による大規模金融緩和政策として実施され、株価の上昇や為替の円安傾向への転換など、市場に変化をもたらしたが、30年に及ぶ停滞の解消には至らなかった。

ＭＭＴ（現代貨幣理論）

自国通貨建て国債はデフォルトしないという点を重視する理論。インフレが制約であるとし、財政運営は物価安定を基準に判断すべきとする。一方で、インフレ発生時にどの水準で財政を調整するかや、そのタイミング・政治的運用の実効性については実務上の課題が指摘されている。

——　経済学者　——

オリヴィエ・ブランシャール

フランス出身の経済学者。元IMFチーフエコノミスト。著書『21世紀の財政政策』の中でヴァレリー・レイミーの研究を紹介し、状況によっては減税の乗数効果が政府支出を上回る可能性に言及した。財政政策をめぐる現代マクロ経済学の議論に大きな影響を与えている。

ヴァレリー・レイミー

アメリカの経済学者。政府支出や減税の経済効果（乗数効果）について実証研究を行い、状況によっては減税の乗数が政府支出の乗数を上回る可能性があることを示した。従来の「政府支出の方が効果が大きい」とする教科書的理解に再検討を促した研究者として知られる。

——　組織　——

主計局

財務省の中核部署。国の予算編成を担当し、各省庁の予算要求を査定する権限を持つ。「省の中の省」とも呼ばれる。実務クラスには、主計官（課長級）・主計官補佐（課長補佐級）・主査・係長・係員などの階層があり、これらの職員が査定業務の中心を担う。

理財局

財務省の主要部署の一つ。国債の発行・管理・償還を担当し、国の借金をどう調達・運用するかを所管する。主計局が「いくら使うか」を決める部署であるのに対し、理財局は「どう借りるか」を担う部署。長期金利の動向や国債の利払い費の管理も守備範囲となる。

ＤＯＧＥ（政府効率化推進室）

本作に登場する架空の組織。アメリカのトランプ政権が設置したDepartment of Government Efficiency（DOGE）をモデルに、片桐政権が内閣官房に新設した歳出削減のための特命組織で、日本版DOGEとも呼ばれる。民間から専門家を集め、行政の歳出を一から洗い直すことを目的としている。

経済財政諮問会議

内閣総理大臣が議長を務める会議。経済財政政策の基本方針を議論する場として内閣府に設置されている。

成長投資推進本部

経済財政諮問会議の作業部会を総理直轄の独立組織として格上げした本作の架空の組織。省庁横断で成長投資政策の実施を加速することを目的に、片桐政権が設置した。本部長は片桐総理。若手官僚を中心に構成され、隼瀬がプロジェクトリーダーを務める。

——　ＩＣＡ関連　——

ＩＣＡ（インフレ連動型控除自動調整制度）

本作オリジナルの架空の制度。正式名称は、Inflation-linked Credit Adjustment。インフレの原因をディマンドプル（需要主導）とコストプッシュ（供給制約）に分けてスコアリングし、結果に応じて所得税の基礎控除と給付付き税額控除を自動調整する仕組み。14指標・100点満点・四半期計算・年次判定。政治家の裁量を排除し、経済の実態に従って動くよう設計されている。

インフレ判定委員会

ICAの判定に用いる数字を独立した立場で算出する機関。政治的な恣意性を排除するための仕組み。年次検証と5年ごとの制度見直しを行う。

所得税のブラケット（所得区分）

日本の所得税は所得金額に応じて税率が段階的に上がる累進課税制度をとる。現行の区分は195万円以下が5%、195万円超〜330万円以下が10%、330万円超〜695万円以下が20%など。

税収中立

税制改正において、減税と増税を組み合わせることで税収の総額を変えないようにする考え方。財政運営の安定性や持続可能性を確保するために用いられる。
ただし、ICAにおいては単年度の税収ではなく、景気変動を通じた長期的な税収の均衡を目的とし、時間軸上での均衡を前提として設計されている。

——　成長投資　——

ボトルネック投資

経済成長を妨げている制約要因（ボトルネック）を解消するための投資。先送りするほど損失が累積するため早期着手が重要とされる。インフラ・エネルギー・デジタルなど複数分野にわたる。

高齢者就労支援

働く意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整える政策。定年制の段階的な見直しを含む。潜在成長率の低迷要因である労働参加率の低下に対応する手段としても位置づけられている。

高度外国人材

高い専門性・技術を持つ外国人の受け入れ政策。労働力不足と供給能力の制約に対応するための選択肢の一つ。

スタートアップ

新しいビジネスモデルや技術で急成長を目指す新興企業。大半が失敗するが、わずかな成功が大きな経済効果をもたらす。イノベーションや新産業創出の担い手として、各国で成長戦略の重点対象とされている。

——　その他　——

事業仕分け

予算の無駄を公開の場で見直すことを目的とした政策手法。一定の歳出削減効果があった一方で、持続的な制度改革にはつながらなかったとされる。
また、長期的な研究開発投資や大学予算への影響については、短期的な効率化の一方で、研究環境や人材育成に萎縮的影響があったとする指摘もある。

Ｇ７サミット

主要7カ国（日本・米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）の首脳が集まる国際会議。議長国が持ち回りで開催し、経済・安全保障など幅広いテーマを議論する。共同声明は各国の事務方が事前に文言を調整して合意する。

経済安全保障

経済活動を通じた国家安全保障の確保。エネルギー・食料・半導体など戦略物資の自国生産能力の維持・強化が各国の政策課題となっている。

預金保険制度

金融機関が破綻した場合に、1金融機関あたり1預金者につき元本1,000万円とその利息を保護する制度。金融危機時に預金者の不安を抑制し、取り付け騒ぎを防ぐ役割を持つ。

▶ 【貿易・対外経済】

経常収支

貿易収支・所得収支など、対外取引の収支合計。日本は大幅な経常黒字国だが、内訳は貿易収支が赤字基調で、所得収支の黒字が大きく支えている。

貿易収支

輸出と輸入の差額。近年の日本は化石燃料の輸入増などにより赤字基調となっており、東日本大震災後の原発停止を契機に構造的な赤字へ転じた。貿易赤字とは、輸出額より輸入額が大きい状態を指す。

所得収支

海外資産から得られる利子・配当などの収支。日本の経常収支が黒字を維持できている主な要因。

交易条件

輸出価格と輸入価格の比率。輸入価格が上昇すると交易条件が悪化し、同じ輸出によって購入できる輸入量が減る。実質的な購買力の低下につながる。

対外純資産

日本が海外に持つ資産から、海外から借りている負債を引いた差額。日本は500兆円以上の対外純資産を保有する世界最大級の債権国であり、海外に対して資産超過の構造を持つ。

外貨準備

政府や中央銀行が保有する外国通貨・金などの資産。為替介入の原資となる。日本では主に財務省の管理のもと運用され、日銀が実務を担っている。円換算で約200兆円規模、世界第2位の水準にある。

▶ 【産業・農業・社会保障】

ＢＩＭ・ＣＩＭ

建築・土木分野における3次元モデルを活用した設計・施工・管理の手法（Building Information Modeling / Construction Information Modeling）。デジタル技術による建設業の生産性向上を支える技術として注目されている。

ペロブスカイト太陽電池

軽くて曲げられる次世代太陽電池。建物の壁面や曲面への設置が可能で、従来のシリコン型より低コスト化できると期待されており、再エネ普及を支える次世代技術として注目されている。

フードテック

食農分野におけるデジタル技術やイノベーション。スマート農業・垂直農場・農産物の高付加価値化や輸出産業化などを含む。農業の生産性向上と持続可能性を両立する手段として注目されている。

戸別所得補償制度

農家の経営安定を図るため、市場価格が生産費を下回った場合に差額を補償する制度。大規模化・集約化を進める際の移行期間支援として機能し得る一方、設計を誤ると集約化を阻害する逆説がある。

ＯＴＣ類似薬

市販薬と成分や効能が同じ医薬品。公的医療保険の適用対象となっているが、保険適用の見直し議論が続いている。段階的な自己負担の上乗せが検討課題となっている。

予防医療

病気になる前に介入し、健康寿命の延伸や医療費抑制を目指す取り組み。社会保障費の持続可能性を支える重要な政策分野。

▶ あいうえお順 索引

ア行

ＩＣＡ（インフレ連動型控除自動調整制度）　あいか　→ 制度・政策
アルゴリズム取引　あるごりずむとりひき　→ 市場・金融
インフレ判定委員会　いんふれはんていいいんかい　→ 制度・政策
ヴァレリー・レイミー　ゔぁれりー・れいみー　→ 制度・政策
ＭＭＴ（現代貨幣理論）　えむえむてぃー（げんだいかへいりろん）→ 制度・政策
エンゲル係数　えんげるけいすう　→ インフレ・景気
ＯＴＣ類似薬　おーてぃーしーるいじやく　→ 産業・農業・社会保障
オリヴィエ・ブランシャール　おりゔぃえ・ぶらんしゃーる　→ 制度・政策

カ行

買いオペ（公開市場操作）　かいおぺ（こうかいしじょうそうさ）　→ 市場・金融
可処分所得　かしょぶんしょとく　→ 財政・国債
為替介入　かわせかいにゅう　→ 市場・金融
外貨準備　がいかじゅんび　→ 貿易・対外経済
概算要求　がいさんようきゅう　→ 財政・国債
給付付き税額控除　きゅうふつきぜいがくこうじょ　→ 財政・国債
金融政策の正常化　きんゆうせいさくのせいじょうか　→ 市場・金融
クラウディングアウト　くらうでぃんぐあうと　→ 市場・金融
クラウディングイン（呼び水効果）　くらうでぃんぐいん　→ 市場・金融
経済安全保障　けいざいあんぜんほしょう　→ 制度・政策
経済財政諮問会議　けいざいざいせいしもんかいぎ　→ 制度・政策
経常収支　けいじょうしゅうし　→ 貿易・対外経済
交易条件　こうえきじょうけん　→ 貿易・対外経済
恒等式（部門別収支の恒等関係）　こうとうしき　→ 財政・国債
高度外国人材　こうどがいこくじんざい　→ 制度・政策
高齢者就労支援　こうれいしゃしゅうろうしえん　→ 制度・政策
国民負担率　こくみんふたんりつ　→ 財政・国債
コストプッシュインフレ　こすとぷっしゅいんふれ　→ インフレ・景気
国庫納付金　こっこのうふきん　→ 財政・国債
戸別所得補償制度　こべつしょとくほしょうせいど　→ 産業・農業・社会保障
混合インフレ　こんごういんふれ　→ インフレ・景気

サ行

債務残高のＧＤＰ比　さいむざんだかのじーでぃーぴーひ　→ 財政・国債
財政規律派　ざいせいきりつは　→ 制度・政策
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）　しーでぃーえす　→ 市場・金融
資本ストック　しほんすとっく　→ インフレ・景気
主計局　しゅけいきょく　→ 制度・政策
消費者物価指数（ＣＰＩ）　しょうひしゃぶっかしすう　→ インフレ・景気
所得収支　しょとくしゅうし　→ 貿易・対外経済
所得税のブラケット（所得区分）　しょとくぜいのぶらけっと　→ 制度・政策
Ｇ７サミット　じーせぶんさみっと　→ 制度・政策
事業仕分け　じぎょうしわけ　→ 制度・政策
実質賃金　じっしつちんぎん　→ インフレ・景気
需給ギャップ（GDPギャップ）　じゅきゅうぎゃっぷ　→ インフレ・景気乗数効果（投資乗数）　じょうすうこうか　→ 財政・国債
スタートアップ　すたーとあっぷ　→ 制度・政策
成長投資推進本部　せいちょうとうしすいしんほんぶ　→ 制度・政策
戦後ハイパーインフレ　せんごはいぱーいんふれ　→ インフレ・景気
潜在ＧＤＰ　せんざいじーでぃーぴー　→ インフレ・景気
潜在成長率　せんざいせいちょうりつ　→ インフレ・景気
センチメント　せんちめんと　→ 市場・金融
税収弾性値　ぜいしゅうだんせいち　→ 財政・国債
税収中立　ぜいしゅうちゅうりつ　→ 制度・政策
全要素生産性　ぜんようそせいさんせい　→ インフレ・景気
租税特別措置　そぜいとくべつそち　→ 財政・国債

タ行

対外純資産　たいがいじゅんしさん　→ 貿易・対外経済
長期金利　ちょうききんり　→ 市場・金融
徴税権　ちょうぜいけん　→ 財政・国債
ディマンドプルインフレ　でぃまんどぷるいんふれ　→ インフレ・景気
トラスショック　とらすしょっく　→ 市場・金融
ＤＯＧＥ（政府効率化推進室）　どーじ（せいふこうりつかすいしんしつ）　→ 制度・政策
ドーマー条件　どーまーじょうけん　→ 財政・国債
ドル円レート　どるえんれーと　→ 市場・金融

ハ行

ＢＩＭ・ＣＩＭ　びむ・しむ　→ 産業・農業・社会保障
ファンダメンタルズ　ふぁんだめんたるず　→ 市場・金融
フードテック　ふーどてっく　→ 産業・農業・社会保障
ブラケットクリープ　ぶらけっとくりーぷ　→ インフレ・景気
プライマリーバランス（基礎的財政収支）　ぷらいまりーばらんす　→ 財政・国債
ペロブスカイト太陽電池　ぺろぶすかいとたいようでんち　→ 産業・農業・社会保障
補正予算　ほせいよさん　→ 財政・国債
骨太の方針　ほねぶとのほうしん　→ 制度・政策
貿易収支　ぼうえきしゅうし　→ 貿易・対外経済
ボトルネック投資　ぼとるねっくとうし　→ 制度・政策

マ行

マクロ経済モデル　まくろけいざいもでる　→ インフレ・景気

ヤ行

預金保険制度　よきんほけんせいど　→ 制度・政策
予防医療　よぼういりょう　→ 産業・農業・社会保障

ラ行

理財局 りざいきょく → 制度・政策
リフレ派　りふれは　→ 制度・政策
連結政府　れんけつせいふ　→ 財政・国債

▶ 人物相関図・登場人物紹介

　あわせて、登場人物の関係性をまとめた人物相関図・登場人物紹介もご覧いただけます。

創作大賞2026応募作『数字の向こう側』人物相関図・登場人物紹介