生きた金融の化石？ インドで古代から利用されている伝統的非公式送金システム「ハワラ」✭コミックエッセイ✭

日本では知られていない、海外で働いている人々に利用されている伝統的非公式送金システム「ハワラ」について。

Ⅰ．海外で働く労働者に便利な送金システム（但し非公式）✴️

ハワラ（Hawala）は信頼に基づく非公式価値移転システムで、実際のお金の物理的な移動を伴わず、仲介者（ハワラダー）のネットワークで処理されます。起源は主に南アジア（インド亜大陸）で、古い記録では中世の貿易（シルクロードなど）で使われ、8世紀頃のイスラム貿易で発展したと言われています。アラブ商人やムスリム商人が広めましたが、基盤はインドの「hundi」（フンディ）と呼ばれるシステムにあります。

国境を越えて資金を送金する非銀行金融機関は、ハワラが一番有名ですが、地下銀行システム、送金のための影のチャネル、代替送金サービスプロバイダー、非公式資金移転（IFT）システムなど、様々な呼び方があります［2］。

ハワラダーがお金をくすねたりしないのかという疑問が湧きますが、相当な信用関係によって組織化されており、不正をすると絶縁・経済的懲罰がされるようです。

「生きた金融の化石」という表現は、2025年に掲載された論文「A living financial fossil, hawala: the evolution of informal fund transfer systems in Korea」［2］で使われていました。ハワラ（および類似の非公式送金システム）を「living financial fossil」と称した理由は、何世紀（中世イスラム時代やそれ以前）も前から存在する古い仕組みなのに、現代でも生き残り、銀行などの正式システムに取って代わられず使われ続けているからでしょう。

Ⅱ．闇資金ルートとしても使われてしまう「ハワラ」

ハワラはイスラム法（シャリア）で利子が禁じられている地域でも使いやすいため、中東・北アフリカ・アフリカの一部（ソマリアなど）でも普及しています。しかし、テロ組織の闇資金送金としても使われるとして国際機関（FATF、米国財務省など）が長年指摘しています。

記録が残りにくいため、アルカイダやアルシャバブ（al-Shabaab）などのテロ組織が資金移動に悪用した事例が複数あるようです。マネーロンダリングとして利用されてしまう場合も。ハワラの大半の利用は正当（仕送りなど）なので、取り締まりは様々な面から難しいのでしょう。

インド・パキスタンでは、非公式のハワラは基本的に違法です（外国為替法やマネロン防止法で禁止）。ただし、登録・規制された形で一部許可される場合もあります。
アメリカでは、無登録で運営すると違法（マネーサービスビジネスとして登録義務あり）。一部の州で厳しく規制。9.11事件で、アルカイダがハワラなどの非公式システムを一部利用した疑いが強まり特に厳しくなりました。全米的に無登録ハワラは問題視されます。

UAE（ドバイ）などでは登録制で合法的に運営されており、世界的なハワラのハブです。アラブ諸国や中東の多くでは伝統的に容認されています。

日本については、ハワラ自体が広く知られていないですが、無登録の送金業は「資金決済法」で違法（地下銀行扱い）になります。日本在住の外国人コミュニティで似たシステムが使われる事例はありますが、公式には規制対象ですので、利用は控えた方が良いでしょう。

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# 初出・更新履歴

本記事は「インド出稼ぎ労働者に欠かせない？　非公式送金システム「ハワラ」（初出：2024年5月26日）」をnote用に本文を書き直しまとめたものです。

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# 参考文献

［1］Wikipedia: ハワラ.（閲覧日：2024年5月26日）
［2］Chang Ryung Han. A living financial fossil, hawala: the evolution of informal fund transfer systems in Korea. 05 March 2025. Springer（閲覧日：2025年12月14日）
［3］産経新聞: 【パリ同時多発テロ】イスラム国への闇資金ルート「ハワラ」.（閲覧日：2025年12月14日）