[串カツ屋] 串カツ田中の歴史

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いつも変わらない、安定の「わかりやすい経済の話×外食企業の詳しい歴史」味です！

　今回は、串カツ屋の店舗を全国展開する、串カツ田中の歴史について解説します。
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世田谷から

大阪の高校を卒業した後、トヨタ輸送に入社し、経営者の経験がゼロだったにもかかわらず 趣味で土日に社会人が集まるバーベキューパーティの運営を行う内、楽しいじゃんと思ったことをきっかけに外食業界に飛び込み、1998年からバーや京懐石料理店を運営して、
「初期費用の借金を返済し終えるまでは 少しの期間でも売上・利益が上がらず返済が滞ればアウト（財産を差し押さえられ身動きがとれなくなる）」「1990年代・2000年代はバブル崩壊後の不景気で消費が落ち込んだと言うこともあり、生活に困った飲食店経営者の中には偽造テレフォンカードの販売や賞味期限切れ食材の提供など不正に手を染めた者もあったので、外食企業は基本的に信用されておらず、どこもあまり資金を貸してくれないので十分に設備投資ができず大変」
など飲食店の資金繰りの難しさに苦労しながら休日なしで必死に働いたり、他の店との差別化を行う大切さを痛感した串カツ田中社の創業者 貫啓二さんは、2008年12月 東京都・世田谷区の住宅街に串カツ田中第一号店を作りました。

一般的に居酒屋の客層は仕事帰りの労働者や 彼らを眺めながら食事したい年金生活者だったので、駅前に出店するものでしたが、貫さんは資金があまりなかったため駅前の土地を借りることができず、世田谷線の各駅を1週間ほど歩いて安い物件を探し回りましたが、安い物件は見つからず やむを得ず住宅街に出店しました。住宅地に出店すると、競合が少なかったり バイトを集めやすかったりと利点も多かったのですが、通常の居酒屋のように仕事帰りの労働者を客に取り込む事があまりできないので、貫さんは「懐石料理の店をやっていた時に培った 揚げ物がよく売れる月はいつかという知識を活かし仕入れの無駄を省いたり、調理の仕方を完全にマニュアル化し誰でも調理できるようにすることでプロの料理人を雇う人件費を省いてメニュー価格を100円から200円に抑えファミリー層が安心して入れるようにし」、「[ソフトアイスを客が自分で作れるサービス]など子供が喜びそうなサービスをし」、「若い人に流行りのチューハイの種類を豊富に揃え 小さい子がいそうな若夫婦を呼ぶ」事により、子連れのファミリー層を客に取り込む必要がありました。

世田谷区は、多摩川によって削られて平坦になった大地が「マンモスが繁栄しておりしょっちゅう氷河期に見舞われ 人類が誕生したばかりの洪積世(約170万年前から1万年前まで)」に、「もともと凹んでいた関東平野中央部（千葉県北西部辺り）に周囲から土砂などが流入することにより、関東平野中央部が重くなり沈み続け、その代わり周囲が隆起する事」によりできた武蔵野台地の南端に位置します。そのため世田谷区は高台の平坦地であり、そのため水害が少なく人が住みやすい地域とされていました。住宅地にするのにぴったりの世田谷区は、
「若者の街として発展し お洒落なレストランや映画館などがつくられ、百貨店や若い女性向けの店舗を集めている商業施設『SHIBUYA109』なども次々建てられた渋谷区」や
「[1970年：2411万人][1980年：2870万人][1990年：3180万人]と人口が増えてきて大消費地となった首都圏に食品を届けるため、[新宿や中央区、神奈川を通っている国道20号に接続する調布インターチェンジ]があり[新宿区・渋谷区と多摩地域（東京都内陸部の大部分）とを結ぶ京王線や 東京と神奈川県とを結ぶ相模原線という重要な鉄道路線]が通っており輸送の上でも便利なので、キユーピーや漬物製造の会社 浜食（はましょく）など食品会社の工場がおかれた調布市」
のベッドタウンとして発展してきて、団地や大規模マンションなども次々つくられ、2006年には同区の土地の48.5%が住居系のために使用されている状態になりました。調布市の人口は1990年代に7400人ほど増え、渋谷区の人口も1990年から1995年までは減少したものの1995年-2000年の間に3068人増加しているので おそらく世田谷区から調布市・渋谷区への人口流入があり、世田谷区の人口は「1985年：811304人」「1990年：789051人」「1995年：781104人」「2000年：814901人」とあまり増えていませんが、2005年の同区の人口の昼夜比は0.897倍と昼間に約1割減少しており、ベッドタウン型の日内変動だと分かります。

以上のように、2000年代後半～2010年代の世田谷区は同地区をベッドタウンとして利用するファミリー層が多い町だったので、ファミリー層向けの店舗を運営していた串カツ田中で食事をする家族層が増え、貫さんは借金8千万円を串カツ田中開業から1年半ほどで返すことができました。

2000年代末、関東には串カツ屋が少なかったので、関東を中心に店舗展開していた串カツ田中にはライバル店が少なく、貫社長は、串カツ田中1号店の成功を見るとすぐに2号店を開店し2011年11月時点で6店舗を運営する、と攻勢をかけました。過去に最初の設備投資や人件費の高い高級レストランや京懐石料理店を運営していた時に、リーマン・ショックなどの経済大事件が起き景気が悪くなると、売り上げががくっと減りそれでも借金を毎月返済する必要があるので、キャッシュフローが回らなくなり経営が苦しくなるという事を知っていた貫社長は、[入口は屋根に店名を書いたテント布を貼り付けただけでテーブル・イスも安い物を並べ]最初の設備投資を最小限にしたり [少ない人数でも回るオペレーションを考え従業員数をなるべく減らし]人件費を抑える事により利益率を良くし、2011年11月時点で年590万円の純利益が出るまでに串カツ田中を成長させました（同年の串カツ田中の年間売上高は34900万円なので純利益率は1.69%である。串カツ田中の競合であるハブ(3030)の2012年2月期の純利益率は4.03%であり、1.69%は決して高い数値とはいえないが、純利益が出たので、串カツ田中経営陣はそれまでの「借金を返済するために必要なお金以外の利益を上げることができないので生活がギリギリ」状態から解放された）。
しかし、2010年に入ると そろそろ「串カツ田中も流行ってるし、関東で串カツ屋をやると儲かる」と考え 串カツ田中と似た店を出す他社も現れ、生き残り競争が激しくなりました。
貫社長は自社のファンを一人でも多く増やさなくてはダメだと考え、店舗展開を急ぐ方針をたてました。幸い串カツ田中は、自社独自のソース・揚げ油・衣の元の粉を工場で大量生産でき、さらに調理の仕方を完全にマニュアル化し誰でも調理できる状態だったので、誰が店舗を運営しても同じ味の串カツを提供できFC化しやすい状態でした。そのため貫社長は、フランチャイズ店舗を増やし コストをかけずに自社ブランドを広める戦略を立てました。
「加盟店に貸し出すマニュアルの整備にかかる費用」や「加盟店が営業ノウハウを習得するための教育研修プログラムの整備にかかる人件費」、「本部で秘伝のソースを大量生産するための設備投資費」がかかるフランチャイズ展開を始められるようになり、2011年12月に東京都杉並区の店をフランチャイズ化したことを皮切りに、串カツ田中はフランチャイズ店を「2012年：12店舗」「2013年：30店舗」「2014年：45店舗」と増やせるようになりました。

さらに商品開発も怠らず、創業時から、串カツ田中定番メニューである「豚しそ」の[パン粉に何をどれだけ混ぜれば しその香りが引き立つか]や[ロース（肩から腰にかけての背肉）やヒレ（ロースの下にある肉）などどこの部位の豚肉が、脂身がどのくらいの量の豚肉が串カツ田中の油で揚げたとき美味しくなるか]などを研究したり、創業時から愛されているソースの味を守りながら 1年に3回以上 粘り気・なめらかさなどの舌触りを少しずつ変えることにより、客を飽きさせない工夫を続けたので、串カツ田中は売上・利益を上げ資金力を付ける事ができました。
[2012年に2個のサイコロを振って出た目の合計の全桁が同じ数字ならハイボールが無料になったり、出た目の合計が偶数ならハイボールが半額になるという『チンチロリンドリンク』をはじめ]、
[2013年から小学生のいるグループに 卓上で手作りする『手作りたこ焼きセット（9個入り）』の無料サービスを開始する]
[2017年2月から「経済産業省がこの日に、退社時間を15時に早めるよう企業に呼びかけており、働き方改革を重視する若者に注目されている月末金曜日」プレミアムフライデーの当日に、「串カツ100円キャンペーン」や「生ビール190円キャンペーン」や「串カツ田中公式サイトに書かれている合言葉を店員に伝えると、生ビール1杯無料」などのちょっとうれしいキャンペーンを行う]
など小さな子供がいるファミリー層を客に取り込む事を始め、田中ファンが増えました。
串カツ田中は [家族客や女性客など幅広い客層に支持されており、サラリーマンが主な客層である従来の居酒屋とは異なるため、田中は居酒屋を本当に皆の文化にした]ということで外食産業の発展に貢献したと認められ、2014年2月に「外食アワード2013」を受賞することができ、また串カツ田中の客数が「2016年9月：前年同月比160.6%」「2017年9月：前年同月比145.4%」「2018年9月：前年同月比132.8%」と毎年増えていきました。こちらに伴い、同社の売上高も「2016年11月期：39.7億円」「2017年11月期：55.3億円」「2018年11月期：76.7億円」と増えていきました。また串カツ田中は、2018年11月には現金及び預金を12.7億円ためる事ができ、競合より財務状況が良くなりました（串カツ田中の最大の競合であるきちりHD(3082)の同年の現金及び預金は 11.6億円である）。

米中貿易戦争とコロナ禍

2018年はじめから、アメリカ・中国間で輸入商品の追加関税かけ合いをする、米中貿易摩擦が起きました。2018年3月からアメリカが主に中国から輸入する鉄鋼やアルミニウム製品に追加関税をかけたり、2018年7月からアメリカが中国から輸入される産業用ロボットやプラスチック製品に追加関税をかけたので、中国も負けじとアメリカから輸入される水産品や自動車・医療設備などに追加関税をかけました。
2018年5月にトランプ大統領は「経済成長、規制緩和、消費者保護法」に署名し、国が要求する中小金融機関の貸し出しの規制を緩くすることで、中小金融機関から地域企業に融資しやすくしました。こちらが効いたのか、アメリカの失業率は「2018年6月：4.0%」「2018年9月：3.7%」と下がりましたが、米中貿易摩擦の影響で同年12月には3.9%にまで戻ってしまいました。さらに、低所得者に補助金を出し全国民が十分な医療サービスを受ける事を目指したACA（オバマケア）の事実上の廃止による診療報酬の値上がりが物価を引き上げたにも関わらず、2018年のアメリカの消費者物価指数が横ばいを続けた事からも分かるように、2018年のアメリカの経済活動は活発でありませんでした。そこで米ホワイトハウスは「中国が世界市場をゆがめている」と非難しましたが、古くから中国の最大の貿易相手のアメリカと貿易しにくくなると、中国経済も流石に打撃を受け、2018年の中国の経済成長率は6.75%と2010-2018年の間で最低値となり、同国内の小売売上高と鉱工業生産の前年同月比も2018年はじめから減り、同国の実質GDP成長率は「2017年：6.8%」「2018年：6.6%」と鈍化しました。

中国からの輸入を減らしたいアメリカのトランプ政権は、2019年5月にも中国から輸入されるインターネットのルーター（デジタル信号を複数のパソコンやスマホなどに送信することにより、それらを使えるようにする装置）・家具・家電製品・自動車部品などにかける関税を、10%から25%に引き上げました。その仕返しに中国はアメリカから輸入している牛肉や豚肉製品・野菜などの食料品にかける関税を、5%から最大25%にまで引き上げました。さらに中国の習近平国家主席は2019年5月の演説で、
「アメリカは自国の文明が中国より優れていると世界に見せつけたいがために、『中国からモノを買わなくてもアメリカ経済は回る』と証明したいのかも知れないが、だとしたら愚かなことだ」
と語り、聴いていた フランスに支配されていたカンボジアや イギリスに支配されていたスリランカなど欧米の植民地となっていたアジア諸国の要人が歓声・拍手を浴びせました。

頭にきたアメリカは、中国から輸入しているパソコン・スマホ・ゲーム機に追加関税をかけました。しかし、アメリカはノートパソコン・ゲーム機の輸入の9割強を中国に依存しており、スマホも輸入の8割が中国製品なので、輸入しにくくなると経営が困難になると、アメリカのパソコンメーカーやタブレットの販売を行っているマイクロソフト・アメリカに『マリオカート』や『ポケモンソード』などのゲームを販売している任天堂などが不満の声を上げ始め、アメリカ経済に大きな影響があるとやっと理解したトランプ政権は、2019年8月にパソコン・スマホ・ゲーム機の追加関税を同年12月まで延期すると発表し、同年9月には中国への制裁関税の対象からコンピューター部品を除外すると発表しました。
経済的に困ってきたアメリカ政府は
2019年10月には中国と「中国側が米国産農産品の購入を大きく増やすかわり、アメリカ側は新たな追加関税の引き上げを先送りする」合意を交わす、
同年12月に、12月15日に予定した第四弾リスト2（パソコン・スマホ・ゲーム端末）の1600億ドル分の対中関税を無期限に延期し、9月1日に発動した第四弾リスト1（安い玩具や衣類・スポーツ用品）の1200億ドル分の対中関税を7.5%に引き下げることを発表する
などをせざるを得なくなり、このまま米中貿易戦争を続けられるか怪しくなりました。

2020年に入り世界中で新型コロナウイルスが流行り、ケンカしてる場合じゃないということで、米国は2月に2019年9月1日に発動した第四弾リスト1（安い玩具や衣類・スポーツ用品）にかけている関税をさらに引き下げ、中国も原油や大豆など1717品目に対する関税を大幅に引き下げました。しかし、トランプ米大統領は中国に圧力をかけることを諦めておらず、2020年8月に短編動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国企業とアメリカ企業間の取引を禁止する大統領令に署名し、同年9月からアメリカ国内でのTikTokや中国企業が運営するチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」のダウンロード禁止・サービス利用停止を発表しました。
しかし、トランプ大統領の目指した「中国依存をなくす」作戦が完全に成功することはありませんでした。「アメリカの2020年の人口：3億3127万人」「中国の2020年の人口：14億1212万人」と、中国より人口・消費量が遥かに少ないアメリカは、中国に大豆や半導体を買ってもらわなくてはならず、また中国から安い情報処理機器や電気機器を輸入しなければ経済が回らないアメリカは、2020年にも中国と5600億ドル規模の輸出入を行わなくてはいけませんでした。

米中貿易戦争がもたらしたのは、アメリカ・中国の経済問題だけではありませんでした。アメリカ・中国の経済が悪くなると、これらの国々に輸出して稼ぐことができなくなり、世界の貿易（輸出）は米中貿易戦争が深刻化するにつれ「2018年：190693億ドル」「2019年：185347億ドル」「2020年：172398億ドル」と減ってきました。その結果、世界全体の経済成長率（実質GDP成長率）が「2017年：3.8%」「2018年：3.6%」「2019年：2.8%」「2020年：-3.3%」と減って来るほど世界中の経済が低迷してきたので、売れないので半導体や食料品などが世界中で生産・販売されず、モノ不足となりました。日本も2020年、輸出額を2019年より11.1%も減少させざるを得なくなったので、輸入に回せる金額も減ってしまいました。その上、世界中モノ不足で半導体や食料品の国際価格が高騰した結果、日本はあまり輸入することができず 供給減から経済が回らなかったので、2020年5月25日までに全国で緊急事態宣言が解除され経済活動が始まってきたため、「一人あたり賃金×雇用者数」の実質総雇用者所得は同年6月終わり頃から上がり始めましたが、同年末の実質総雇用者所得は2019年10月のそちらより遥か下でした。さらに、日本の2020年の経済成長率は2019年より4.3%も低い-4.5%だったので、日本経済が悪く この年は外食企業にも厳しい時代でした。

串カツ田中では、
[2020年はじめに店舗数を5店舗増やして大量に仕入れ 原価を安くできるように工夫したり]、
[テレビ朝日の人気番組『帰れま10』で「串カツ田中の人気メニューベスト10を当てたら100万円プレゼントという企画にタカアンドトシやかまいたちなど芸人達が挑戦する」という形で紹介してもらったり]、
[ダメ人間がギャンブル内で仲間のために闘う中で成長していく有名マンガ『カイジ』の実写版が2020年1月から公開されるので、串カツ田中のカイジ宣伝ツイートをリツイートすると抽選で110名様に実写版カイジの鑑賞券やポスターが当たるキャンペーンを行うとウケた事などにより]、
2020年１月の串カツ田中客数は前年同月比143.3%・2020年2月の串カツ田中客数は前年同月比128.4%を記録し、また
2019年12月1日～2020年2月29日の売上高は291500万円（2018年12月1日～2019年2月28日の売上高より1.34倍高い）・同時期の営業利益は28500万円（2018年12月1日～2019年2月28日の営業利益より1.91倍高い）となるほど儲けることが出来ました。しかしコロナ禍・米中貿易戦争による不景気の打撃を受け、2020年3月以降 客数が大幅に減ってきたので、
[2020年4月から役員報酬を一律2割カットしたり]
[「コロナ禍の巣ごもり需要の影響で冷凍食品やおにぎり・パン・スイーツなどの販売が増加したこと」
「2016年にシステム開発専門の子会社『株式会社ローソンデジタルイノベーション』をつくり『従業員のワークスケジュール管理とからあげクンやまちかど厨房（店内調理した惣菜）などの鮮度管理を1台でできるローソン専用タブレットシステム』を開発したほど科学技術の面で進んでいるローソンが、中国店舗に、当時中国でブームとなっていた『夜間無人システム・セルフレジ』の導入を進めたところ繁盛し、コロナ禍でも中国での売上が回復したこと」
により2020年6月には売上高の回復が見られたものの、売上高の前年同月比が2020年1月より下の状態がずっと続いているので、なんとか客数を増やしたいローソンと協力して、2020年9月から関東地方のローソン約4700店舗で同社と串カツ田中が共同開発した串カツ盛り合わせを販売したり]
しましたが、支えきれず串カツ田中の売上高は「2019年11月期：100.1億円」「2020年11月期：87.1億円」と下がり、同社の営業利益は「2019年11月期：6.1億円」「2020年11月期：-4067万円（赤字）」と下がり危機的状況になってしまいました。

串カツ田中は、2020年3月28日からテイクアウト限定のお得値段の串カツセットメニューを期間限定で販売して、串カツ田中はテイクアウトの店というイメージをつくり、「ファミリー層が店内で食事する」のが主流となってきた串カツ田中の使用目的を「仕事帰りに買って帰って家で食べる」に変えました。
また串カツ田中は、感染予防の観点から、店内飲食の場合のソースの提供方法を2020年6月から、大きな入れ物の中にソースをたっぷりと入れ 串カツをそこに漬けてから食べる『二度づけ禁止』から、ディスペンサー（液体を適量だけ取り出せる入れ物）でかける方法に変更しました。

また、今後串カツだけでは厳しいかもと考えた串カツ田中は、2019年11月時点で16.7億円たまっていた利益剰余金を使い、2020年9月に串カツ以外の新ブランド
「新鮮な卵と 沖縄の有名料理店で使われている塩水漬け技法(ブライニング。海水に近い濃度の塩水に漬けこむ事によって、肉の筋繊維を柔らかくするテクニック）を用いているので柔らかくジューシーな鶏肉を使用した、たまごかけごはんやパンケーキ、チキン南蛮などを提供するカフェのような店 鳥玉」
を神奈川県横浜市に作りました。
鳥玉を日本一のブランドに育てたい串カツ田中は、
[串カツ田中の知名度をフル活用して公式サイトで契約養鶏場を宣伝してその養鶏場の知名度・売上増進に貢献する代わり、契約養鶏場に放し飼いを義務づける事]
により、2023年11月に安心安全な卵を使っている企業に贈られる「グッドエッグアワード」を受賞し、「串カツ田中」のイメージが良くなりました。
しかし、鳥玉の味を出すために重要な平飼い卵（鶏舎内で放し飼いされ、心身共に健康に育った鶏の卵）を生産する養鶏場がなかなか見つからないので、十分量の卵を仕入れにくい問題があったため、串カツ田中は鳥玉店舗を「2020年11月：1店舗」「2021年11月：3店舗」と増やしましたが、やはり限界があったのかそれ以降は増えなかったみたいです。

以上のような企業努力をしたり、
「AIがトレンドや天候などさまざまなデータを分析し、食材の発注数量を自動で算出する事で、発注ミスによる食材ロスを防げるアプリ HANZO自動発注」を2021年10月から串カツ田中一部店舗で導入したり、
「2022年度の年間の外食市場規模はコロナ禍前の2019年度の78.0 %」などまだまだ外食に客足が戻らないのでパートの給料など人件費を支払うと利益が残らない状態が続いても、「2017年11月期：9.7億円」「2018年11月期：13.3億円」「2019年11月期：16.7億円」と積み立ててきた利益剰余金を使って、「東京や大阪の駅前」や「2022年4月から市税の納付にスマホアプリ決済を利用できるようになり・少し前から個人で浄化槽を設置する場合市から援助が出るので住みやすくなった、熊本県天草市の住宅街」などに大胆に新店舗を作りまくった
結果、串カツ田中の売上高は「2021年11月期：49.8億円」「2022年11月期：109.2億円」と激増し、営業利益は「2021年11月期：-25.8億円」「2022年11月期：-1.7億円」と赤字幅が大きく縮小、2023年11月期には見事黒転することができました。

2023年10月に串カツ田中は、調理経験豊富な本格的なプロのシェフと管理栄養士の監修のもとAntway直営のキッチン（東京都内3カ所）にて製造した惣菜を冷蔵で契約している家庭に届けるというサービス「つくりおき.jp」を2020年2月から開始しているAntway社と業務提携しました。Antway社はスタートアップ企業ですが「2023年3月には契約数が6000世帯以上・利用者の約9割が継続利用する」を実現し認められ、2023年5月には三菱食品やSMBCベンチャーキャピタルなどの大会社に合計31億円以上の自社株を買ってもらい、その資金で東京・神奈川など首都圏のみから全国26都府県への大胆なサービスエリア拡大を実現することができました。そのような優れた企業に出資して新しくできたAntway社の製造キッチンを運営することにより、串カツ田中はノウハウを獲得し 将来的には串カツ田中のセントラルキッチンを作り効率を良くする事により、コスト削減・営業利益の増加を目指すようです。
また串カツ田中は、アプリ開発会社 インフォマート社と協力してV-Manage（タブレットに入れて店舗内に設置すると、「その日にすべきことが衛生管理・温度管理などの細かいところまで分かるので、アルバイト主体で店舗運営できる」「離れていても店舗業務の実施状況が細かいデータまで分かるので、社員が現場を管理しやすい」を実現できるアプリ）を開発・2023年8月に串カツ田中の全店舗で導入したので、こちらにより2024年11月期の同社の営業利益は2023年11月期より1.1億円大きい8.7億円になる予定だそうです。

今後 串カツ田中社が、どのように世の中を変えていくのかに注目ですね。

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お疲れ様です。
貴重な時間を割き、お読みくださいましてありがとうございました。

次回は、イタリアンファミレスを全国展開する、サイゼリヤの歴史について解説します。
お楽しみに
下の記事を読むと、サイゼリヤの創業者　正垣泰彦さんのスゴさが分かります♪

サムネイル内で使った画像の引用元：
https://kushi-tanaka.com/

https://www.ceo-checker.com/ceo-detail/34.html

まあに社の業績：

もう一品いかがですか？