医療費控除の活用方法：知っておくべき節税対策の基本

医療費控除は、
一定額以上の医療費を支払った場合に
所得税や住民税の負担を
軽減できる制度です。

しかし、この制度を十分に
活用できていない方が多いのも事実です。

本記事では、
医療費控除の基本から
具体的な活用方法まで、
詳しく解説していきます。

医療費控除とは

医療費控除は、
1年間に支払った医療費が
一定額を超えた場合、
その超えた金額を所得から
差し引くことができる制度です。

これにより課税所得が減少し、
結果として所得税や住民税の
負担が軽減されます。

基本的な控除額の
計算式は以下の通りです。

医療費控除額 = (実際に支払った医療費の合計 - 保険金などで補填される金額) - 10万円

ただし、総所得金額等が
200万円未満の人は、
総所得金額等の5%を差し引きます。

（仮に総所得金額が100万円の場合、5万円を差し引きます）

控除額の上限は200万円となっています。

対象となる医療費の範囲

医療費控除の対象となる医療費は、
思っているよりも広範囲です。

以下のような費用が含まれます。

■ 病院・診療所での治療費

風邪や怪我の治療費はもちろん、
慢性疾患の治療費、
入院費用なども対象です。

診察料、検査費用、
処置費用、手術費用など、
治療に必要な費用は
基本的に対象となります。

■ 医薬品の購入費

医師の処方箋に基づく薬代だけでなく、
ドラッグストアで購入した
市販薬も対象になります。

ただし、ビタミン剤やサプリメントなど、
予防や健康増進を
目的としたものは対象外です。

■ 通院のための交通費

電車やバスなどの
公共交通機関の運賃は対象となります。

タクシー代は、
病状により公共交通機関の利用が
困難な場合に限り認められます。

自家用車のガソリン代や
駐車場代は対象外です。

■ 歯科治療費

虫歯や歯周病の治療費、
金歯や入れ歯の費用も対象です。

一般的に高額となるインプラントや
自由診療の審美歯科治療も、
治療目的であれば対象となります。

ただし、美容目的の
歯列矯正は対象外です。

■ その他の医療費

妊娠・出産に関する費用、
介護保険サービスの一部、
視力回復レーザー手術（レーシック）、
在宅療養の費用なども
対象となる場合があります。

対象外となる費用

一方で、以下のような費用は
医療費控除の対象外となります。

• 健康診断や人間ドックの費用（病気が発見されなかった場合）

• 予防接種の費用

• 美容整形の費用

• 疲労回復や健康増進のためのマッサージ代

• メガネやコンタクトレンズの購入費用（一部例外あり）

家族分もまとめて申告できる

医療費控除の大きなメリットの1つは、
生計を一にする家族全員分の
医療費を合算して申告できることです。

配偶者や子供、
同居している親などの
医療費をまとめることで、
10万円のハードルを越えやすくなります。

共働き夫婦の場合、
所得の高い方が申告した方が税率が高い分、
還付額も大きくなる傾向があります。

ただし、医療費を実際に支払った人が
申告する必要があるため、
計画的に支払いを管理することが重要です。

セルフメディケーション税制という選択肢

2017年から始まった
セルフメディケーション税制は、
医療費控除の特例です。

健康診断や予防接種などを受けている人が、
スイッチOTC医薬品
（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を年間12,000円以上購入した場合、
その超えた金額（上限88,000円）を
所得から控除できます。

通常の医療費控除と
セルフメディケーション税制は
併用できないため、
どちらか有利な方を選択する必要があります。

年間の医療費がそれほど高額でない場合は、
セルフメディケーション税制の方が
有利になることもあります。

領収書の管理と記録の重要性

医療費控除を受けるためには、
支払った医療費を証明する
領収書やレシートが必要です。

確定申告の際には領収書の
提出は不要になりましたが、
5年間の保管義務があります。

日頃から以下のような
管理方法を心がけましょう。

• 医療機関を受診したらすぐに領収書を保管する

• 月ごとや家族ごとに封筒やファイルで分類する

• 交通費は日付と金額をメモしておく

• 年末にまとめて集計するのではなく、定期的に記録する

最近では、医療費控除の明細書作成を
サポートするスマホアプリも多数登場しています。

領収書を撮影するだけで
自動的に記録できるものもあるため、
活用すると便利です。

確定申告の手続き

医療費控除を受けるには、
確定申告が必要です。

会社員の方でも、
医療費控除を受ける場合は
自分で確定申告をしなければなりません。

申告期間は原則として
翌年の2月16日から3月15日までですが、
医療費控除などの還付申告は
1月から受け付けています。

また、過去5年分まで遡って
申告することも可能です。

国税庁のウェブサイト
「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、
画面の指示に従って入力するだけで
申告書を作成できます。

e-Taxを利用すれば
オンラインで完結するため、
税務署に行く必要もありません。

まとめ

医療費控除は、
適切に活用すれば大きな節税効果が
期待できる制度です。

日頃から領収書をしっかり保管し、
家族全員分の医療費を
把握しておくことが重要です。

また、年間の医療費総額によっては、
セルフメディケーション税制の方が
有利になる場合もあるため、
両方を比較検討することをお勧めします。

確定申告と聞くと難しく
感じるかもしれませんが、
最近ではオンラインツールも充実しており、
思っているより簡単に手続きができます。

この記事を参考に、
ぜひ医療費控除を有効活用して、
賢く節税を実践してみてください。