年金生活者支援給付金制度とは？　知っておきたい制度の全貌

年金だけでは生活が厳しい――

そんな高齢者の方々を
支援するために創設されたのが
「年金生活者支援給付金制度」です。

2019年10月の消費税率10%への
引き上げと同時にスタートしたこの制度は、
公的年金等の収入が一定額以下の方に対して、
年金に上乗せして給付金を
支給する仕組みとなっています。

しかし、制度の存在は知っていても、
具体的な内容や自分が
対象になるのかどうか分からないという方も
多いのではないでしょうか。

この記事では、
年金生活者支援給付金制度について
詳しく解説していきます。

制度創設の背景と目的

年金生活者支援給付金制度が
創設された背景には、
高齢者の経済的な困窮という
深刻な社会問題があります。

公的年金だけでは
生活費を賄うことが難しく、
特に低所得の高齢者にとっては
日々の暮らしが大きな
負担となっていました。

消費税率の引き上げは、
こうした低所得者層にとって
さらなる負担増となることが予想されたため、
その影響を緩和し、
生活を支援する目的で
本制度が導入されました。

年金制度を補完し、
高齢期の生活の安定を図ることが、
この制度の最大の目的といえるでしょう。

給付金の種類

年金生活者支援給付金には、
受給する年金の種類に応じて
3つのタイプがあります。

■ 老齢年金生活者支援給付金

老齢基礎年金を
受給している方が対象となります。

65歳以上で、
世帯全員の市町村民税が非課税であり、
前年の公的年金等の収入金額と
その他の所得との合計額が
約88万円以下である場合に支給されます。

給付額は、
保険料納付済期間等に
基づいて算出され、
月額最大で5,310円となっています。
（年間で6万3720円）

■ 障害年金生活者支援給付金

障害基礎年金を
受給している方が対象です。

前年の所得額が
約472万円以下であることが条件となります。

障害等級が1級の方には月額6,638円、
2級の方には月額5,310円が支給されます。

■ 遺族年金生活者支援給付金

遺族基礎年金を
受給している方が対象となります。

前年の所得額が
約472万円以下であることが条件で、
月額5,310円が支給されます。

受給要件の詳細

老齢年金生活者支援給付金を例に、
受給要件をもう少し詳しく見ていきましょう。

まず、65歳以上であることが
基本条件です。

次に、世帯全員が
市町村民税非課税であることが求められます。

ここでいう「世帯」とは、
住民票上の世帯を指します。

同居している家族の中に
課税されている方がいる場合は
対象外となってしまいます。
（課税されている方を世帯分離することで、対象となります）

さらに、前年の公的年金等の
収入金額とその他の所得との合計額が
約88万円以下である必要があります。

この金額には、
老齢年金や遺族年金などの公的年金のほか、
給与所得や事業所得なども含まれます。

ただし、障害年金や遺族年金は
非課税所得のため、
この計算には含まれません。

給付額の計算方法

老齢年金生活者支援給付金の給付額は、
保険料納付済期間や
免除期間に応じて計算されます。

基本的な計算式は次のとおりです。

保険料納付済期間に基づく額（月額）は、
5,310円×保険料納付済期間÷480月
で算出されます。

また、保険料免除期間がある場合は、
その期間に応じて一定の額が加算されます。

全額免除期間は月額約11,041円、
4分の3免除期間は月額約11,041円、
半額免除期間は月額約11,041円、
4分の1免除期間は月額約11,041円を基に、
それぞれの月数で按分した額が加算されます。

これらを合計した金額が、
毎月の給付額となります。

なお、給付額は年度ごとに
改定される可能性があります。

申請方法と手続き

年金生活者支援給付金を受け取るためには、
申請が必要です。

新たに年金を受給し始める方には、
日本年金機構から年金の
請求手続きの案内と一緒に、
給付金の請求書が送られてきます。

必要事項を記入して
返送することで申請が完了します。

すでに年金を受給している方で、
新たに給付金の対象となった場合は、
日本年金機構から
請求書が送られてきますので、
同様に記入して返送します。

申請が認められると、
原則として年金と同じ偶数月に、
前月分までの2か月分が
まとめて振り込まれます。

振込先も年金と同じ口座になります。

注意すべきポイント

この制度を利用する上で、
いくつか注意すべき点があります。

まず、給付金は年金と
同様に税金がかかりません。

非課税所得として扱われるため、
確定申告の必要もありません。

また、給付金の受給権は、
所得状況や世帯構成の変化によって
変動する可能性があります。

毎年、前年の所得状況等に基づいて
受給資格が判定されるため、
前年は受給できても翌年は
受給できなくなることもあります。

請求手続きを忘れてしまった場合でも、
さかのぼって請求することができます。

ただし、時効は5年となっていますので、
対象となる可能性がある方は
早めに確認することをお勧めします。

まとめ

年金生活者支援給付金制度は、
低所得の年金受給者の生活を
支える重要な制度です。

月額数千円という金額は決して
大きくないかもしれませんが、
年金生活者にとっては
貴重な収入源となります。

制度の内容を正しく理解し、
受給要件に該当する場合は
確実に申請することが大切です。

ご自身が対象になるか不明な場合は、
お近くの年金事務所や
市区町村の年金窓口に
相談してみることをお勧めします。

日本年金機構のホームページでも
詳しい情報を確認することができます。

少しでも安心した老後生活を送るために、
利用できる制度は積極的に
活用していきましょう。