派遣料金は上がった。でも、働く人の給料は上がったのか。公取委が人材派遣大手5社に踏み込んだ日

「賃上げのため」という説明を、あなたはいくつ信じてきたか：公取委が派遣大手5社に踏み込んだ日、介護現場が問い直すべきこと　※写真はイメージです

報道によれば、公正取引委員会が2026年6月2日、人材派遣大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。派遣料金引き上げを巡るカルテル疑惑です。今回のNOTEは、その背景と構造を整理しながら、介護・医療・障害福祉の現場が今すぐ何を確認すべきかを掘り下げます。「派遣会社を責めるだけでは何も変わらない」という視点と、採用構造そのものを見直すための具体的な手がかりを持ち帰っていただけます。

何が起きたのか

報道によれば、公正取引委員会は2026年6月2日、人材派遣大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。対象と報じられているのは、パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、マンパワーグループ、アデコの5社（いずれも東京）です。

関係者への取材によると、5社の幹部らは数年前から、派遣先企業との価格交渉が始まる前に話し合い、全国的に派遣料金を引き上げる合意をしていた疑いがあります。協議は全国レベルのほか、地域や個別企業ごとに進めるケースもあったとみられています。

ここは一点、大事なことを確認しておきます。
2026年6月2日時点で、公正取引委員会の公式サイト上に本件の個別発表資料は確認できません。違反が認定されたわけでも、各社が認めたわけでもない。公取委が全容解明を進めている段階です。このNOTEでは報道ベースの情報として整理します。

派遣料金の仕組みを一度確認する

派遣労働者を受け入れる施設や企業は、「派遣料金」を派遣会社に支払います。この料金の内訳は、派遣スタッフ本人の賃金（一般的に7割程度）と、残りのマージン部分で構成されます。マージンには、社会保険料、有給休暇の積立費用、教育訓練費、募集費、そして派遣会社の管理費・利益が含まれます。

厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、2024年度の派遣労働者数は約220万人、派遣先件数は約86万件、年間売上高は9兆9,005億円。派遣料金の8時間換算平均は26,257円、派遣労働者の賃金平均は16,735円です。

数字だけ追うと、賃金は料金の約63.7%です。残り36.3%がマージン部分に相当します。

2018年度と比べてみます。8時間換算の派遣料金は当時2万3,044円でした。2024年度は2万6,257円。6年間で3,213円の上昇です。では、派遣スタッフの手取りはその分上がったでしょうか。今回の報道が問うているのは、まさにその点です。賃上げ傾向に便乗して、各社がマージン率を高めて自社の取り分を増やしていた可能性があるとされています。

今回概要まとめ図