IMO　国際海事機関

前置き　IMOとは

IMO（国際海事機関）は、海運の安全とセキュリティ、そして船舶による海洋汚染および大気汚染の防止を責務とする国連の専門機関です。
IMOの活動は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援しています。

マルコのつぶやき

米国務省からのお知らせ　2025年8月12日　自動翻訳

国際海事機関（IMO）の「ネットゼロ枠組み」（いわゆる世界炭素税）を阻止し、アメリカの消費者と海運業界を守るための共同声明

以下の声明文は、マルコ・ルビオ国務長官、ハワード・ラトニック商務長官、クリス・ライト・エネルギー長官、ショーン・ダフィー運輸長官によって発表された。

開始テキスト:

トランプ大統領は、米国に過度または不当な負担を課し、あるいは米国民の利益を害するいかなる国際環境協定も受け入れないと明言しました。
国際海事機関（IMO）加盟国は今年10月、国際海運セクターからの地球規模の温室効果ガス排出量削減を目指す、いわゆる「ネットゼロ枠組み」の採択を検討する予定です。

目的が何であれ、提案されている枠組みは、責任を負わない国連機関がアメリカ人に課す、事実上、世界的な炭素税である。
これらの燃料基準は、世界規模では入手できない高価な燃料の使用を義務付けることで、中国に都合よく利益をもたらすだろう。
また、これらの基準は、液化天然ガス（LNG）やバイオ燃料など、米国産業界が先行する低排出ガス燃料を含む、世界の船舶燃料として実績のある技術の使用を阻害することになる。
この枠組みの下では、船舶は達成不可能な燃料基準や排出目標を満たさない場合、罰金を支払わなければならない。
これらの罰金は、エネルギー、輸送、そしてレジャークルーズのコストを押し上げる。
小型船舶でさえ数百万ドルの罰金が発生し、アメリカの消費者のコストを直接的に押し上げることになる。

トランプ政権はIMOにおいてこの提案を断固として拒否し、国民、エネルギー供給業者、海運会社とその顧客、そして観光客のコストを増大させるいかなる措置も容認しません。
私たちはアメリカ国民とその経済的利益を守るために全力を尽くします。IMO加盟国の皆様には、この措置に反対する支援を求め、この取り組みが失敗した場合には、躊躇することなく報復措置を講じ、国民のための救済策を模索することをご承知おきください。了

参考　IMO　2025年4月11日　

IMO、世界の海運におけるネットゼロ規制を承認

規制案では、気候変動に対処するために、船舶燃料の強制基準と温室効果ガス排出価格を設定する予定だ。

国際海事機関（IMO）は、2050年頃までに実質ゼロ排出量を目指し、世界中の船舶からの温室効果ガス（GHG）排出量を削減するための法的拘束力のある枠組みを確立するための重要な一歩を踏み出した。 

IMO ネットゼロ フレームワークは、業界全体にわたって義務的な排出制限と GHG 価格設定を組み合わせた世界初のフレームワークです。 

2025年4月7日から11日まで開催された海洋環境保護委員会第83回会合（MEPC 83）で承認されたこの措置には、船舶の新しい燃料基準と排出量に対する世界的な価格設定メカニズムが含まれる。

以下略

参考　日本国土交通省　

国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進のための条約改正案に合意
～国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（4/7～11）の開催結果～

令和7年4月7日～11日に、IMO※第83回海洋環境保護委員会が開催されました。
※船舶の安全・環境等に関する世界統一ルールを策定する国際連合の専門機関。本部はロンドン。
「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けて、我が国が欧州と共同提案した、

１．船舶の使用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度、
２．ゼロエミッション燃料船の導入に経済的インセンティブを与える制度を含む条約改正案を基に交渉が進められ、今次会合で基本合意されました。
この新たな国際的な枠組みが発効すれば、代替燃料の供給に向けた取り組みの加速、我が国が開発を進めているゼロエミッション燃料船等の技術の優位性が発揮され、海事産業の国際競争力強化が期待されます。
その他、海洋汚染防止等のための船舶の環境対策が議論されました。

今次会合の主な審議結果は以下のとおりです。詳細は別紙を参照ください。

１．国際海運からのGHG削減のための新たな対策

2023年7月、IMOは、「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げ、その実現のための新たな国際制度の導入に向けた交渉が行われてきました。
今次会合では、燃料規制制度とゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度を含む海洋汚染防止（MARPOL）条約改正案が基本合意（承認）されました。
条約改正案は、本年10月予定の会合で採択の審議が行われ、早ければ2027年3月に発効します。

（１）使用燃料のGHG強度を規制する制度

• 船舶の使用燃料のGHG強度（エネルギー当たりのGHG排出量）を規制し、その規制値を2050年に向けて段階的に強化していく制度が合意されました。

• 我が国が欧州とともに共同提案したものであり、この制度によって使用燃料が重油からGHG排出量の少ない代替燃料へと転換が進み、国際海運からのGHG排出量の確実な削減が期待されます。

（２）ゼロエミッション燃料船の導入促進制度

• 使用した燃料のGHG強度が基準値を満たさなかった船舶から支払われる負担金により、IMOに国際基金を設置し、同基金からゼロエミッション燃料船等のGHG強度の低い燃料を使用する船舶に報奨金を支給し、早期の燃料転換にインセンティブを与える制度が合意されました。

• 燃料のコスト優位性がある規制値ぎりぎりの船舶に対して、報奨金によりゼロエミッション燃料船がコスト競争力を確保できるようにするため、我が国が従来から導入を主導してきたものであり、この制度によって代替燃料の供給に向けた世界的な取り組みの加速、ゼロエミッション燃料船の建造、運航の早期拡大が期待されます。

２．その他

• GHG排出削減の観点から、バイオ燃料混合比が高い船舶用燃料のニーズが向上していることを受け、従来の重油燃料の補給（バンカリング）船で輸送・補給可能なバイオ燃料の混合比を高めるための対策をとりまとめたガイダンスが策定されました。

• 船体に付着した有害水生生物の越境移動の防止の観点から、船体の水中洗浄の方法や水中洗浄装置の性能基準等を定めた「船体の水中洗浄に関するガイダンス」が策定されました。

• 新たな議題として以下の事項が合意され、今後検討が行われることになりました。

  • 船舶再資源化香港条約（シップ・リサイクル条約）の実施に係る経験蓄積期間の設置及び当該期間に得られた知見、課題等を踏まえた改善策の検討

  • 船体に付着した生物の越境移動を防止する船体付着生物管理に係る法的枠組みの検討

  • アンモニアや水素を燃料とするエンジンのNOx試験手法の検討（NOxテクニカルコードの改正）

  • アンモニア燃料船から発生するアンモニア排水の管理に関するガイドラインの検討

報道発表資料（PDF形式）別紙（PDF形式）了

感想
輸送コストが上がって、物価が上がるだけじゃないの？
温度が下がるからいいのか？