「その『優良銘柄』、あなただけへの特別ではありません」。— 新年早々、SNS広告で大金を失わないために知るべき『カモ』の構造
皆さん、あけましておめでとうございます。Social Pentagon マーケ部(仮)です。
私たちは、社会に潜む見過ごされがちな課題を「ビジネスの力」で解決しようと取り組んでいる、ソーシャルビジネスのスタートアップです。
2026年、新しい年が明けました。おせち料理をつまみながら、のんびりとInstagramやFacebookを眺めているその時間。実は、あなたの資産を狙う罠が、フィードの中に紛れ込んでいます。
「新NISA対応。絶対に上がる優良銘柄をお教えします」
「著名投資家〇〇氏が推奨する、秘密のグループへ招待」
こんな怪しげな広告が流れてきませんでしたか?もし、その広告をタップしようとしているなら、指を止めてください。その1タップが、地獄への入り口かもしれません・・・。
今回は、昨年末に北海道で発覚した数千万円もの巨額詐欺事件を教訓に、私たちの「欲」につけ込むSNS投資詐欺のカラクリについてお話しします。
2. 名言の引用:うまい話の正体
名言の引用:(経済学者、ミルトン・フリードマンの言葉より)
「タダより高いものはない」 (There's no such thing as a free lunch.)
見ず知らずの他人が、あなたを儲けさせるために、高額な広告費を払ってまで「儲け話」を教えてくれる。そんな親切な世界は、資本主義社会には存在しません。
3. 【事件】画面の中の「2000万円の利益」は幻だった
つい先日、2025年の年末に札幌市で衝撃的なニュースが報じられました。
きっかけ:
50代の女性が、Instagramで「優良株の銘柄を教える」という広告をタップ。誘導:
LINEグループに誘導され、指定された投資サイトで運用を開始。幻覚:
サイト上では、投資が成功し、「2,000万円以上の利益」が出ているように表示されていました。結末:
利益を引き出そうとしたところ、「手数料が必要」「違約金がかかる」と次々に送金を要求され、最終的に計数千万円を騙し取られてしまいました。
恐ろしいのは、サイト上の数字(利益)は、犯人側が自由に書き換えられる「ただのテキストデータ」だったということです。 最初から運用などされておらず、お金は振り込んだ瞬間に盗まれていたのです…。
4. 【手口】なぜ、彼らは「銘柄」を教えるのか?
「でも、実際に株価が上がっている銘柄を教えてくれることもあるよ?」
そう反論したくなるかもしれません。
しかし、そこにはさらに悪質な「仕手戦(してせん)」の意図が隠されていることがあります。
① あなたは「カモ」であり「燃料」
詐欺グループが特定の銘柄を推奨するのは、あなたを儲けさせるためではありません。彼らが先に安く仕込んでおき、SNSで集めた大量の人(カモ)に「これだ!」と買わせることで、人為的に株価を吊り上げるのです。
② ハシゴを外される
あなたが必死に買っている間に、彼らは高値で売り抜けます(利確)。その後、株価は急落。残されるのは、高値掴みさせられたあなたと、暴落した株だけです。
「情報はフェイク。目的は株価操作」。SNSの向こう側にいるのは、親切な先生ではなく、あなたを養分にしようとする捕食者です。
5. 【視点】「なぜ私に?」という健全な猜疑心
私たちが考えたいのは、「情報の非対称性」に対する謙虚さです。
本当に確実に儲かる情報があるなら、プロの機関投資家や超富裕層が独占しているはずです。それがなぜ、Instagramの広告枠ごときで、顔も知らないあなたに「無料」で回ってくるのでしょうか?
答えは一つ。
「あなたに買わせることが、彼らの利益になるから」それ以外に理由はありません。
6. まとめ:2026年、最初の自衛策
新年、「今年こそはお金を増やしたい」という意欲は素晴らしいものです。 しかし、その焦りと欲こそが、詐欺師にとっての最大の隙になります。
SNSの投資広告はすべて疑う。
「著名人の写真」は無断使用のフェイクだと思う。
「必ず儲かる」と言われたら、その時点で詐欺確定。
2026年、あなたの大切な資産を守るのは、甘い言葉に飛びつく勇気ではなく、「そんなうまい話があるわけない」とスルーする冷静さです。
本年も、Social Pentagonをよろしくお願いいたします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
いかがでしたでしょうか。新年早々、厳しい話になりましたが、被害に遭ってからでは遅いのです。次回は、仕事始めに合わせて、1月1日から変わったビジネスルール「新・下請法(取適法)」について解説します。
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