著名人が私に投資を勧める？ — SNSに溢れる『なりすまし広告 🥸 』の脅威と、プラットフォームの審査責任 🏢

2025年12月6日 13:06

皆さん、こんにちは。Social Pentagon マーケ部（仮）です 👋

私たちは、社会に潜む見過ごされがちな課題を「ビジネスの力」で解決しようと取り組んでいる、ソーシャルビジネスのスタートアップです 🚀

皆さんがInstagramやFacebookを見ていると、こんな広告が流れてきませんか？有名な実業家や、経済評論家、あるいは人気のタレントが、「私の投資メソッドを教えます！」 「この銘柄なら間違いありません！」 と語りかけ、LINEグループへの登録を勧めてくる…。

「あの有名な人が言うなら、本当かも？」ちょっと待ってください。その広告、99.9%、本人ではありません。それは、勝手に写真や名前を使われたなりすまし広告です。

今回は、私たちの信用を乗っ取るこの卑劣な手口と、それを放置してしまっているSNSプラットフォームの責任について考えます 🤔

名言の引用:（イソップ寓話『羊の皮を被った狼』より）

「敵が友人のふりをする時ほど、恐ろしいものはない」

狼（詐欺師）が、羊（著名人）の皮を被って近づいてくる。外見は信頼できる先生や有名人に見えますが、その中身は、あなたの資産を狙う捕食者です。デジタル技術の進化は、この皮をあまりにも精巧にしてしまいました 🤖

この手口のゴールは、金融業界についての記事でも詳しくお話しした投資詐欺（SNS型投資詐欺）です。

これは、著名人が積み上げてきた社会的信用（オーソリティ）を勝手に利用し、消費者の警戒心を解いて誤った判断へと誘導する、極めて悪質な信用のダークパターンと言えます。デザインで誤認させるだけでなく、人の心（信頼）をもハッキングしようとする行為です。

「写真なら、偽物だと見抜けるよ」そう思っている方も、これからは危険かもしれません。ここでも、進化を続ける生成AIが悪用されています。

最新のディープフェイク（Deepfake）技術を使えば、著名人の動画の口の動きや声をAIで生成し、あたかも本人がその詐欺商品を勧めているかのように喋らせる動画広告まで作れてしまうのです。

「百聞は一見にしかず」ということわざがありますが、デジタルの世界では、もはや一見すら信じられない時代（情報の非対称性の極致）に入っています。

ここで大きな疑問が浮かびます。「なぜ、FacebookやInstagramなどの巨大プラットフォームは、こんな明らかな詐欺広告を載せているのか？」

実は今、このプラットフォームの審査責任が、日本だけでなく世界中で厳しく問われています。著名人たちが集団で訴訟を起こしたり、国（総務省など）が対策を要請したりする事態になっています。

プラットフォーム側の言い分は「AIで審査しているが、量が多すぎて追いつかない…」「イタチごっこだ…」というものです。しかし、厳しい見方をすれば、プラットフォームは、その詐欺広告からも広告料を受け取って利益を得ているという事実は否定できません。

「場所を貸しているだけ」という言い訳は、もはや通用しません。イギリスのDMCC法のように、詐欺広告（ダークパターン）を排除する義務を果たさなければ巨額の制裁金を科す、という厳しいルール作りが、日本でも急務となっています。

プラットフォームの対策を待っている間にも、被害は出続けています。
私たち消費者ができる、即効性のある見極め方は2つです。

①「LINEグループ」に誘導されたら、即離脱する
②「公式マーク」を確認する（本人のアカウントか確認する）

しかし、消費者の自衛だけで防ぐには限界があります。

私たちは、こうした信用を悪用するダークパターンが徹底的に排除され、「誰が発信した情報か？」が担保された、誠実で透明なWEB社会を創るべきだと考えています。

騙す側が得をするのではなく、誠実な発信者とそれを信じる消費者が守られる。そんな当たり前の未来を実現するために、私たちはSocial Pentagon DIGEST等のソリューションを通じて、情報の健全化（可視化）に挑み続けます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました 🙏

いかがでしたでしょうか。SNSに溢れる『なりすまし広告』というダークパターンの脅威と、プラットフォームの責任について、何か新しい気づきがあれば幸いです。

次回は、私たちが普段利用している「送料無料」の裏側にある、物流業界の課題と、私たちの同意について考えていきたいと思います 🤝

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