FRB新議長Kevin Warsh氏、初の議会証言で「使命達成にあらず」— 6月CPIは6年ぶり鈍化も警戒緩めず

2026年7月14日、米国市場は複数の重要イベントが重なる一日となった。新FRB議長Kevin Warsh氏による就任後初の議会証言、6月分CPI(消費者物価指数)の発表、そして、大手銀行5行の決算発表がほぼ同時に行われ、投資家の注目が一気に集中した。さらに、市場では、IBM株の急落やLucid Groupを巡る破産観測など、個別銘柄の材料も相次いだ。本稿では、Bloomberg Businessweek Dailyの報道内容を基に、これらの動きを整理し、ビジネスパーソンや投資家が押さえておくべきポイントを解説する。

1. Fed新議長Kevin Warsh氏の初の議会証言

Warsh氏は、下院金融サービス委員会での半期に一度の議会証言に臨んだ。これは同氏がFRB議長に就任してから初めての公式な議会証言であり、市場関係者は今後の金融政策運営のスタンスを見極めようと注視していた。

1-1. 「使命達成にあらず」という慎重姿勢

この日発表された6月のCPIは、市場予想を下回り、約6年ぶりの前月比マイナスとなった。主因は、ガソリン価格の大幅下落で、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比横ばいだった。一見するとインフレ鎮静化を示す好材料だが、Warsh氏は、この結果について「使命達成という認識ではない」という趣旨の発言をしたと報じられている。

Bloombergの経済担当記者Michael McKee氏は、この慎重姿勢について、今回のCPI低下が、エネルギー価格の一時的な下落によるところが大きく、足元では、原油価格や中東情勢の緊迫化を背景にエネルギーが再び上昇に転じつつある点を指摘した。関税の影響も今後のインフレ圧力として意識されており、単純に「インフレは収束した」と評価するのは時期尚早だという見立てである。

1-2. 2%目標を堅持する背景

Warsh氏は、また、FRBが長年掲げてきた2%のインフレ目標を維持する考えを改めて示した。この2%という数値は、Alan Greenspan氏の時代に非公式に用いられ始め、2012年にBen Bernanke氏率いるFRBが正式な目標として採用した経緯がある。ゼロ%を目標にすると利下げ余地がなくなるため、一定のバッファーを持たせる狙いがあったとされる。

証言では、ダラス連銀とクリーブランド連銀が公表する「トリム平均」インフレ指標についても質問が及んだが、Warsh氏は、「その報道は誤りだ」と述べ、特定の指標に乗り換える意図はないと明確に否定した。より正確な新しいインフレ指標を模索する意向は示しつつも、具体的な代替案の提示は避けている。

2. Waller理事の発言とConference Boardの見立て

前日、Fed理事のChristopher Waller氏は、ニューヨーク・ビジネスエコノミクス協会のイベントで、Conference Boardのシニアエコノミストとの対談に応じている。Waller氏は、数カ月にわたりインフレ低下の傾向が確認できれば、政策金利は、据え置きが妥当との考えを示した一方、「今週コアインフレが再び高い数値になれば、FOMCは近い将来引き締めを検討する必要がある」とも述べ、両にらみの姿勢を強調した。

Conference Boardのシニアエコノミストは、今回のCPI鈍化とWarsh氏の発言を整合的なものと評価し、住宅価格の正常化や消費者の値上げへの抵抗感などを理由に、下半期にかけてインフレの基調的な鈍化が続くとの見通しを示した。ただし、同氏は、足元の経済成長が投資に偏っており、消費の力強さには懸念があるとも指摘しており、楽観一辺倒ではない点は留意すべきだろう。

3. 決算シーズン:大手銀行の明暗

この日は主要банк5行のうち5行が決算を発表するタイミングとも重なった。結果は各行で明暗が分かれている。

• JPMorgan Chase:過去最高の四半期利益を計上し、株価は上昇。前年同期比ではトレーディング収益が約86%増と大きな伸びを見せた。

• Goldman Sachs:株式トレーディング収益が2019年通年の実績を上回るという記録的な内容で、株価は7〜8%台の上昇となった。

• Citigroup:株価は下落。

• Wells Fargo:決算後に株価は軟調。

• Bank of America:トレーディング部門が市場のボラティリティを追い風に好調で、株価は上昇。

• Morgan Stanley:決算発表は翌日に持ち越し。

Bloomberg Newsの銀行担当記者は、パンデミック以降のインフレ急伸や地政学リスクの高まりが結果的に市場のボラティリティを押し上げ、銀行のトレーディング部門にとっては追い風になっていると分析する。一方で、消費者動向については、大手行が相対的に信用スコアの高い層へと顧客基盤をシフトさせているため、必ずしも「銀行決算=消費者全体の健全性」を映す指標にはなっていない可能性があるとの指摘もあった。実際、Pepsiが前週の決算で、ガソリン高によりスナック菓子の販売が落ち込んだと説明していたことも対比材料として挙げられている。

4. IBM株、1968年以来の下げ幅を記録

好調な銀行決算とは対照的に、IBMは速報決算がアナリスト予想を下回ったことを受け、株価が24〜25%程度急落した。この下げ幅は、1968年以来の大きさとされ、Dow平均を押し下げる主因となった。IBMの不振につられ、Microsoft、Workday、Oracleなど他のソフトウェア関連銘柄にも売りが波及した。

5. Lucid Groupを巡る破産観測と乱高下

EVメーカーのLucid Groupは、この日最も値動きの荒い銘柄の一つとなった。同社が、再建アドバイザーを起用し、破産申請や非公開化を含む選択肢を検討しているとの報道を受け、株価は一時57%急落し取引が一時停止される事態となった。

しかし、Lucidは、声明で、「Alix Partnersは破産を推奨していない」とし、破産や非公開化の検討報道を否定。来年にかけて事業を継続するのに十分な流動性があるとも説明した。取引再開後も株価は依然として大きく下落した水準で推移した。

Bloomberg Techの記者は、Lucidが、高性能なバッテリー技術を武器に高価格帯EVからスタートし、量産市場へと展開する戦略を描いてきたものの、大衆向け価格帯への移行がうまく進んでいない現状を指摘する。サウジアラビアの政府系ファンドが主要株主として同社を下支えしてきた経緯もあり、非公開化観測の背景にはこうした資本構成も影響しているとみられる。

6. AIコンピュート先物市場という新潮流

決算やFedの動きとは別の切り口として、予測市場プラットフォームのKalshiが、AI向け計算能力(コンピュート)の価格をベースにしたフォワードカーブ(先渡し価格曲線)を導入したというニュースも報じられた。

これは、2025年5月にBlackRockのCEO Larry Fink氏が、Milken Institute Global Conferenceで「コンピュート先物という新しい資産クラスが生まれる」と予測していたことの延長線上にある動きだ。Kalshiで新たにChief Risk Officerに就任したSudesh Jha氏(前職はCME Groupで16年間勤務)はインタビューの中で、この市場について「価格発見機能をもたらすことがまず必要だ」と述べ、ヘッジや取引の基盤づくりを最優先課題として位置づけていることを明らかにした。

Jha氏によれば、ハイパースケーラー各社が2026年単年だけで5,000億〜6,000億ドル規模の投資をコンピュートに振り向けているとされ、市場規模は今後さらに拡大する可能性がある。一方で、GPUの世代交代が12〜18カ月周期で起きるため、原油のような同質的な商品と異なり、標準化されたベンチマークの確立にはまだ時間がかかるとの見方も示された。

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