シスコ上昇、セレブラス上場、そして、AI覇権争い——2026年テック相場の転換点を読む

AIインフラへの投資熱が、想定外の企業にまで波及し始めている。ネットワーク機器大手のシスコが2002年以来最大の上昇率を記録し、AIチップメーカーのセレブラスは2026年最大のIPOとして市場デビューを果たした。同じ日、米中首脳会談では、台湾問題とイランへの武器供与をめぐる発言が飛び交い、地政学リスクと経済開放の両面が交錯した。本稿では、ビジネスマン・投資家が押さえるべき要点を整理する。

1. シスコ——「レガシー企業」がAIインフラの主役に浮上

1-1. 株価上昇の背景

5月15日、シスコの株価は、約15〜17%上昇し、2011年以来最大の上げ幅を記録した。最終的には2002年以来の最高上昇率になる可能性があるとも伝えられた。

背景にあるのは、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの旺盛な需要だ。シスコは、2026年暦年に向けて、ハイパースケーラーからの受注を従来目標の約50億ドルから9億ドル増の9億ドル規模へと引き上げた。さらに、その増分のうち約40億ドル分が今期の売上高として計上される見通しという。

1-2. アナリストの見方

アナリストは、こぞって肯定的な評価を示した。「シスコは、AIインフラの重要プレーヤーとして確立されつつある」との声が多く、光学機器・ネットワーキング企業がデータセンター建設の要となっている点が再評価されている。

ネットワーク機器、つまり、ケーブル・スイッチ・ルーターといった製品群は、物理的なデータセンターに不可欠な存在だ。かつてドットコムバブルを支えたシスコが、今度はAIインフラの波に乗り始めた形である。

1-3. コスト削減との両立

シスコは、同時に約4,000人の人員削減も発表した。市場はこれをネガティブに受け取らず、むしろAIへの集中投資を示すシグナルとして好感した。リソースを再配分しながら成長軌道を維持する姿勢が、投資家から支持を集めている。

2. セレブラスIPO——2025年最大の新規上場が示すもの

2-1. 初値と市場の熱狂

AIチップメーカーのセレブラスは、公開価格185ドルでIPOを実施。しかし、市場の需要はそれをはるかに上回り、開始直後の気配値は400ドル超に達し、その後350ドル前後で推移した。

調達額は55億ドル（約8,500億円）に達し、今年最大の米国IPOとなった。半導体IPOとしても史上最大規模とされる。

2-2. 需要超過の実態

同社のIPOは25倍超の需要超過を記録。事前に報告された需要総額は100億ドルに達したとされ、機関投資家・個人投資家ともに強い関心を示した。時価総額は最大800億ドル規模に達するとの見方もあり、「NVIDIAが5兆ドル企業なら、セレブラスが1,000億ドルを目指してもおかしくない」という声も聞かれた。

2-3. ビジネスモデルと競争優位性

セレブラスの特徴は、フルスタック（垂直統合型）のスーパーコンピューターを提供する点にある。同社のチップは、通常のチップ（切手サイズ）の対比で「ディナープレートサイズ」と表現されるウェーハースケールの設計を採用。競合と比較して最大20倍の推論速度を実現しているとCEOのアンドリュー・フェルドマン氏は述べた。

顧客基盤はOpenAIとの200億ドル超の契約を筆頭に、AWSとも拘束力のある基本合意（バインディング・タームシート）を締結済み。今後はAWSのAmazon Bedrockプラットフォームを通じた大企業向け展開も見込まれている。

2-4. 今後の課題

一方で、顧客集中リスクは依然として意識される。かつてOpenAIが唯一の顧客だった時期もあったと報告されており、顧客基盤の多様化が今後の鍵となる。また、粗利益率41%という水準は高い水準にあるものの、スケールアップに伴うサプライチェーンのコスト最適化が今後の焦点になるとフェルドマン氏は認識している。

3. 米中首脳会談——テックCEOが同席した異例の外交

3-1. テック企業への影響

イーロン・マスク、ティム・クック、ジェンスン・ファン（NVIDIA）らが、トランプ大統領に同行し、アラスカでAir Force Oneに搭乗して北京へ向かった。習近平国家主席は会議の場で「中国の扉はより広く開かれていく」と発言したとされ、テック経営者たちは中国市場を引き続き重視する姿勢を伝えたと中国国営メディアが報じた。

3-2. 台湾と半導体

台湾問題では、習近平氏が、「米中関係を危うくする非常に危険な状況」と警告したとされるが、米国側の公式発表ではこの点には触れられなかった。マルコ・ルビオ国務長官は台湾政策に変更はないと述べた。TSMCの製造拠点をめぐる状況は引き続き注視が必要だ。

3-3. イランと市場への影響

トランプ大統領は、Foxニュースのインタビューで、「習近平氏はイランへの武器供与を行わないと約束した」と語った。ホルムズ海峡の動向はエネルギー市場にも波及しうる問題であり、この発言を市場は一定程度好感した。ただし、中国側の公式発表ではこの点についての言及は見られず、両国の読み方に差異が残ることには注意が必要だ。

4. その他の注目動向

4-1. AlphabetとAI債券市場のグローバル化

GoogleのAlphabetは、国内での170億ドル規模の社債発行に続き、日本円建て債券市場に初参入。ハイパースケーラーによる資金調達がドル市場の飽和を避けるために、ユーロ・ポンド・スイスフランに加え、日本円市場にまで広がっている。AI投資に必要な資金調達がいかに大規模かつグローバルになりつつあるかを示す動きだ。

4-2. xAI（Grok）——金融業界への浸透を模索

イーロン・マスク傘下のxAIは、SpaceXのIPO準備に向けて企業向けクライアントを拡充しようとしている。モルガン・スタンレーやアポロなど、マスク関連企業と取引実績のある金融機関がGrokのテストを進めている。ただし、コーディングや金融モデリングの分野では競合に後れを取っており、実用化にはなお時間がかかりそうだという。

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