SpaceXのIPO申請とStarship延期——5/22のテックニュースが示す「次の潮流」
2026年5月、宇宙・AI・ウェアラブルという異なる領域で、ほぼ同時に注目すべき出来事が起きた。SpaceXは、新型ロケット「Starship V3」の試験飛行を発射直前に中止した一方、翌日にはIPO申請を正式に提出。Lenovoは、四半期決算でAI関連事業の成長を示し、株価は約17年ぶりの大幅上昇を記録した。Zoomは、「会議ツール」から「業務システム」への転換を数字で示し、Ouraは、スマートリングという新カテゴリーを引き連げてIPOに向けた動きを加速させた。
これらは個別のニュースではなく、「インフラ・デバイス・プラットフォーム」という3層構造でテクノロジー産業が再編されつつあるサインとして読み取れる。本稿ではBloomberg Techの報道をもとに、各トピックのポイントと投資家・ビジネスマンが押さえるべき視点を整理する。
1. SpaceX——IPO申請と「Starship V3」延期の意味
1-1. 発射直前の中止、その理由
試験飛行の第12回目となるStarship V3の打ち上げは、カウントダウン残り数秒で中止された。原因は、打ち上げ塔のメカニズムに接続された油圧ピンが収納されなかったことと、炎導管（フレームトレンチ）に関連する別の問題が重なったためとされている。
ブルームバーグのLoren Grush記者は、「新しいパッド、新しいロケット、新しい発射台——すべてが新しい構成だからこそ、IPOを控えたこの時期は例年以上に慎重になっているのではないか」と指摘した。次回の試みは同週金曜日に予定されている。
1-2. Starship V3が重要な理由
Starship V3は、SpaceXにとって「第三世代」にあたる設計だ。目標とするペイロード容量は、100メートルトンで、これは従来の約3倍にあたる。また、打ち上げ後に「スターシップ宇宙船」と「スーパーヘビーブースター」の両方を回収・再利用できる完全再使用型の実現を目指している。
SpaceXのIPO申請書（S-1）では、軌道上データセンターという新たな事業領域も明記されており、宇宙輸送にとどまらないビジネスモデルの拡張が示唆されている。
1-3. SpaceX元エンジニアが語る「宇宙開発の現場」
スペースX出身でEpsilon3（番組内では「Upsilon3」とも表記）のCEO、Laura Crabtreeは開発プロセスについてこう語った。
「数百万もの技術的な判断が正確に機能しなければならない中で、ピン一本の問題で止まったというのは、ある意味では驚くべき精度の裏返しでもある。試験中止（スクラブ）や一部の失敗は想定内。重要なのは、最終的な打ち上げに向けて十分な小さな検証を積み重ねられているかどうかだ」
また、SpaceXでの意思決定の特徴として「大企業的な階層よりも、個々のエンジニアに問題解決の裁量が与えられている点」を挙げ、それがStarshipの高速な設計反復を可能にしていると述べた。
2. Lenovo——AI関連売上が全体の30%、株価は2008年以来最大の上昇
2-1. 決算のポイント
Lenovoは、AI関連の売上成長が、メモリ価格上昇などのコスト圧力を上回る形で好業績を記録。株価は同社にとって約17年ぶりの大幅上昇となった。CFOのWinston Chengは、「AI PCが全体収益の約30%を占めるまでに成長した」と述べた。
2-2. インフラ事業がけん引
同社が強調したのは、PCメーカーという従来のイメージを超えた展開だ。
「デバイス（PC、タブレット、スマートフォン）からクラウドインフラまで、非iOS領域でこれほどの製品ポートフォリオを持つ企業はLenovoだけだ。AIトレーニングからAIインフラまで、サーバー需要が急増している」（Winston Cheng）
IBMから2015年に引き継いだサーバー事業の資産と、業界向け液冷技術が今のAIインフラ需要にフィットしているという見方だ。
2-3. メモリ不足という構造問題
一方で、HBM（高帯域メモリ）を含むコンポーネント不足が業界全体の課題として浮上している。Chengは、「インフラ側はコスト上昇を価格に転嫁できるが、低価格帯デバイスでは供給が確保できず市場シェアを失う企業も出ている」と述べた。ただし同社は幅広い製品ラインナップを持つことで、サプライヤーとの長期的なパートナーシップを維持しやすい立場にあるとしている。
3. Zoom——「会議ツール」から「業務システム」へ
3-1. 数字が示す変化
Zoomは、通期の調整後利益・売上見通しを上方修正し、RBCやBairdからの格上げも受けた。注目すべき数字として、AIコンパニオンの有料ユーザーが前年同期比184%増という点が挙げられる。
CFOのMichelle Changは、「4か月前に導入した『My Notes』機能だけで、すでに150万ユーザーに達した」と述べ、会議の要約にとどまらない使われ方が広がっていることを示した。
3-2. ポジショニングの変化
かつての「最高品質のビデオ会議ツール」というポジションから、Zoomが現在打ち出しているのは「システム・オブ・アクション」という概念だ。組織内外のコミュニケーション文脈を蓄積し、AIが業務完了まで橋渡しをする——という方向性を強調している。
「会議は30分や60分だが、私たちが提供したいのはその前後を含めた仕事全体のライフサイクルだ」（Michelle Chang）
4. Oura——スマートリングIPOと「健康トラッキング」市場の成熟
4-1. 機密申請と銀行陣
Ouraは、ゴールドマン・サックスを筆頭とするトップ銀行群と連携し、米国での新規株式公開に向けた機密申請を行ったとBloombergが報じた。時期の詳細は未定だが、2025年中の上場が見込まれているとされる。
4-2. カテゴリーの確立
スマートリングはかつてニッチなガジェットとして説明が必要なカテゴリーだったが、今では「スマートウォッチと並ぶ選択肢」として認識されつつある。CEOのTom Haleは「ディスプレイや通知の煩わしさを避け、健康・フィットネストラッキングに特化したい層のためのもの」と位置づける。
ウェアラブル市場全体が「歩数計測」から「健康予測ツール」へと進化するなか、Ouraはその先行者として市場評価を問う局面に入った。
5. その他の注目トピック
5-1. Waymo、悪天候で5都市のサービス停止
ロボタクシーのWaymoは、激しい嵐の際に無人車両が浸水した道路に進入・立往生したことを受け、5都市でサービスを一時停止。自律走行の「悪天候耐性」という課題が改めて浮き彫りになった。
5-2. DeepSeekの評価額、450億ドル規模か
中国のAI研究スタートアップDeepSeekは、短期的な収益化より研究を優先する姿勢を投資家候補に示しつつ、出資前評価額で約450億ドル規模の資金調達の最終協議中とされている。
5-3. 量子コンピューター関連株が続伸
米国政府が20億ドルの量子技術への投資を発表したことを受け、関連銘柄が2日連続で大幅上昇。S&P500は8週連続の上昇で、2023年末以来の好調な流れが続いている。
