「米国一強時代」は終焉か？成長鈍化と欧州サプライズの背景を読み解く

米国株式市場のパフォーマンスは、ここ数年間「米国の一人勝ち（U.S. exceptionalism）」とも呼ばれる強い上昇基調が続いた一方、年初からの動向を振り返ると、近年に比べて勢いが鈍化していると言えます。特に、2022年末から2023年初にかけて注目された「AI銘柄の集中的な買い」がひと段落した後、投資家の資金が米国以外に向かう傾向が指摘されはじめ、米国市場の「成長優位」が少々揺らいでいるようにも見受けられます。

本稿では、この米国株式市場の相対的なアンダーパフォーマンスの背後にある要因を、あるポッドキャストの議論内容を引用しながら整理します。ポッドキャストではマクロ経済や金融市場に詳しい3名の専門家が、2023年の年初から2月頃にかけての市況変化を詳細に議論していました。本記事では彼らの議論を手掛かりとしながら、米国の成長見通し、政策金利の先行き、欧州の財政拡大など、いくつかの要点に分けて解説していきます。

1. 米国株式アンダーパフォーマンスの背景

1-1. 市場での「成長見通しの大幅ダウングレード」

ポッドキャストにおいて最初に議論されたのは、年初に比較的強気だった「米国の成長見通し」が、短期間で大きく引き下げられた点です。ドミニクは「昨年までは市場がリセッション（景気後退）を過度に恐れていたが、年末から今年初頭にかけては一転して成長をかなり楽観していた」と指摘しています。しかしながら、2023年1月末から2月初頭にかけて、実際の経済指標が芳しくなかったことや、政策面での不透明感が増したことから「市場は約150ベーシスポイントに相当する成長率の下方修正を一気に織り込んだ」というのです。
さらに「エコノミストチームは年初の2023年成長率予想（前年比2.4%）を1.7%ほどに下方修正した」というコメントもありました。株式市場が織り込んだ下方修正は、必ずしもリセッションそのものを意味するわけではないにせよ、「ポジティブシナリオに対する警戒感」を高めるには十分だったと言えるでしょう。

1-2. 「政策不透明感」の影響

特に米国では、貿易政策（関税や通商交渉など）に対する懸念だけでなく、政府支出に関する議会での攻防や政治リスクなど、さまざまな政策不透明要因が同時に浮上しています。ドミニクは「政策の不透明感が大きくなると成長がいったん停滞するリスクは高まる」と述べており、ジョシュも「不透明感が消費者や企業の投資判断を鈍らせ、雇用にも影響が及ぶだろう」と指摘しています。
実際、2023年3月前後の経済指標（雇用統計やISMなど）がどの程度弱含むかが、米国株式の先行きを占う上でもカギとなるでしょう。トニーが「ここ数週間で投資家のセンチメントがかなり暗くなっている」と語っている通り、市場参加者は短期的な指標悪化に対してすでに高い警戒感を持ち始めています。

2. 米連邦準備制度（Fed）の「プット」とトランプ的な「プット」

2-1. 「Fedプット」の水準はどこにあるのか

「Fedプット」とは、株価が大きく下落するなど金融環境が急速に悪化した際、連邦準備制度（FRB）が利下げなどの緩和策で下支えをする、いわば“保険”的な存在を指すマーケット用語です。これに関して、ドミニクは「実際に大幅な成長の落ち込みが起きれば、FRBは金利を引き下げるだろうが、昨年末の時点と比べるとインフレに対する警戒心が強まっており、以前ほど迅速に動きづらい状況」と分析しています。
一方、ジョシュはよりアグレッシブな利下げシナリオを想定しており、「もしも雇用統計が明確に悪化し始めれば、早ければ5月ではなくても6月FOMCあたりから25ベーシスポイント刻みで数回の利下げが実施されるのではないか」と述べています。また、関税による物価上昇（コストプッシュインフレ）が起きたとしても、それを「一時的なもの」として捉えることで「FRBは利下げを正当化できる余地がある」という見方です。

2-2. 「トランププット」の後退

一方、「米国政府（トランプ政権）による景気下支え政策」もかつては強く意識されてきました。減税やインフラ投資の拡大など、政府支出を増やすことで景気をサポートする期待感が高かったからです。しかし、近年は保護主義的な通商政策や関税リスクが表面化しており、「むしろ経済の不安定要因になっているのでは」との見方も増えています。ドミニクは「当初期待されていた“トランププット”が必ずしも確実ではないと認識され始めたことが、最近の米国株式市場のセンチメント悪化につながっている」と指摘しています。

3. 欧州の想定外の底力と「逆転劇」

3-1. ドイツの大規模財政拡張がもたらす意義

今年に入り、市場を最も驚かせた出来事の一つに「ドイツの大規模な財政拡張」が挙げられます。ドミニクやトニーが「こんな形で5000億ユーロ規模の支出、それも防衛費拡大を軸に掲げることになるとは予想していなかった」と述べるほど、欧州、特にドイツの財政政策は大きな方針転換を見せました。
ヨーロッパ市場は長らく米国株式ほどのリスクマネーを集められておらず、投資家から「地政学的なリスクや構造的な低成長が懸念される市場」というイメージを持たれていました。しかしここにきて「相対的に成長余地が大きくなった」とみなされ、株価も上昇しています。ジョシュは「米国がさらに成長を落とすなら、欧州も巻き込まれるだろうが、ここまでの上昇は正当化される部分もある」と評価しています。

3-2. 「U.S.エクセプショナリズム」との対比

トニーは「ここ数年、米国一択だったグローバル資金の流れが、欧州や中国などの他地域に分散する気配が見える」と述べています。もともと一極集中していた米国への投資が、欧州の財政拡張や中国経済の回復シナリオを受けて、多少なりともシフトしているのです。
ただし、ドミニクもジョシュも「米国がさらに大きな下振れを起こせば、結局はグローバルにリスクオフが広がり、欧州も共倒れする可能性がある」と警戒心を示しています。目先は欧州への資金流入が続くかもしれませんが、米国株式の下落が世界的なリスク回避を呼び起こすほどのインパクトを持つ点は変わらない、という見方です。

4. 予想外の展開と今後の注目点

4-1. 市場の振れ幅に対する驚き

ジョシュは「もともとヘッドライン（ニュース）によって乱高下しやすい相場になると予想していたが、それにしても変動の速度には驚かされる」と述べ、1日のうちに大きく相場が振れるケースが増えていることを強調しました。短期筋の資金移動やアルゴリズム取引などの影響もあり、市場の変動スピードはこれまで以上に速い水準に達しているといえます。

4-2. 意外な「オフフィールド」エピソード

ポッドキャスト終盤では、市場や経済の話題から一転して個人的な驚きについて問われ、ドミニクが「自分の祖父が第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦（D-Day）に参加していたと最近知り、本当に驚いた」と話す場面も印象的でした。激しい戦闘や大きな歴史の転換点を直接体験した世代の犠牲を思うと、日々のマーケット下落を過度に嘆くことがいかに小さな話題に感じられるか――という文脈で、全員が深く共感しあうシーンがありました。

私たちが日々のボラティリティに心を乱される一方、こうした歴史の視点をもつことで、「金融市場の浮き沈み」を冷静に見直す機会も得られるかもしれません。

5. まとめと今後の視点

1. 米国の成長見通しは急速に下方修正
   年初の楽観ムードから一転し、米国株式のアップサイドは以前より制限されるとの見方が強まっています。政策不透明感が高まっていることもあり、投資家のリスク選好は慎重化しつつあると見られます。

2. 金融政策（Fedプット）は依然存在するが、行動は遅れる可能性
   FRBはインフレ警戒から早期利下げに動く余地が狭まったと見る向きがある一方、明確な景気後退シグナルが出た場合は再び緩和へ転じるシナリオも十分考えられます。そのタイミングをどう見極めるかが、金利市場や為替市場の焦点になるでしょう。

3. 欧州の財政拡大による「ドイツ主導のサプライズ」
   政策転換のインパクトが大きく、ドイツを中心に欧州の成長期待が高まっています。短期的には米国との相対比較で欧州が注目される可能性がある一方、米国経済が一段と落ち込めば欧州も無傷ではいられない点に留意が必要です。

4. 高ボラティリティ環境での資金の逃避先
   「米国株から欧州や他の地域へ」という資金シフトが続くかは、米国の景気指標の出方や政策リスク次第です。ジョシュは「フロントエンド（短期国債）への投資は安全度が高い」と語る一方、ドミニクは「万一の急落時に備えつつ、株式のアップサイドも狙う選択肢が有効」と指摘しています。

結局のところ、米国株式市場のアンダーパフォーマンスは「本格的なリセッション突入」という決定打がまだない段階でも、「政策リスク」や「短期的な経済指標の悪化」に対する市場の不安が先行していることに大きな要因があります。投資家心理の変化は早く、米国株式が再び力強さを取り戻すシナリオが絶対に消えたわけではありません。しかし、政策リスクの行方や世界的な資金の流れ、さらには「FRBの反応速度」という複数の不確定要素が絡むため、「一段の下振れがあってもおかしくない」との慎重な声が増えているのも事実です。

これから数カ月は、米国の雇用指標やインフレ指標、欧州の財政拡大の具体策、そして通商政策の進展など、マーケットにとって重大なイベントが相次ぎます。こうした要因が複合的に作用することを踏まえながら、投資家はポジション管理とリスク分散の重要性を再確認する時期に差し掛かっているのかもしれません。今後の展開を冷静に見極めるためにも、「いざというときの歴史的視点」のような長いスパンからの見方を持ちつつ、日々のニュースを丁寧に追っていく必要があるでしょう。

関連記事