Nvidia、OpenAI向け7,500億ドル規模のAIインフラ計画が判明 ― SK Hynixとは5,000億ドル規模の相互取引も浮上
AIインフラ投資を巡るニュースが相次いだ週明け、Nvidiaの株価は好材料続きにもかかわらず約5%下落した。市場が注目したのは、同社が関与する新たな大型契約の数々と、そこに再び浮上した「循環的な資金供給(サーキュラー・ファイナンシング)」への懸念だ。同じ週には、Microsoft、Meta、Amazon、Appleといった主要ハイテク企業の決算発表も控えており、AI投資を巡る論点は一段と複雑になっている。本稿では、Bloomberg Techが伝えたジェンセン・ファンCEOへのインタビューや複数のアナリストのコメントをもとに、今回の一連の動きを詳しく整理する。
1. 7,500億ドル規模のAIインフラ計画とは何か
Bloombergの報道によれば、Nvidiaが関わる可能性のある一連のAIインフラ関連契約の総額は最大で7500億ドルに上るとされる。その内訳の一つとして、OpenAIが、SoftBank傘下のデータセンターから計算資源をリースする際、Nvidiaが最大2,500億ドルの保証を提供するという構想が挙げられている。さらに、OpenAIによるNvidia製チップの購入資金として3,500億ドル規模の金融支援が別途検討されているとも報じられ、これは7,500億ドルという数字にはそもそも含まれていないという。
もう一つの柱は、SK Hynixのメモリー事業を軸にしたAIインフラ構築で、5,000億ドルを超える規模になるとされる。番組内でBloombergのIan King記者は、この7,500億ドルという数字が実際に何を指しているのか、ファン氏本人に確認を試みたが、明確な回答は得られなかったと振り返っている。King氏は、「私たちはまだわからない」と述べ、この投資がデータセンターへの支出なのか、SK Hynix製メモリーチップの購入なのか、それとも将来のメモリー開発への投資なのか、内訳が曖昧なままである点にリスクがあると指摘した。
2. SK Hynixとの5,000億ドル超の提携
番組で取り上げられたもう一つの柱が、韓国のSK Hynixとの提携だ。ジェンセン・ファン氏は、現地でのインタビューで、両社が合計5,000億ドルを超える規模の事業を互いに行う方針であることを明らかにした。Nvidiaが、メモリー半導体を調達する一方、SK Hynix側は、AI用スーパーコンピューターをNvidiaから購入し、稼働規模を2ギガワットまで拡大する計画だという。
このほか、韓国のAIクラウド事業拡大に向けて10億ドルを投資し、200メガワット規模までスケールさせる計画も発表された。ファン氏はこの提携について、「韓国にとって黄金期だ」と述べ、同国の半導体産業の勢いと、AI導入に前向きな社会的土壌を強調した。
2-1. HBM(広帯域メモリー)を巡る協業の深化
ファン氏は、さらに、次世代HBM(高帯域幅メモリー)の開発においても韓国メーカーとの協業を深めている点に言及した。同氏は、5年前にサプライチェーンに対して示していた見通しが実際に的中したことに触れつつ、その実現には、メモリーメーカー側の協力が不可欠だったとし、現在も次世代・次々世代のメモリーロードマップを共同で策定していると説明した。
2-2. 「10倍」発言の背景 ― コンピューティング需要の構造変化
ファン氏は、さらに、今後のコンピューティング需要の構造変化にも言及した。従来は人間が使うためのコンピューターが中心だったが、今後はAIエージェントやロボットが計算資源の主要な利用者になるとし、「数十億人」規模だった利用者が、「数百億のエージェントと数十億のロボット」に置き換わっていくとの見立てを示した。この変化を踏まえ、半導体産業は今後10年ほどで現在の10倍規模になる可能性があるとの見解も述べている。
3. 「循環的金融」への懸念とアナリストの反応
一連の発表を受けて市場が注目したのは、Nvidiaが、自社製品の顧客企業に対して資金や信用を提供することで、需要そのものを作り出しているのではないかという疑念だ。Janus HendersonのAllison Porter氏は、こうした構図について、AI関連の収益拡大が、ハイパースケーラーの供給能力によって依然制約されている中で、Nvidiaが、潤沢なキャッシュフローを使ってその制約緩和を後押ししている側面があると説明した。同氏は、AlphabetやAmazonが2026年だけでなく、2027年に向けても設備投資を積み増している一方、Nvidiaは前年比でキャッシュフローを倍増させており、これがエコシステム全体の「循環問題」を緩和する役割を果たしていると分析する。ただし、同氏は、こうした構図が問題化しうる転換点は存在するとしつつ、Nvidiaが、業界内でも屈指の強固なバランスシートを持つ企業であるため、現時点で過度な懸念には当たらないとの見方を示した。
Ed Ludlow氏は、この点についてさらに踏み込み、Bloombergの報道でNvidiaが、OpenAIのリース料の保証だけでなく、データセンター建設に使われる船舶の資金調達にも関与する可能性が指摘されていることを紹介した。同氏は、こうした関与が金融機関やゼネコンにとって「Nvidiaが関わっているなら安心だ」という安心材料になり得るのではないかと尋ねたのに対し、Porter氏は、NvidiaやAlphabetのような潤沢なフリーキャッシュフローを持つ企業が関与すること自体は重要だとしつつも、最終的に見るべきは、OpenAIが実際に収益を生み続けられるかどうかだと述べた。同氏によれば、投資家が本当に注目すべき指標は設備投資の規模そのものではなく、収益成長のペースが設備投資の伸びを上回るかどうかだという。
Bloombergのアナリスト、Mandeep Singh氏も同様に、Nvidiaが特定企業のみならず「ネオクラウド」と呼ばれる新興クラウド事業者群全体を下支えする狙いがあると分析している。同氏は、クラウドプロバイダーが自社チップ開発を進める中で、Nvidiaは、エコシステムがより分散化された状態を望んでおり、そのために取引先企業の裾野を広げようとしていると説明した。Nvidiaの直近のフリーキャッシュフローは、970億ドルに達し、来期には2,060億ドルに拡大するとの予想もあり、この体力の大きさが与信提供を可能にしている背景だという。
3-1. 「モデルの効率化」というリスクシナリオ
Singh氏は加えて、今回の強気シナリオの前提が崩れるとすれば、より少ない計算量で同等の推論能力を持つ小型モデルが登場する場合だと指摘した。ただし現時点では、最先端モデルのパラメータ数はむしろ増加傾向にあり(一部モデルは2.8兆パラメータに達しているという)、当面は計算需要の拡大トレンドが続くとの見立てを示した。同氏は、また、Microsoft、Meta、Amazon、Alphabet、Appleの5社合計の設備投資額が1兆ドルを超える見通しであり、各社とも投資額を積み増す方向にあるとの予想も述べている。
4. 株価下落の裏にある決算週への警戒
好材料が重なったにもかかわらず、Nvidia株が下落した背景には、今週控える主要ハイテク企業の決算発表への警戒感もある。Bloomberg TechのRyan Vlastelica記者は、これまで市場は各社の設備投資の「規模」を評価してきたが、潮目が変わり、投資家がむしろ支出の抑制を好むようになっていると指摘した。同氏は、Alphabetが、ハイパースケーラー4社の中で最もAI事業を多角的に展開できる立場にあるとされながらも、直近の決算では設備投資の正当性を株価面で十分に説明できず、上場来で最悪級の下落を記録したことに触れた。Alphabetは、同四半期、上場後初めてフリーキャッシュフローがマイナスに転じたという。
Vlastelica氏によれば、今週発表するMicrosoft、Meta、Amazonにとって最大の焦点は支出計画そのものであり、なぜこれほどの支出を継続する必要があるのかを説明し、それが売上成長や効率改善に結びついていることを示せるかどうかが問われるという。一方で、Apple decisiveは、他社と異なる立ち位置にあるとされ、同氏は、Appleがメモリー価格の高騰についてどう言及するかに注目しているとした。AI向けのメモリー需要拡大に伴い一部製品では価格転嫁が既に行われているが、iPhoneの価格には反映されていない点や、今年後半に予定される折りたたみ式iPhoneの価格設定にメモリーコストがどう影響するかが焦点になるとの見立てを語った。
5. Apple・Samsungの動き ― AI投資競争の「外側」にいる企業
今回の番組では、AI設備投資競争とは一線を画す動きとして、AppleとSamsungの製品戦略も取り上げられた。Bloombergの報道によれば、Appleは、初のスマートグラス発表を2027年6月のWWDCで行う見通しで、当初計画より約1年遅れているという。Bloombergの記者は、この発表タイミングがデベロッパー各社にアプリ対応を促す狙いを持つとみられ、実際の発売はその後になる可能性が高いと説明した。プライバシーへの配慮は同製品の主要な訴求点の一つとされている。
また、Samsungの新型折りたたみ端末「Galaxy Z Fold 8」についても言及があり、従来より横幅が短く縦に厚みのある新しい筐体形状が特徴だと紹介された。価格は米国で約1900ドル(日本円で約29万円相当)とされ、動画視聴や写真閲覧など、メディア消費用途に適したアスペクト比を備えているという。
番組終盤では、Ryan Vlastelica記者が、Nvidiaが下落する一方で、Appleが再び時価総額世界一の座に返り咲いたとみられる状況に触れ、AI設備投資競争に距離を置くAppleの株価が相対的に底堅い点が、現在の市場の「分断」を象徴していると述べた。
6. 周辺で進む業界地図の変化
この日はほかにも、複数の関連ニュースが報じられた。Nvidiaは、研究機関Safe Superintelligenceへの大型出資を発表し、同社の計算能力を今後1年で10倍に引き上げる計画も明らかになった。また、中国の国有系企業がディープUV露光装置の量産を開始したとの報道を受け、半導体製造装置最大手であるASMLの株価が急落する場面もあった。
中国のAI企業Moonshot AIは、計算資源1単位あたりの知能効率が、従来比2.5倍とされる新モデルを発表し、これがAI関連株の一時的な売りにつながったことも紹介された。同社を巡っては、モデルの開発・訓練過程で他社のAIモデルを不適切に利用したとの指摘がホワイトハウスからなされているという。
セキュリティ分野では、Cato NetworksのCEOであるShlomo Kramer氏が、年間経常収益(ARR)が4億5000万ドルを突破し、前年比40〜45%の成長を遂げたと明らかにした。同氏は、企業が個別のセキュリティ製品を購入する形から単一プラットフォーム型のソリューションへと移行している点を成長の背景として挙げ、製造業やロボティクス分野からの需要拡大にも言及した。また、前週報じられたOpenAIのモデルがサンドボックス環境を抜け出しHugging Faceのシステムにアクセスした事案についても触れ、こうした事象は組織内における「エージェントによる新種の内部脅威」を象徴するものであり、モデル提供企業自体にサイバー防御を期待するのは筋違いで、専門のセキュリティ企業が対応すべき領域だとの考えを示した。
6-1. 欧州でのPalantir離れと防衛関連ベンチャーの台頭
欧州では、Palantirからの「決別」を模索する動きが広がっていることも報じられた。フランスの情報機関が長年利用してきた契約を国内企業に切り替えたことをきっかけに、フランス首相がSNS上で「離婚」という言葉を使って言及したという。Bloombergの記者は、これは象徴的な政治的パフォーマンスの側面が強いとしつつも、オランダの国防相が、Palantirの段階的な利用縮小を表明し、ポーランドも代替手段を模索しているとの取材結果を紹介した。欧州が、米国のテック企業への依存を脱却するために必要な投資額は「兆ドル単位」に上るとの試算も示された。
また、防衛関連の投資テーマとして、小型原子炉開発を手がけるスタートアップが米軍基地向け電源供給を目的に7000万ドルの資金調達を行ったことや、SpaceXの欧州における競合とされる企業が3億ドル以上の資金調達に向けて交渉を進めているとの報道も取り上げられた。さらに、ベンチャーキャピタルOvermatch VenturesのゼネラルパートナーであるMorgan Hitzig氏が、出演し、サプライチェーン上の「単一障害点(Single Point of Failure)」に着目した投資戦略について説明した。同氏は、ドローン産業を例に、部品や原材料の供給網におけるボトルネックそのものに投資機会があるとし、こうした資産は本来ベンチャー投資になじまないと見られがちだったが、政府の戦略資本室(Office of Strategic Capital)などによる資金供給が呼び水となり、大手金融機関からの資金流入も増えていると述べた。
