気力も削がれる制度【1万人のインボイス実態調査より】

2025年7月1日 01:05

2025年6月29日、インボイス＆消費税さようならデモに合わせ、大阪でも南森町で街宣を行いました。暑い中顔を出してくださったり、一緒にプラカを持ったりして立ってくださった皆さま、ありがとうございました！

私たちSTOPインボイス大阪は、公開質問状を送付するとともに、インボイス制度が選挙の争点になるよう、そしてインボイス制度を、更には消費税廃止、そして平和国家を目指す政治家の方々に国会へ行ってもらえるよう関心を高めるために、この実態調査の中から近畿ブロックの声を紹介していきたいと思います。

気力も削がれるインボイス制度

税を納めたい気持ちはあれど他にも支払わなければならない税金や支出があるため余裕がない。2割特約が無くなれば更に負担額が増すため生活が辛くなり生きる希望が削がれる一方です。インボイス制度がなくなることを切に願いますが、無くならないのであれば負担額を減るようにしてほしいです。

2026年には、現在の2割・8割の特例が無くなります。そうなると今ギリギリで頑張っていても、これ以上の負担増には耐えられない事業者が続出するだろうことは目に見えていると思います。廃業・失業者が増えれば社会的負担が増すことを国は考えているのでしょうか。

現在の業績で課税事業者になると生活していけない。０歳児の子育て中なので受注数を増やすのも難しく、業務に割く時間も増やせないため。

子育て、介護、病気や体力などなどの理由で、自分が出来る範囲で出来ること、働ける方法を模索してフリーランスや個人事業主として働いている人も多くいます。いろいろな社会への関わり方・貢献の仕方があるのです。

商品価格も高騰し、消費者の買い控えが進んで、これ以上がんばる気力がわかない。

家庭の支出の中で優先順位の高い食料品や消耗品などの価格も上がり続ける中、買い控えは確実に起きているのではないでしょうか。そんな中で個人で頑張れることも限られる。政府によるしっかりとした景気対策をし、その成果が出た上で、こちらにも成果を求めて欲しいですよね！

インボイスにより取引先がステルスで手数料が上げてきたり、インボイスを一方的に課して利益を減らすようなことをしています。公正取引委員会も動いてくれそうにないので、本当に失望しています。

「公正取引委員会があるから大丈夫」というようなことをロボットのように答弁していましたが、実際に指導などはほんの数件程度？しかも時間がかかり過ぎて、助けにはなっていないようですね。

これから参院選に向けて、立候補者が消費税やインボイス制度に対してどのような意見を持っているか、ぜひ注目してみてください。
私たちの公開質問状の結果は告示日の頃発表予定にしています。前回の記事も併せて参考にしていただければ幸いです。