外国人介護人材 3割の施設でトラブルを経験／介護施設からの退職 10代の8割が「1年以内」【5/15（金）の介護ニュースまとめ】
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■特養など介護施設からの退職 10代の8割が「1年以内」 20代の半数が「3年以内」 ～老祉協 令和7年度調査より
全国老人福祉施設協議会は、同会の会員事業所を対象に、採用・離職の状況を調べる「令和7年度介護人材確保に向けた働き方・福利厚生に関する調査」を実施、その結果を公開しました。調査は令和8年1月～3月にかけて行われ、1,097施設から回答がありました。
採用状況では、「新卒・第二新卒のみ」・「中途を採用した」・「中途と新卒・第二新卒を採用した」合わせて942施設(85.9%)となっています。また、83.8%の施設で退職者がおり、介護人材の確保と定着が課題であることが浮き彫りになっています。
採用者は942施設で合計5,554人、退職者は919施設で合計5,296人となり、採用は20代が511施設1,340人(1施設あたり2.6人)で最多となっています。
退職者の平均勤続年数は年代によって傾向が大きく異なります。
10代の8割が1年以内に離職、20代においても「3年以内」が最多（47.3%）で、次いで「5年以内」（19.6%）、「1年以内」（12.3%）と早期離職が目立ちました。
中堅層にあたる30代・40代では、「3年以内」（24.9%・22.6%）に加え「10年以内」（29.7%・24.5%）も高く、キャリアを積んだ段階での離職が多くみられます。
50代も同様に「3年以内」25.4%、「10年以内」21.5%と離職が多くなっています。
これに対し、60代・70代以上では「10年超」（33.6%・36.8%）が最多となっており、長期勤務後の定年・引退が中心であり、他の年代とは異なる傾向となっています。
■外国人介護人材 3割の施設でトラブル・予期せぬ事態を経験 身に付けてほしい日本の習慣「交通ルール」
全国老人福祉施設協議会は令和7年度の外国人介護人材受入れ実態に関する調査結果を公表しました。
外国人介護人材に関する悩み事については、日本語の習熟度が低い（51.5％）という回答が最多でした。また、就労開始までに身に付けてほしい技能としても、日本語能力N3以上の水準（77.7％）が最多となっており、語学力の向上が大きな課題となっていることがうかがえます。事前に身に付けてほしい日本の習慣としては、交通ルール（48.2％）が最も多く、次いで病院等の受診方法（39.8％）が挙がりました。
トラブルの有無については、31.0％の施設から発生したと回答がありました。「職員等社内トラブル（24.7％）」、「近隣住民とのトラブル（22.6％）」が続きました。
■令和8年度の介護現場の賃上げ 前年度より上昇も全産業平均との差は依然として大きく 電気代・給食費も増加傾向
全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会など介護関連13団体が共同で、令和8年度の介護現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査を実施。その速報値を5月12日に公表しました。調査は令和8年4月に行われ、6,792事業所分の回答が集まっています。
令和8年度の賃上げ率については、3.36％となり、前年度の3.01％を0.35ポイント上回っています。しかし、令和8年度の春闘における全産業平均の賃上げ率が5.08％であったことを踏まえると、介護現場の賃上げスピードは依然として立ち遅れている状況です。
■特養など介護施設の福利厚生・待遇 「退職金制度」「資格取得支援」「特別休暇」7割以上の施設で整備～老祉協 令和7年度調査より
全国老人福祉施設協議会は、同会の会員事業所を対象に、福利厚生・待遇の状況を調べる「令和7年度介護人材確保に向けた働き方・福利厚生に関する調査」を実施、その結果を公開しました。調査は令和8年1月～3月にかけて行われ、1,097施設から回答がありました。
施設における待遇・福利厚生の状況として、「退職金制度がある」が95.0%と最多であり、次いで「特別休暇の設置」77.0%、「資格取得支援制度」71.6%、「研修の機会が多くある」71.6%、「人事評価制度の導入」60.8%と続きました。
■エアコン使用でも熱中症で死亡 周囲が高齢者などに声かけを
観測史上最も暑い夏となった去年、東京23区の死因がはっきりしない遺体を調べている東京都監察医務院が把握した熱中症の疑いで死亡した人は速報値で141人にのぼり、このうち15％にあたる21人はエアコンを使っていたけれども死亡していたことがわかりました。過去の分析では、冷房ではなく暖房に設定していたなど、適切に使われていないケースがあったということで、専門家は「高齢者などにはエアコンがきちんと使える状態なのか、関わる人が声かけすることが大切だ」と指摘しています。
■医療介護連携の課題について ハラスメント対策にもう1つの視点を。 多職種連携での「モラハラ」について
「もう1つのハラスメント」とは、多職種連携における、特に他機関の医療職等による介護職への「モラルハラスメント（以下、モラハラ）」です。モラハラとは、言葉や態度で相手の尊厳を傷つけたり、精神的に追い詰めていくという状況を指します。
たとえば、サ担会議などの場面で、医師などから（威圧的な態度でなくても）皮肉をこめた物言いをされたり、介護側の訴えに真摯に向き合ってくれないといったケースを経験したケアマネや介護職もあるでしょう。
職種によって「自分たちの方が知識豊富」といった思考が生じやすいせいか、つい上から目線での連携となることがあります。仮に当人に悪意はないとしても、介護職等にとっては少なからぬストレスとなりがちです。
問題は、介護側において対医療連携実務が急速に増える中、この連携時のストレスが積み重なり、精神的なダメージによって業務の遂行に影響をおよぼしかねないことです。そうなると、職場内でのハラスメント対策に力を入れても、それだけでは介護従事者の働く環境の改善には足りないことになります。
■【約1万人に聞いた看護師の働き方に関する意識調査2026】看護師の56％が看護職以外の転職を検討、現職への満足度はほぼ横ばい。～AIによる記録自動化に3割が期待。訪問看護への関心低下に課題～
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙畑正樹、東証プライム、以下「当社」）が運営する看護師向け人材紹介「ナース専科 転職」（URL：https://www.nursejinzaibank.com/）と、看護師・看護学生向けコミュニティ「ナース専科」（URL：https://media.nurse-senka.jp/）は、全国の看護師9,574名を対象に「看護師の働き方に関する意識調査」を実施しました。
・職場に満足を感じている看護師は61.3％、昨年（62.4％）からほぼ横ばい
・看護師の56.5％が看護職以外への転職を考えたことがあると回答したものの、「待遇」や「資格・専門性」により踏みとどまっているという結果
・看護師の70.3%が不満や悩みを上司に定期的に伝える場がないと回答。悩みを溜め込んでいる様子が垣間見える
・看護師の44.5％がペイシェントハラスメントを過去1年間に経験、または見聞きしたことがあると回答
・人事評価については「評価結果が給与や賞与に十分に反映されていない（20.0％）」が最多、納得している割合は20%に満たなかった
・看護職の業務負担・事務作業負担軽減に向けて導入を期待しているＤＸツールは「AIによる看護記録の自動生成機能・文章要約」「委員会や打ち合わせの議事録要約」が上位
・看護師の5.1%が「紙の方が使いやすい」と回答。ICT移行への抵抗感は低い
・看護師の52.7％が副業・兼業に興味があるものの行っていない
・訪問看護ステーションへの就業の関心は低下傾向であり、在宅医療に社会的な意義を感じる人や利用者とじっくり向き合うケアがしたいという人の割合が減少した
■厚労省、住宅改修・福祉用具の「点検の手引き」更新 ケアマネ・事業者らにも活用促す 適正給付の判断事例など拡充
厚生労働省の昨年度の調査・研究事業（老健事業）で、介護給付費の適正化に向けた「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き 第2版」が作成され、このたび公表された。
自治体が給付の妥当性をチェックする際の着眼点や、判断に迷いやすい住宅改修の施工事例などが詳細に整理されている。
■介護施設に親を預けた家族の45%が「罪悪感があった」と語った──それでも89%が入居後にポジティブな変化を確認
株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード：4499）が運営する介護施設の検索・口コミサイト「ケアスル 介護（https://caresul-kaigo.jp/）」は、家族を介護施設へ入居させる意思決定の過程で、ご家族がどのような葛藤・罪悪感を抱え、どのように乗り越えてきたのかを明らかにするため、掲載体験談の分析を行いました。介護施設への入居は、ご本人の生活を大きく変えるだけでなく、決断したご家族にとっても強い心理的負荷を伴う選択です。その実態を、専任インタビュワーによる20〜30分の電話取材という手法（※）で深く掘り下げました。
本調査では、2025年6月〜2026年4月に「ケアスル 介護」へ掲載された体験談1,646件のうち、入居決断時の葛藤・罪悪感に関するヒアリング結果が得られた1,045件を対象に分析を実施。その結果、罪悪感・後ろめたさを語ったご家族は45.5%（475件）と約4割にのぼる一方、罪悪感を語ったご家族の88.6%が入居後にポジティブな変化を実感しており、罪悪感の言及がなかったご家族（76.8%）を11.8pt上回っていたことが明らかになりました。
■座りすぎにより日本全体では循環器疾患医療費、外来では糖尿病医療費、入院では認知症医療費が増大—都健康長寿医療センター
「座りすぎ」による慢性疾患の発生・悪化による経済的負担（医療費負担）は2021年度には日本全体で2825億円にのぼる―。
また、医療費全体では「循環器疾患」、外来では「糖尿病」、入院では「認知症」の負担が大きくなる—。
東京都健康長寿医療センター研究所（東京都板橋区）と早稲田大学の共同研究チームが5月12日、こうした研究成果を発表しました
■ITは医療職を「負担」にするのか、それとも「縛る」のか ――真の効率化を阻む3つの壁
医療DXが推進される一方で、医療現場からは「操作が煩雑になった」「PCの前にいる時間が増えた」といった声が後を絶ちません。ITは本来、業務を支え、医療職が専門業務に集中するための手段であるはずです。それにもかかわらず、なぜ負担感が増してしまうのか。医療情報システムの調達・導入を支援してきた立場から、現場で繰り返し見てきた直面しがちな課題を整理します。
電子化したにもかかわらず現場が楽にならない最大の要因は、業務の中身を変えないまま、形だけを置き換えてしまうことにあります。紙で行っていた複雑な二重チェックや、多数の手書き伝票。これらをそのままシステム画面に再現すれば、入力項目や画面遷移が増え、結果として操作が煩雑になるのは避けられません。「電子化したのに、前より時間がかかる」という違和感の多くは、ここに原因があります。IT導入は、本来「その業務は本当に必要か」、「人が判断しなくても良い部分はないか」を問い直す好機です。業務フローの見直し（BPR）を伴わないIT化は、紙から画面へ場所が変わっただけで、現場を楽にはしません。
■特定技能1号、2027年に5分野「受入れ上限」到達の可能性。受け入れ停止が迫る分野予想ランキング
2026年4月の外食業における受入れ停止は、特定技能制度開始以来、最大の衝撃となりました。「外食の次に停止するのはどの業種か？」を解明すべく、出入国在留管理庁の最新データから主要11分野を徹底分析。各業種の上限到達時期を予測し、採用の「タイムリミット」を可視化しました。あわせて、特定技能の紹介・支援で国内有数の実績を持つ株式会社JJS代表・松里による、企業が取るべき対策と展望についての見解を掲載します。
介護分野
・圧倒的な増加スピード: 直近の増加人数が前年比で約1.5倍に膨れ上がっており、全分野の中でも非常に強い受入需要が継続しています。
・「残り1年強」という短い猶予： 2027年6月という予測は、実質的に「来年度の前半には枠が埋まる」ことを意味します。外食業で起きたような、停止直前の混乱を避けるためには、早めの申請準備が欠かせません。
・「駆け込み申請」への備え： 2026年末には上限の約8割に達する計算です。介護分野はニーズが安定しているため、他分野の停止ニュースに反応した「駆け込み」が発生しやすく、実際のXデーはさらに前倒しになる可能性も考慮し、余裕を持った採用スケジュールを組むことが重要です。
■介護職経験者の約8割が「入浴介助は他の業務より身体的・精神的負担が大きい」と実感。つらい場面は「中腰姿勢」「転倒リスク」「着脱介助」が上位に
介護現場でとくに重労働とされる業務のひとつが「入浴介助」です。
狭い浴室での中腰姿勢、濡れた床での移乗、夏場の高温多湿といった条件のなかで、介助者には心身ともに大きな負荷がかかります。
一方で「現場では実際にどれほどの時間を費やし、何をつらいと感じているのか」「身体への影響はどれほどあるのか」など、数字で語られる機会は決して多くありません。
ということで今回はシャワー入浴機器の美浴（びあみ）と共同で、事前調査で「介護職として働いていた経験がある」と回答した全国の男女50名を対象に「介護職における入浴介助の負担実態」についてのアンケートをおこないました。
■介護施設スタッフの7割以上が食事提供業務は「ケアに支障をきたすほど多い」と回答。最も負担な作業は「食事介助」
介護施設において、食事は単なる栄養補給の時間ではありません。
利用者の健康を支え、コミュニケーションを生む大切な場面でもあります。
しかし、その提供にあたるスタッフには、想像以上に重い業務負担がのしかかっているのが現状です。
献立作成から調理、配膳、食事介助、そして後片付けまで。
一連の流れには専門的な配慮が欠かせず、それぞれの作業が現場の時間を確実に奪っていきます。
ということで今回は、高齢者施設・福祉施設向け調理済み食品のpocher（ポシェ）と共同で、事前調査で「介護施設での勤務経験がある」と回答した全国の男女50名を対象に「介護施設における食事提供業務の負担実態」についてのアンケートをおこないました。
■介護老人保健施設におけるACP取組事例集
平成30年に改訂された「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、看取りの場が多様 化していることを背景に、最期まで自分らしく生き、より良い最期を迎えるために、医療だけでなく介護の現場においても、 もしものときに備えて本人・家族等と多職種が繰り返し話し合う、ACPを行うことが重要であると確認されました。こうした 経緯もあり、介護老人保健施設においてもACPへの取組が進められてきました。 介護老人保健施設におけるACPは人生の最終段階に備えるためだけでなく、入所者がその人らしく日々を過ごすことを支 える意思決定支援のプロセスとしても重要です。そのため、入所後に、状態変化や急変、看取りへの移行が起こりうることを 見据え、本人・家族等と話し合うとともに、日常生活の中で本人の価値観や希望を丁寧に把握し、多職種で共有しながら支 援につなげていくことが求められます。 令和６年度の調査研究事業では、ACPの取組状況が施設によって様々であり、各施設が試行錯誤しながらACPを実践して いる様子が明らかになりました。そこで、令和７年度の調査研究事業では、質問紙調査により介護老人保健施設における ACPや意思決定支援の詳細な実態把握を行うとともに、特にACPに先進的に取り組んでいる施設へのインタビューを通し て、介護老人保健施設におけるACPのあり方について調査を行いました。 本事例集では、先進的に取り組む施設へのインタビューをもとに、ACPの実践例に加え、現場でつまずきやすい課題や、解 決につながる工夫を紹介し、各施設における取組の参考になることを目指しました。 本事例集が、これからACPに取り組もうと思っておられる施設や、取組の改善をはかりたいと考えておられる施設の皆様に 役立つ情報となれば幸いです。
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/04/ishiketteishien_jireisyu.pdf
■特別養護老人ホームで46人に虐待 広島市が行政指導 ベッドの四方を柵で覆うなど 広島
広島市は13日、市内の特別養護老人ホームで、入居者の46人に対して身体の拘束などの虐待があり、行政指導をしたと明らかにしました。
広島市によりますと、情報提供を受け、3月に広島市内の特別養護老人ホームへ立ち入り検査を実施しました。その結果、45人の入所者に対して、虐待にあたる「身体拘束」を確認したということです。
具体的には、必要な手続きを経ずにベッドの四方を柵で囲って出られなくしたり、車椅子から立ち上がれないようにベルトをつけて身体を固定したりしていました。なかには、長期間にわたって身体拘束の状態が続いていた入所者も居たということです。
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