民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹③-09恐怖のAI[AI戦争⑤パランティア②AI兵器]

アレックス・カープとピーター・ティールは、パランティアの創業初期に
二つの大きな目標を掲げた。

第一の目標は、米国をテロから守るソフトウェアを作ること。
もう一つの目標は、テクノロジーを使えば、治安と市民的自由のバランスをどうとるかという問題を解決できると示すことだった。

カープはこれを「ヘーゲル的」な構想だと言う。
政治信念ではぶつかり合うカープとティールの二人だが、対テロ戦争の影響で個人のプライバシーが侵害されることに不安を抱く点は一緒だった🚨。

私はロサンゼルスにあるティールのオフィスに行き、話を聞いた。
ティールはハリウッドヒルズを一望できる会議室で、ホワイトボードに
黒のマーカーでグラフを書きながら、
プライバシー侵害への懸念🚨を説明し始めた。

まず横軸を書き、一端に「ディック・チェイニー」、もう一端に
「アメリカ自由人権協会」と書いた。
チェイニーとは「セキュリティは多いけれども、プライバシーがない状況🚨」、
「アメリカ自由人権協会」とは「プライバシーは多いけれども、セキュリティがない状況🚨」を表すという。

9・11米同時多発テロ事件の後、チェイニー的な見方が支配的になるのは不可避だった。ティールはそれから縦軸を書き、一端に「ローテク」、
もう一端に「ハイテク」と書いた。
「ローテク」とは、がさつで人のプライバシーに土足で踏み込んでくるようなテクノロジーのことだ。それに対し「ハイテク」とは、ローテクよりも効果的だけれども、そこまで人のプライバシーに土足で踏み込まないものだという。

何もしなければ、このまま「ローテク」と「チェイニー」が重なる領域に世界は進んでいき、市民的自由が圧殺されてしまうのではないか。
それがティールの不安🚨だった。
ティールとカープは、プライバシーを保ちながらも人命を救えるソフトウェアを
作りたかったのだ。ティールはこう語る。

「トレードオフが完全になくなるわけではないかもしれませんが、
次元が全然違う話にはなるのです」
そのため、パランティアのソフトウェアには二つの主要なセキュリティ機能がある。
一つは、ユーザーがアクセスできるのは、見てもいいと許可されている情報だけに限られること🚨。
もう一つは、誰かが見る権限を持たない情報にアクセスしようとしたらそれがわかるように追跡記録を作りだすこと🚨だ。

だが、データは、クラウド・サービスや顧客のサーバーに保管され、そのデータを管理するのは顧客自身である。パランティアは、自社のプロダクトがどのように使われるのかを監視しない。

また、プライバシー保護も完璧というわけではない。誰が何を見ていいのか。
どれくらい用心すべきか。それを決めるのは顧客なのだ。
悪用される可能性は決して低くない。とりわけ欧州ほどデジタル・プライバシーの法律が厳しくない米国では、そう言える。

実際、2018年には、米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」の報道により、JPモルガン・チェースの従業員がパランティアのソフトウェアを使って不正に同僚に対してスパイ行為🕵️‍♂️を働き、電子メールや位置情報を監視👀していたことが明らかになった。同銀行の上級幹部数名が知らないうちに監視されていた👀という。

創業から歳月を重ねるにつれて、パランティアが本当に信頼できる会社なのか
という疑念が噴出する騒動も何回か起きた。

2011年にはハッカー集団「アノニマス」が第三者から入手したメールを公開した。そのメールには、パランティアの従業員たちが、内部告発サイト
「ウィキリークス」の信用を落とすために誤情報を流す計画案に関わっていた🕵️‍♂️
ことが示されていた。

ウィキリークスの支持者だったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドなど
を中傷する計画🕵️‍♂️も明らかにされた。この一件でパランティアの従業員は一人も
解雇されなかったが、カープ自らグリーンウォルドに謝罪をした
（カープにこの一件について尋ねると、「あれは成長痛だった」
とだけ返答した）。

ケンブリッジ・アナリティカの騒動にもパランティアは関与していた。
内部告発をしたケンブリッジ・アナリティカの元従業員
クリストファー・ワイリーによると、フェイスブック上のデータを集めるのを
手伝ったのがパランティア🇺🇸🕵️‍♂️であり、集められた情報はトランプ🇺🇸の
選挙活動のために使われた🕵️‍♂️というのだ。

パランティアに不安を覚える人は、とりわけ同社が警察👮‍♂️と協力すること
への懸念が強いようだ。
ビッグデータの活用法の一つとして大きく注目されているのが
「予測型警察活動👮‍♂️🕵️‍♂️」だ。これは定量分析によって、犯罪が起きやすい場所、犯罪を起こしやすい個人、犯罪の被害に遭いやすい個人を特定していく手法である。
だが、データにもとづく警察活動は、必要以上に攻撃的になりやすい。
加えて米国の刑事司法制度に根強く残る人種的偏見を強化するおそれがある
とも批判されている。
パランティアは米国🇺🇸の警察👮‍♂️に同社のソフトウェアを売り込んでいるが、
見方を変えれば、これはもともと”対テロ戦争用だった兵器が、
米国🇺🇸の市街で使われている”ことだとも言える。

「このツールは政府の監視能力を高めるためのものでしたが、そのツールが米国で暮らす市民に向けられて使われているのです」
こう語るのは、警察活動👮‍♂️とテクノロジーの関係を専門に研究するアメリカン大学の法学者アンドリュー・ガスリー・ファーガソン教授だ。

私は2019年12月、ロサンゼルスに行くついでにロサンゼルス市警に取材を申し込み、パランティアについて話を聞かせてほしいと頼んだが、取材は断られた。
それに比べると、現在はテキサス大学オースティン校で社会学の准教授を務めるサラ・ブレインは私よりはるかに運がよかった。
ブレインは2013年、プリストン大学の博士号取得候補者として警察活動におけるデータ活用を調査していた。そのときロサンゼルス市警から新しいテクノロジーをどう使っているのか実際に調べてもいいと許可されたのだ。

たとえばパランティアのネットワーク分析だ。これはある人の友人、親戚、同僚などの関係者を特定できる機能だ。これを使うと、以前はロサンゼルス市警の監視システムに出てこなかった人たちも浮かび上がるようになったという。

ブレインはそのときの調査結果を、著書『予測して監視せよ』（未邦訳）にまとめている。この本では、ロサンゼルス市警のある警部が、警察の活動におけるデータ分析で最も危惧されていることを実際にやっていることを事実上、認める発言が引用されている。

パランティアで利用できるデータは大量にあり、そのなかには
自動車ナンバー自動読取装置のデータもある。それを使った悪夢のシナリオを
思いつくのは簡単だ。たとえば情報提供をしたがらない証人がいたとしよう。
そのとき刑事👮‍♂️が自動車ナンバーのデータを使ってその証人が不倫している事実を突き止められれば、その事実を使って証言を引き出そうとすることも
ありうるだろう。

あるいはロサンゼルス市警の誰かが、離婚した元妻の行動を追跡することも
ありうる。ブレインを最も困惑させたのは、ロサンゼルス市警のデータの利用に
不透明な部分が多いことだった。ブレインは私に言った。

「デジタル監視は目に見えません。ある機関に説明責任を果たすように求めても、
その機関が何をしているのか、わからなかったら、どうやって説明責任を
果たさせることができるのでしょうか」

パランティアがなにかと物議をかもす大きな要因の一つがピーター・ティールの
存在であることは間違いない。ティールの活動を見て、民主主義やフェアプレーを大事にする人ではないと考える人が少なからずいるからだ。

ティールは過去に、民主主義と経済的自由は両立不能であり、女性に投票権を与えたことが経済的自由を損なうことにつながったと発言したこともある。

ティールのこうした談話や活動が、パランティアがメッセージを発信するときの
邪魔になることもときどきある。カープは2019年9月、ワシントンで
講演した際、警察👮‍♂️が顔認証技術を利用できる唯一の正当な理由は、
被疑者の嫌疑を晴らすときのみだと言った。

だが、その数ヵ月後、ピーター・ティールが顔認証AIアプリのスタートアップ
「クリアビューAI」に資金提供💰しており、全米各地の警察👮‍♂️が犯罪人の特定にこの顔認証アプリを使っていることが米紙「ニューヨーク・タイムズ🗽」
に報じられたのだ。
ティールがクリアビューAIに投資💰していた事実は、カープの話と矛盾していると受け取られ、その結果、カープが市民的自由やプライバシーについて語ってきた話の誠実性も疑われることになった。

クリアビューAIが誇るデータベースは、200億枚もの顔画像からなる世界最大級のものだ。ソーシャルメディアなど一般に公開されているインターネット上の画像から、本人の同意なしにかき集めたものである。警察などの顧客は、データベースへのアクセス料を支払って、一致する人物を探している。
西側諸国のデータ保護当局は、この行為が明らかなプライバシー侵害であると判断し、現在、協力して取り締まりを始めている。

連邦法としてのデータ保護法を持たない米国でも、クリアビューAIに対する監視の目は厳しくなっている。今月初め、米国自由人権協会（ACLU：American Civil Liberties Union）は重要な合意を勝ち取り、クリアビューAIは全米のほとんどの企業にデータベースを販売することを禁じることとなった。生体データに関する州法があるイリノイ州では、クリアビューAIは5年間、誰に対しても（警察👮‍♂️であっても）データベースへのアクセス権を販売することはできない。

パランティアが自分たちの技術を米軍に売り込むようになったのは2000年代後半だった。
米国の陸軍の部隊🇺🇸には、すでに別の戦場情報のプラットフォームが導入されていたが、それは戦場で部隊を守る役目をあまり果たしていなかった。ただ、陸軍はこの既存のシステムに数十億ドルを投じてしまっていたので、パランティアの導入に積極的ではなかった。
そこでパランティアはイラクやアフガニスタンに駐留する大隊🇺🇸に直接、ソフトウェアを提供し始めた。2011年末の時点で、米軍🇺🇸の約30隊がパランティアを使っていたという。

パランティア🇺🇸のおかげで伏兵の攻撃や道路脇の爆弾を避けられたと絶賛する部隊も出てきた。米ビジネス誌「フォーチュン」によると、米軍の上級幹部の一部にパランティアのファンがいたのだという。

2012年、米国の陸軍はパランティアのソフトウェアに関する評価報告書の作成を委託した。後にパランティアが訴訟時に提出したこの報告書の草稿には、
軍🇺🇸に務める人の96％がパランティアを効果的だとみなしていたという。
だが、陸軍🇺🇸はパランティアを採用することなく、報告書も無視した。
陸軍が部隊に提供している既存の情報システムが役立たずだということを
ついに認めたのがその2年後だった。代替システムの開発の入札が募られたが、
陸軍🇺🇸はパランティアが入札に参加するのを認めなかった。

2016年6月、パランティアは陸軍🇺🇸を相手取って訴訟を起こし、3ヵ月後、
連邦裁判所はパランティアの言い分を認める判決を下した。
判事は陸軍が「恣意的かつ気まぐれ」に振る舞ったと指摘し、
パランティアを競争入札に加えるように命じた。

自分たちは気骨のあるアウトサイダーであると自負し、性能のいいソフトウェア
が性能の悪いソフトウェアに勝るべきだという信念を持っているのだ。
だが、”真実はそこまで単純ではない”。

一つ指摘できるのはパランティアが弁護士やロビイストを雇い、
自分たちの主張を広め、ジョン・マケイン上院議員🇺🇸をはじめとした
有力な協力者を得たことだ。

なお、前述の連邦裁判所の判決が下ったのは、トランプが大統領🇺🇸に選出される
"8日前のこと"だった。これを単なる偶然と見るのか、それともトランプ政権🇺🇸
誕生の予兆だったと見るのか。それは見方次第だろう。

いずれにせよトランプが大統領選🇺🇸で勝利したことで、パランティアは突如として、米国の連邦政府内に豊かな人脈を持つ企業となった。ティールはトランプ支持を表明していた有名人の一人であり、パランティアのファンだった陸軍の上級幹部たちも、トランプ政権🇺🇸で要職を占めることになったからだ。トランプ政権🇺🇸の誕生は、思いがけない大当たりだったのだ。

トランプ政権🇺🇸発足後、パランティアは数十億ドル相当の米軍との契約を勝ちとった。そこには既存の戦場情報システムの代わりとなる新システムを構築する8億ドルの契約も含まれていた。軍とは関係のない政府機関、たとえば内国歳入庁（IRS）、米国証券取引委員会（SEC）、米国疾病対策センター（CDC）
とも契約も結んだ。

いつのまにかパランティアの事業の半分ほどが米国政府相手🇺🇸のものになっていた。

パランティアが顧客を獲得するのは危機🚨のときに多い。

フランスの諜報機関と仕事をするようになったのはパリでのテロ事件🚨がきっかけだった。移民・税関捜査局との関係も同じだった。同局は職員の一人がメキシコの麻薬カルテルに殺害されたのがきっかけでパランティアに助けを求めたのだ。

パランティアのエンジニアたちは11時間で関連するデータをすべて統合し、2週間後にはその職員を殺害した集団が特定され🚨、逮捕される👮‍♂️ことになった。
パランティアが移民・税関捜査局との契約を結ぶことになったのは、それからしばらくしてのことだった。

2020年1月、カープはダボス会議で米国の経済ニュース専門放送局「CNBC」の取材を受け、これまで責任を否定していた言動がもはや信憑性を失っていることを認める次のような発言をした。
「滞在許可を持たずに私たちの国で暮らす人を摘発する👮‍♂️のは、
私たちがしている仕事全体のごく小さな一部分に過ぎません」

しかし、権利擁護団体「ミヘンテ」のハシンタ・ゴンサレスは、カープのこの発言ですら「何から何まで虚偽」だと言う。

ゴンサレスによれば、移民・税関捜査局👮‍♂️はパランティアのソフトウェアを
「任務遂行に欠かせない」と評価していることからも、移民・税関捜査局👮‍♂️
にとってパランティアが重要であるのは明らかなのだという。

ゴンサレスは、近年、移民・税関捜査局による不法移民の摘発が前よりも
的の絞られたものになっていることを指摘する。
まるで”誰を”探していて、その人が”どこにいるのかを事前に知っている”かのような摘発がおこなわれており、そこが昔とは異なるのだという。

そんなことができるとしたら、移民・税関捜査局が大量の個人情報に
アクセスできるようになったほか、以前よりも精緻な摘発を実行するための
データ分析能力も手に入れたからだと考えるしかない。
ミヘンテは調査会社の協力を得て、政府🇺🇸の文書を調べ、パランティアの
ソフトウェアが移民・税関捜査局の不法移民摘発を強化していると結論づけた。
ゴンサレスは言う。
「パランティアは特注で何かを作り、移民・税関捜査局はそれを使って、
思い通りの摘発ができるようになっています。移民の強制退去の執行とは
無縁だったというパランティアの言い草には笑ってしまいます」

パリでアレックス・カープと会ってから数週間後、私はバーモント州にある彼の自宅🏠を訪ねた。車で敷地内の砂利道を進むとログハウスが現われ、数名のボディーガードが出迎えてくれた。
その後、カープのアシスタントが私を邸内🏠に案内してくれた。

カープはダイニングテーブルで待っていた。壁にはスーツケースが何個も並んでいる。午前中はローラースキーをしていたそうだ。家に到着したのは前日の晩だというので、週末はここで過ごすのかと思ったが、そうではなかった。彼はこの日の夕方前にボストンに発ち、そこで会議に出席した後、ヨーロッパに向かうという。
私たちはランチを食べ、数時間ほどハイキングをした。
ハイキング中、二人のボディーガードが私たちの数メートル後ろをついてきた。
もう二人のボディーガードは駐車場で待っていた。

私たちは移民・税関捜査局について長々と話した。移民・税関捜査局と契約を結ぶIT企業はほかにもあるのに、活動家の怒りがパランティアだけに集中しているのは、遠回しの称賛の言葉なのだとカープは受け取っていた。

「私たちのプラットフォームが強力かつ有効だとみんなわかっているわけです」

活動家がほかの会社に関心を示さないのは、そうした会社の技術が
「そこまで有効ではない」からなのだろうというわけだ。

2018年、グーグルが国防総省の人工知能プロジェクト「メイブン計画」から
撤退したのだ。これはグーグルの従業員の一部が、人命を奪う可能性のある
兵器の開発にグーグルは関与すべきでないと抵抗したのが理由だった。
カープはグーグルのこの決定について「臆病といって過言ではない」と批判し、
グーグルの従業員を「意識が超絶高くなってしまったエンジニアたち」
と冷笑した。

カープに言わせれば、"メイブン計画は21世紀版のマンハッタン計画"だ。
かつて米国🇺🇸が原子爆弾💣の開発によって軍事力で優位を得られたのと同じで、これからはAIの開発で軍事力を高めた国が、「明日の世界秩序🌍を定める」
ことになるのだ。

だが、カープが公の場で言っていないことがある。
それはグーグルが撤退してできた計画の隙間をパランティアが埋めたことだ（カープはこのことを追認しなかったが、私が裏付けとなるものを確認した。このことはほかのメディアでもすでに報じられている）。

米国の民主党内にパランティアの味方がいないわけではない。
ビル・クリントンの選挙活動を成功させたことで知られる選挙コンサルタントの
ジェームズ・カーヴィルは、パランティアの非公式の顧問である。

オバマ政権🇺🇸も、パランティアのテクノロジーを大規模に利用したことで知られる。副大統領🇺🇸のカマラ・ハリスがカリフォルニア州司法長官👮‍♂️だった時代、
州司法長官室が州全体をカバーした警察関連のデータベースを作るために
パランティアの支援を求めたこともあった。

パランティアが上場を申請する書類を提出したのは2020年6月であり、
同年9月30日に上場を果たした。新規株式公開（IPO）ではなく、
新株発行を伴わない直接上場だった。米国証券取引委員会（SEC）
に提出された目論見書にはパランティアの本社がカリフォルニア州
パロアルトからコロラド州デンバーに移転されたことも書かれていた。

これはシリコンバレーからの決裂を鮮明にするものだった。カープは提出書類の冒頭にある自社紹介をする文章で自分の主張を展開していた。

そこでは「シリコンバレーのエンジニアのエリートたち」が激しく非難され、パランティアはシリコンバレーのIT業界の価値観に同調することなく、今後も米軍との仕事を続け、西側諸国を守っていくことに力を注ぐと記されていた。
カープは次のように書いている。
「私たちはどちらの陣営につくのかを決めたのです」

同社が上場する前日、経済ニュース専門放送局「CNBC」の取材を受けたニューヨーク大学スターン経営大学院教授スコット・ギャロウェイの評価は辛辣だった。
「パランティアは、ユニコーンがいる動物園にやってきた客に投げつけられたクソ💩です」

一方、カープに言わせれば、パランティアは自由民主主義陣営を守る防壁にほかならない。もっと踏み込んで言うなら、それは彼と、彼が最も恐れていること、すなわち世界がファシズムに屈することの間に立つものなのである。

一方、アメリカ自由人権協会の「言論・プライバシー・テクノロジー」プロジェクトのベン・ウィズナー代表に言わせれば、パランティアのビジネスモデルは、
「同社の顧客が私たちの生活の細かな情報のすべてにアクセスしてもいい」
ことを前提にしており、同社のソフトウェアは🇺🇸政府が私たちを
いままで以上に精緻に監視👀できる仕組みなのだという。