辺野古転覆事故を「平和教育への介入」にすり替えてはならない―教育の政治的中立性・安全管理・学校ガバナンスを考える―【思索のこぼれ話 #24】

🧠思索のこぼれ話 #24

辺野古転覆事故を「平和教育への介入」にすり替えてはならない

―教育の政治的中立性・安全管理・学校ガバナンスを考える―

5月22日、文部科学省は同志社国際高校の研修旅行をめぐる調査結果を公表した。

その中で文科省は学校の対応について、

と指摘している。

さらに、辺野古移設工事に関する学習についても、特定の見方・考え方に偏っていたとし、教育基本法14条2項との関係で問題があるとの判断を示した。

ところが、この文科省の判断に対して、一部からは、

といった批判が出ている。

私は、ここに強い違和感がある。

今回の問題は、単なる平和教育の是非ではない。

学校行事の中で、生徒が「辺野古基地移設反対」という政治活動の現場に数年にわたり接続されていた。

その過程で、学校側も活動団体側も安全確保を十分に果たせず、何の罪もない高校生を含む2名が死亡する重大事故が発生した。

さらに、活動団体側には、海上運送法違反の疑いも指摘されている。

この事実を前にして、まず問われるべきは「文科省が踏み込みすぎたか」という政治的文脈ではない。

真に検証されるべきは、
なぜ学校教育の場でこの致命的な安全管理の破綻が起きたのか。

そして、
なぜ生徒が、違法性の疑いがある運航実態を伴う危険な政治活動の現場へ接続されることになったのか。

問われるべきは、教育のガバナンスそのものである。

文科省の調査結果と結論の要旨

文科省の調査結果を見る限り、今回の学校側の対応には重大な問題が重なっていた。

同校は、辺野古でのボート乗船について、船長からの提案を受けて実施した。

しかし、複数年にわたり事前の現地下見を行っていなかった。

事故当日、引率教員は乗船していなかった。

当初乗船予定だった教員は、体調不良や乗り物酔い体質などを理由に乗船を見送った。

生徒や保護者に対して、どのような船に乗るのかについての十分な事前説明もなかった。

また、学校は船長に対して直接依頼をしていたにもかかわらず、契約書を締結していなかった。

依頼文を送付し、謝礼を支払うという形で実施していた。

さらに、海上運送法上の事業登録の有無、航路、船の形状、危険な護岸からの乗船など、乗船に伴うリスクについても十分に把握・確認していなかった。

これは、校外学習や修学旅行における安全管理として極めて不十分である。

加えて、過去の研修旅行後の感想文では、参加生徒が危険性や不安を申し述べていたにもかかわらず、それが十分に受け止められず、必要な見直しが行われなかった。

つまり今回の事故は、単なる偶発的な海難事故ではない。

学校行事としての計画、外部団体との関係、安全管理、事前説明、契約、引率体制、緊急時対応、そして学校法人のガバナンスに至るまで、複数の不備が重なった末に起きた事故である。

教育内容についても、文科省は、辺野古移設工事に関する学習が特定の見方・考え方に偏っていたと判断している。

学校側は、これを平和学習の一環であり、政治的中立性は確保していたと説明している。

しかし、文科省の調査では、さまざまな見解を十分に提示していたことは確認できなかった。

また、教員の相当数は、生徒を乗せる船が抗議船であるとの認識を持っていたと考えざるを得ない、と文科省は指摘している。

つまり、今回の問題は、辺野古問題を扱ったこと自体ではない。

基地問題や沖縄の歴史を学ぶことは、平和教育として当然あり得る。
政府方針に批判的な見解を紹介することも、主権者教育の範囲内である。

しかし、学校行事として生徒を特定の政治活動の実動現場に接続し、多角的な視点を十分に示さないまま、危険を伴う活動に近づけたのであれば、それは教育の範囲を逸脱し、政治的動員に近づく。

文科省が教育基本法14条2項との関係で問題があると判断したのは、この一線を越えた可能性に対してである。

本来あるべき反論の形

もちろん、文科省の判断に異論を唱えること自体は自由である。
行政による教育内容への過剰な介入を警戒する一般論も、重要ではある。
政府が教育内容に恣意的に介入し、特定の価値観を押しつけるようなことがあってはならない。

しかし、今回の事案について、その一般論だけを前面に出すのは筋が違う。

文科省の判断に反論するのであれば、本来は具体的に争うべきである。
文科省の事実認定が誤っているというなら、どの事実が違うのかを示すべきである。
教育基本法14条2項の解釈が過剰だというなら、なぜこの事案が同条に反しないのかを説明すべきである。
調査手続に問題があるというなら、どの手続が不十分だったのかを指摘すべきである。
是正措置が比例性を欠くというなら、どの範囲までなら妥当なのかを論じるべきである。

ところが、報告書の内容を十二分に確認・検証する前から、

といった抽象論を前面に出すのは、死亡事故という重大な結果から目をそらしているように見える。

そもそも、「萎縮」とは何なのか。

もし萎縮するのが、沖縄戦の悲劇を学ぶことや、基地問題について複数の立場から議論することだというなら、その懸念は正当であり、教育行政は慎重であるべきだ。

平和教育や主権者教育が、政治的テーマを扱うこと自体を恐れて形骸化してしまうなら、それは望ましくない。

しかし、萎縮するのが、公式の学校行事として生徒を抗議船や座り込みなどの政治活動に接続すること、あるいは法令違反の疑いがある運航実態を伴う活動に安全管理を委ねることだというなら、それは萎縮ではない。

教育現場のコンプライアンスの正常化である。
文科省の報告書を見る限り、今回問題になっているのが前者ではないことは明らかであろう。

学校教育は、児童生徒を特定の政治活動に動員する場ではない。
まして、違法行為の疑いを伴う活動や、危険な現場に接続することは認められない。

教育基本法は、政治的教養を尊重している。
しかし同時に、特定の政治的活動に学校教育が利用されることを禁じている。

この区別を守っていれば、今回のような事故は起こらなかった可能性が高い。

政治的中立性の問題と安全管理の問題は、完全に別々ではない。

特定の政治活動の現場に生徒を接続する教育設計があったからこそ、危険な乗船が学校行事の中に入り込んだ。
その結果、安全管理の破綻と結びつき、取り返しのつかない事故が起きた。

だからこそ、文科省と京都府がこの問題を精査するのは当然である。

これは平和教育への弾圧ではない。

学校教育の名の下に、生徒を危険な政治活動の現場へ接続してはならないという、最低限の確認である。

結論

最後に確認すべきは「今回の問題を政治的立場の争いに回収してはならない」ということである。

辺野古移設に賛成か反対か。
平和教育をどう考えるか。
政府による教育行政への関与をどこまで警戒するか。

それらの議論は、当然あってよい。

しかし「学校行事の中で何の罪もない高校生が死亡したという事実」は、政治的立場によって相対化してはならない。

今回の文科省と京都府による調査とその結論は、教育基本法以下の関係法令を所管する文科省の行政として、当然行うべき業務である。

特に今回は、生徒にも死者や負傷者が出ている。
その事実を、まず全員が結果そのものを重く受け止めるべきである。

そのうえで、今後必要なのは平和教育を萎縮させることではない。

むしろ、平和教育や主権者教育を適正に続けるためにこそ、教育の政治的中立性と児童生徒の安全を最優先する原則を、改めて確認する必要がある。

点検すべきなのは、思想内容そのものではない。

・学校行事として、特定の政治活動に生徒を接続していないか。
・違法行為またはその疑いを伴う活動に関与させていないか。
・危険な現場に連れて行っていないか。
・外部団体に教育活動や安全管理を丸投げしていないか。
・多角的な視点を示し、生徒自身が考える余地を保障しているか。
・保護者への説明、契約、引率、緊急時対応は適切か。

これらを全国的に点検すべきである。

教育基本法に沿って、政治的教養の涵養と特定の政治活動への接続を明確に区別する。
児童生徒の安全を、いかなる政治的・教育的目的よりも優先する。
危険な政治活動の現場に、学校行事として生徒を接続しない。

今回の事故を受けて見直すべきは、まさにこの原則である。

辺野古転覆事故を「平和教育への介入」という一般論にすり替えてはならない。
まず受け止めるべきは、学校教育の場で高校生が命を落としたという、取り返しのつかない事実である。

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