現代社会と気候変動（1）：リベラリズム・宗教・気候変動──文明の前提を問い直す

2026年2月19日 21:49

私たちはいま、気候変動という形を通して、文明そのものの限界に直面しています。
本シリーズでは、リベラリズム、宗教、世俗化、日本社会の構造といった視点から、その本質を掘り下げていきます。

本記事は、AIとの対話を通じて思考を深める中で形づくられたものです。
筆者の枠を超えた視点が含まれる可能性がありますが、それ自体が「認識の転換」という本連載の主題でもあります。

【第1回】

リベラリズム・宗教・気候変動──文明の前提を問い直す

1. リベラリズムは、どのような前提の上に成立していたのでしょうか

戦後の世界は、リベラリズムを「普遍的価値」として受け入れてきました。しかし、その思想がどのような前提条件の上に成立していたのかについては、十分に省みられてきたとは言えません。

自由、平等、個人の尊厳といった理念は、真空の中から自然発生したものではありませんでした。それらは、長い時間をかけて形成されてきたキリスト教文明の倫理的・制度的土壌の上に成立してきたものです。

人間は神の前において等しく価値を持つ存在であるという観念、弱者を保護すべきだという道徳、自己利益を抑制する内的規範──これらは宗教的世界観を通じて社会に内面化され、制度や慣行の深層に組み込まれてきました。

リベラリズムは、このような倫理的資産を「前提条件」とすることで、はじめて安定的に機能していた思想だったと言えるでしょう。しかし近代以降、とりわけ戦後の高度成長と世俗化の進展の中で、人類はこの前提を十分に意識しないまま切り離していきました。

宗教的背景によって形成された倫理や連帯は、あたかも人間社会に本来的に備わった性質であるかのように理解されるようになり、その供給源が問われることは少なくなっていきました。

その結果として生じたのが、「前提なきリベラリズム」です。倫理的なエンジンを失ったまま制度や理念だけが残り、自由は自己目的化し、経済合理性は歯止めを失っていきました。その帰結が、化石燃料に依存した過剰成長と、地球環境の限界を超えてしまった現代文明です。

気候変動は、単なる環境問題ではありません。それは、戦後文明が依拠してきた前提条件が限界に達したことを告げる、文明史的なアラームであり、私たちが無自覚のうちに取り崩してきた倫理的・宗教的資産の枯渇を、物理的現実として可視化する現象でもあります。

2. 脱成長・ドーナツ経済が抱える「沈黙」と、世俗化という壁

気候変動の深刻さが広く認識されるようになる中で、脱成長やドーナツ経済といった代替的ビジョンが提示されてきました。これらは、既存の経済成長モデルを批判する理念としては強い説得力を持っています。

しかし一方で、社会全体を実際に転換させるための実装論にまでは、十分に踏み込めていないようにも見えます。

これらの構想には、共通した一つの「沈黙」が存在しています。それは、誰がどのような犠牲を引き受け、どのような権力構造の再編を伴って実行されるのか、という問いが正面から語られていない点です。この沈黙は、偶然ではありません。

脱成長やドーナツ経済の議論は、暗黙のうちに「人間や社会には善性が備わっており、正しさが示されれば行動は変わる」という前提に立っているように見えます。しかしこの前提は、宗教的倫理が社会に深く浸透していた時代の残響であり、もはや自明なものではなくなっています。

宗教が生きていた社会では、自己利益を抑制する内的規範が共有されていました。信仰は、損得や安全を超えて従う理由を人々に与え、立場や階層を超えた連帯や自己犠牲を可能にしていました。

聖書に見られる「命を捨てて従え」といった過激に見える表現も、信者を煽るためのものではなく、人間が本能的に陥りやすい自己保身を抑制するための、極めて現実的な社会装置だったと考えることができます。

しかし、世俗化が進行した現代社会では、合理性や評価、キャリア、安全といった自己保存原理を超える動機が失われつつあります。その結果、既存の権力構造や経済システムを根本から揺るがす行動は、社会の中枢にいる人々にとって、構造的に選択不能なものとなっています。

脱成長やドーナツ経済が実行段階に進めない理由は、理念が誤っているからではありませんし、能力が不足しているからでもありません。むしろ、既存システムの恩恵を受け、その内部で地位と安全を確保している人々ほど、自己保身を超えて行動する理由を失ってしまっている、という構造にあると考えられます。

3. 認知構造の逆転と、市民が主役となる必然性

気候変動問題には、さらにもう一つの深刻な構造が存在します。それは、「危機の認知構造の逆転」です。

人間の認知の仕方には、大きく分けて二つの傾向があります。感覚や空気を優先して現実を捉えるタイプと、論理や抽象化を通じて現実を捉えるタイプです。安定した社会においては、前者の方が社会運営に適しており、多数派として社会の中枢を占めてきました。

しかし、気候変動という問題は、統計やモデル、時間遅延といった論理的理解を通じてしか把握することができません。そのため、危機を正しく認識できるのは、むしろ社会の周縁に追いやられがちな少数派となります。

この逆転は、個々人の資質の問題ではなく、危機の性質そのものによって生じている構造的な現象です。そしてこの構造は世界共通のものですが、日本では特に顕著に現れています。

宗教的な超越軸を欠き、「空気を読む」ことが強い行動原理として働く日本社会では、論理的な警告や抽象的なリスクが共有されにくい傾向があります。その結果、危機を理解している人ほど孤立し、理解していない側が意思決定を担うという、構造的な逆転が生じています。

グレタ・トゥーンベリ氏や、市民的不服従を選択する気候活動団体が象徴するように、変革への圧力は常に周縁から生じてきました。これは偶然ではなく、世俗化と既得権維持圧力が強まった社会における、必然的な帰結だと考えられます。

気候変動の解決は、本質的に集中した権力構造の解体と再編、すなわち市民権力への移行を伴います。それは単なる政策転換ではなく、社会の主役が誰であるのかを問い直す文明的転換であり、「革命」と呼ばれる性質を持つものです。

そして、その第一歩は具体的な行動ではなく、認識の転換にあります。何が前提として失われ、なぜ中枢が動けなくなり、なぜ周縁からしか声が上がらないのかを理解すること。この理解なくして、いかなる改革案も実行段階へ進むことは難しいでしょう。

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