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宝塚市の虐待調査の実態を音声と公文書で検証

🔄最終更新日:2026年7月24日

〈証拠音声〉

介護保険課長(虐待調査責任者)

(通話:2022年10月25日)
「ご本人様、眠っている様子を見たところ十分に確認がとれたと判断した」「本人確認が必要なので実際にお会いさせていただいた」と説明。公務として違和感がある話です。

市の説明の何が問題なのか。

要点を文字化すると

1. 「お母様の眠っておられる様子拝見したところで、あの中身の確認というのが十分取れたと判断しました」
2.  「本人確認が必要なので実際にお会いさせて頂いた」(※眠ってる姿を見ただけと明言)
3. 客観性のある判断基準を示せず「あなたが十分ではない思っているだけ」と感情論に逃げる

さて、これが、客観性のある公正な調査だと言えるだろうか。

介護保険課長の上司である前田室長と藤本健康福祉部長に問うと、連名で、厚生労働省の国マニュアルを踏まえて対応と回答。

では、本件調査は、その国マニュアルの水準を満たしているのだろうか。

厚生労働省の高齢者虐待対応マニュアル抜粋

① 事実確認にあたり、対象となる高齢者に直接面接して心身状態を確認し、通報内容に関する事実確認を行う。

② コミュニケーションが困難な高齢者であっても、表情やしぐさ等を注意深く観察し、通報内容を検討する。

③ 養介護施設等への事実確認は一度で終了しない場合もあり、複数回実施する必要があることを念頭に置く。

出典:https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001225723.pdf

この介護保険課長の公務についての不審点は他にもあり、以下の記事にまとめています。

👉 note(“高齢者が大怪我する事故が発生”)

👉 note(“市職員による秘密漏洩の疑惑”)はこちら

「市は市民の疑問にどう答えたのか」実質ゼロ回答でした。

公開質問にも関わらずは、「お答えできません」「答弁のとおりです」などと市長名で連発する。さて、この文書の起案者や決裁者は誰だと思いますか?

宝塚市役所は、「市として対応した」という言葉を盾に、個々の判断や決裁の責任をあいまいにしがちです。

本稿は、個人の評価や私的な人物批判を目的とするものではありません。

あくまで、公権力行使に誤りや不備があったとき、そのプロセスと責任が市民にどう説明されるべきか──
その最低ラインを問い直す試みです。

以下、一次資料(公文書・録音反訳・議事録)から、公務上の関与が確認できる者について、当時の所管ライン、役職、氏名、職務上の関与を整理します。

関係者一覧
宝塚市長 森 臨太郎
前宝塚市長 山崎 晴恵
健康福祉部長 藤本 宜則(現・特別職、上下水道事業管理者)
安心ネットワーク推進室長 前田 優子(現・上下水道経営管理部長)
介護保険課長(調査責任者) 小川 奈緒子(現・契約課課長)
介護保険課職員(調査実務担当者) 吉井 奈緒子

論点はあくまで、市役所の公務における「手続・記録・検証・説明責任」にあります。

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