一般市民が適応障害を発症。宝塚市役所幹部は一体何をしたのか

🔄最終更新日：2026年3月25日

もし、あなたの母親を虐待から守るために市役所に通報して

「眠っていたので本人の話は聞いてません」
「施設側の話をそのとおりに採用しました」
「客観性のある理由は特にありません」

と説明され「虐待なし」と断定されたら、納得できますか？

宝塚市役所で現実に起きた事例を、一次資料から検証しました。

一般市民が「適応障害」を発症

私は、宝塚市役所との一連のやり取りの結果、医師から「適応障害」と診断を受けた。診断書は以下のとおり。

診断書（個人情報マスキング済）

これは「私がつらかった」という話ではない。優越的立場にある宝塚市役所という組織が、一般市民に反論の機会も与えず、一方的にその人間性を非難し、対応拒否しているという現実です。

なぜ、市民の健康を守る立場にある健康福祉部長が、一般市民を健康被害にまで追い込んだのか？
本稿では、健康福祉部長が残した一次資料から、市役所で何が起きていたのかを検証します。

市は「母本人に面談せず」虐待なしと断定した

私は、施設による母親への虐待の疑いを宝塚市に通報した。

ところが、市は、母本人に面談聴取せずに、施設側の弁明を事実として扱い「虐待なし」と結論した。

問いはシンプルです＿＿
本人に1度も面談聴取せずに、なぜ判断ができるのか？

この点、担当課長は「本人確認が必要」と言いながら、実は寝ている姿を見ただけ。それで確認したことになるのか。
違和感はそこです。⏯️ コチラの記事で証拠音声を公開しています。この一次資料は市が確認できる相手に確認していない事実を示す重大な発言ではないか。

母の体に大怪我が発見される最悪の事態に

「虐待なし」と市が判断したわずか11日後、母の体に原因不明の大怪我が発見された。その重大性は、転居先の看護師が異変に驚き、写真を撮って私に知らせてくれた。

私は、調査対象施設と市担当課長に、原因の調査を求めたが、のらりくらりと最後まで応じることはなかった。

※閲覧注意：母の怪我の写真です。スクロールにご注意ください。

※市の判断の正当性を（一次資料）で検証するために示します。

母の怪我は転居日の直前に発生。調査対象施設の職員による虐待の可能性は決して否定できない。

【疑問】市が母本人に面談聴取せず、施設側の弁明を事実として扱ったことが、虐待の見落としにつながっていないか。

「伝聞」と「医師評価」の矛盾

そして、母の死に伴い開示された市の調査報告書に、私は不審な記載があることを発見した。
そのひとつが、次の特記事項である。

しかし、市が調査に用いた主治医意見書では、
母本人の「意思決定・認知能力」「伝達能力」は、いずれも上から2番目の高評価だった。

ところが調査担当職員は、この項目を調査から除外していた。

【疑問】なぜ、一次資料である医師の評価を外して、わざわざ証拠能力の乏しい「伝聞」を特記事項に記載したのか。その意図はなにか？

部長の弁明メールは「3通」で行き詰まる

この不審点を質問すると、市の幹部である健康福祉部長の弁明メールはわずか３通で行き詰まった。

● 回答１（R5年2月28日 17：43）
主治医意見書は「要介護認定のための意見書」と説明。ここまでは法に則った見解です。

● 回答２（R5年3月29日 17：33）
ところが、不当記載そのものを問うと、例外ケースを持ち出し、核心を避ける曖昧な回答へと変化した。

● 回答３（R5年4月7日 17：20）
最終的には「診断は主治医意見書からの転記だ」と主張を一転。しかし、医師でもない市職員が、主治医意見書の内容を確認せずに断定的な診断と書いている。ところが、私がこの主治医に直接診断の有無を聴くと明確に否定。よって、公文書の特記事項を正当化するのは困難を極めるでしょう。（医師の証言録音あり）

そして、同じ主治医意見書に記載された
「意思疎通能力＝上から2番目」の評価を一体なぜ除外したのか。
その理由は最後まで示されていない。
主治医の評価を外し、施設職員1名のみの伝聞を採用した報告書。その説明ができない以上、調査報告書の信頼性は根底から揺らぐのではないか。

実際、このメールと調査報告書を見た
中山ゆうすけ議員・桑原健三郎議員・末永やよい議員の３名は、いずれも「論理が破綻（矛盾）している」趣旨の見解を示している。

【画像】特記事項は本人面談聴取なしを正当化するために企図したのだろうか。実はこの市職員、別記事「虐待通報を受理しない市職員」と同一人物でした。

そして、担当部署トップである健康福祉部長は、以降の問いをすべて放置。唐突に市民の追及を「威圧的だ」と一方的に非難する対応打ち切りの市長名文書を送りつけてきました。

9/27 中山議員が市の不審点を公言

この問題は、宝塚市議会でも取り上げられました。
⏩️議事録はこちら（令和6年9月27日 本会議）

膨大な量の一次情報を精査してくれた中山議員が、この市長名文書は「悪意を持って市民を貶める方向へと改変されたものであると感じられた」と議会で公言しています。

健康福祉部長の答弁は、
「内容については文書に書かれているとおり」と形式的。中山議員の言葉を否定できず、発言の撤回や訂正を求める動きは一切ありません。

この令和の時代に地方自治体が、一般市民の人物評価を固定化して信用を毀損する行為は、優越的立場を背景にしたパワハラに該当するのではないか。検証や反論の機会すら与えないわけです。

市議の対話仲裁案を拒む組織

宝塚市議が、複数回「市議立ち会いのもとでの対話案」を市側に提案してくれました。

1. R5年2月：桑原議員 → 介護保険課が無視（市議選あり）

2. R6年7月：中山議員 → 藤本部長が拒否

3. R7年10月：中山議員 → 担当部署が拒否

選挙で選ばれし市民の代表の声まで、拒否し続ける宝塚市役所という組織。これは、民主的な自治体と言うのだろうか。

「検証せず、断罪し、封じる」構造

ここまでを整理すると、宝塚市当局の“独自ルール”が見えてくる。市側にミスはないという仮定もとで、公務を進め、失敗は絶対に認めない。そういう組織構造（ガバナンス）ではないのか。

• 市民（市議）の主張・証拠は検証しない

• 市側の主張だけを公文書にして押し通す

• 最後は「威圧的」「迷惑」などのレッテル貼りで市民の声を封じる

本件において、市の最終的責任を負う立場は、健康福祉部長だったと考えるのが自然でしょう。

市側は、指摘された一次情報に反論できず、市議の申し入れを含め対話を拒み続けているのです。

この現実を、あなたはどう評価しますか？

市職員はしばしば「市として対応した」という言葉で、個々の公務上の責任を見えにくくします。
しかし実際には、特定の職員の判断と決裁を経て、「市の対応」が形づくられています。

さて、一般市民を一方的に非難する市長名文書は、誰が起案し、誰が決裁したのでしょうか。

本稿は個人の評価を目的とするものではありません。一次資料（公文書・録音反訳・議事録）に記載・言及のある範囲で、当時の所管ライン（役職）を整理します。
論点はあくまで「手続・記録・検証」にあり、個別職員の人格や私生活を論じるものではありません。

【問い合わせ先（宝塚市・公式）】
本稿は一次資料に基づく検証です。確認や照会は、宝塚市公式「ご意見・お問い合わせ」からお願いします。
（宝塚市役所 代表：0797-71-1141）
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060687/1060724/1049344.html

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