［宝塚市］虐待通報を受理しない市役所──法令違反ではないのか

🔄 最終更新日：2026年3月25日

2022年2月。
母が入居していた宝塚市内の施設で、私は看過できない母の扱いを目の当たりにした。介護記録を精査すると、その内容は国が示す「虐待具体例」に合致しているようだ。

たとえば、夜間の頻繁なパッド交換や、昼間のトイレ誘導を本人・家族の同意なく辞めていたなどである。
この点は、別記事に整理している。

そして、母の身に危険を感じた私は、法に則り、宝塚市役所に通報した。

【画像】国マニュアルより該当部分を抜粋

ところが、市窓口から返ってきたのは、「県民局に直接連絡してください」という信じがたい言葉だった。

高齢者虐待防止法に抵触してないか？

市長名文書にも「高齢者虐待は、市が事実確認を行う」と明示しています。

ところが、実際の市の対応は違った。
宝塚市役所は虐待通報を、
「早急な対応なら県民局に直接どうぞ」と、通報者に差し戻しました。

なぜ法律の手順を守らないのか？

国マニュアルは実にシンプルです。
（高齢者虐待防止法 第21条、第22条）

1. 宝塚市が、虐待通報の受理、事実確認を行う

2. 宝塚市が、兵庫県北民局に報告する

この法令との致命的矛盾が、本件最初の重要ポイントです。

一次資料が示す「通報妨害の疑い」

通報の経由先だった、地域包括支援センターの「対応シート」には、次のように記されている。

宝塚市職員が、「早急な対応を求めるなら直接県民局へ」と、法令上の責任を放棄したことが記録されています。

この一次資料から、「市が虐待通報を受理せず、事実確認を放棄し、別機関に回そうとした」という不適切な公務が確認できます。

通報が「たらい回し」になる危険性

仮に市の言葉に従い、県民局に再通報していたら、どうなっていたでしょうか？

兵庫県の北県民局は、

という、法律に則った言葉を返したのではないでしょうか。
（高齢者虐待防止法 第21条、第22条）

その結果、助けを求めた高齢者本人と家族たちは、行政の“はざま”でたらい回しにされる危険性がありました。

宝塚市役所は、

• 市として通報を受理し、事実確認する責任を放棄し

• 宝塚市民に別機関への連絡を促し

• 実質的に通報妨害した疑いがある

この市職員の公務は、少なくとも地方公務員法第32条「法令等遵守義務」に抵触している可能性があるのではないか？

この職員は、その後どうなったか

問題は、さらに深刻になります。

この不可解な公務をする職員が、

1. 母の虐待調査の「正規担当者」になり、

2. 私が不当な記載を発見した調査報告書の起案者

になっていた。

つまり、通報の入口で不審な公務をした同一人物が、「調査方針と報告書の中身」を、実務上ほぼ握っているという危険な状態になっていた。

さて、この構図は、果たして公正と言えるのでしょうか？

この職員については、別記事でも公務を検証しています。

例えば、

1. 「私個人の意見は言えない」と繰り返し、具体的な説明を避ける

2. 施設側の弁明を細かく電話で説明する一方で、家族側の面談聴取は行わずに「虐待なし」と電話報告で終わらせる

3. 施設側の疑問が残ったままの弁明を、そのまま“事実”として扱う

この職員に調査を任せた宝塚市役所には、組織として深刻な問題があるのではないか。

直属上司の公務はどうか？

そして、もう一人の重要人物が、担当職員の直属上司であり、調査責任者だった介護保険課長です。

別記事では、同課長の対応も一次資料に基づいて検証しています

そこから見えてくるのは、「公正誠実」とは言い難い市民対応の実態です

1. 「虐待具体例」や「調査内容」を十分に把握していない

2. 調査の不審点に、客観性のある説明ができない

3. 調査対象施設長から家族に対し、証言と謝罪があった。これにより、市の説明との間に重大な食い違いが生じた。しかし、市が再検証を行うことはなかった。

そして、介護保険課長と担当職員──
この二人の公務が、「市の公式見解」の土台として積み上げられていたのです。

論点をすり替える「市長名文書」

私が、調査報告書に不当な記載（伝聞・憶測）があることを発見し、部局長である健康福祉部長に説明を求めると、その弁明はすぐに行き詰まりました。

すると市は、不当な記載の当否に答えるのではなく、市民の追及を「威圧的」と位置づける市長名文書を発出し、論点を市民の態度や人物評価へとすり替えました。

その文書の論理は、要するに次のとおりです。

この文書については、中山ゆうすけ議員が市議会で、市の記録について「悪意を持って市民を貶める方向へと改変されたものと感じられた」と明確に疑義を呈しました。詳細は、別記事に一次資料とともにまとめています。

宝塚市の結論は、誰の判断に支えられているのか

問題は、宝塚市役所の意思決定の構造にあります。責任ある立場にある職員たちが、権限を適正に行使していたのか。そこが問われています。

ここまで見てきたように、

• 通報時点で、法に抵触する可能性のある不可解な対応をした介護保険課の担当職員

• その職員に調査を担当させ、致命的な矛盾が発覚しても検証しなかった介護保険課長

• 部下たちの調査不備を問われ、弁明に行き詰まった健康福祉部長

――この3人の意思と判断が、そのまま「宝塚市の結論」の土台になっています。

市長名文書では、担当職員と介護保険課長の報告書や暴言被害のメモが、「市の結論」を支える材料として扱われていました。その整理と判断を担っていたのが、担当部局の最高責任者である健康福祉部長です。現在は企画経営部長の職にあります。

さらに昨年6月の現市長・森市長名の「ゼロ回答文書」でも、同じ構図が引き継がれています。

「公務の信頼性」が問われる場面で、肝心の検証は行われないまま、市長名文書だけが重ねられてきました。
もしそれが対話打ち切りの道具として用いられているのだとすれば、公文書の信頼性を自ら損なう運用ではないでしょうか。
そうであれば、その文書を公正な前提として信用できるのか、また実質的に誰の判断が反映されているのかが問われます。

本リストは、個人攻撃を目的としたものではありません。論点は「一次資料に基づく検証」であり、個別職員の人格や私生活に関する評価は扱いません。

【問い合わせ先（宝塚市・公式）】
確認や照会は、宝塚市公式「ご意見・お問い合わせ」からお願いします。
（宝塚市役所 代表：0797-71-1141）
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060687/1060724/1049344.html

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