「ロシアと中国をG7に」トランプ大統領が発言。

ドナルド・トランプ大統領にとって、G7も、BRICsも既に同列なのだろう。

アメリカファースト。国家元首として当たり前の姿が、人類に国家が国家である、民主主義国家としてのアメリカ合衆国が戻ってきたのだ。

グローバリズム。

それは一部の『選民思考』に近い会議だった。

そして脅威に感じて、敵対する相手を、そもそも会議の場に呼ばないG7やBRICsに、

世界の中心にあるアメリカ合衆国大統領としては、違和感を感じない方がおかしかった。

USAIDの解体、WHO脱退、UN支援削減・・・・

ドナルド・トランプ大統領はこの5ヶ月だけでも多くの改革を断行してきた。

そして将棋・プロレス・ポーカーゲームの戦略の様に、

他国や経済状況、システムに合わせた言動・行動を主体性を持って重ねている。

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『腐っても鯛』

アメリカ合衆国は中華人民共和国やインド共和国の経済成長によって影響力が低下しつつありながらも、

情報・経済・軍事力、全てにおいて中心にある。

むしろBRICsやG7が合併してくれた方が、アメリカ合衆国とって都合が良い。

お分かりいただけるだろうか？

アメリカ合衆国とそれを代表する大統領は「戦争」「軍事衝突」を望んでいない。

むしろ犠牲を最小限に抑えた上で、「世界新秩序」への移行を望んでいるだろう。

「世界政府・世界人民」とでも呼べばいいのだろうか？

下手したら、

「地球議会」

でも創設するのではないか？

デジタル管理の世界マネーが完成した時、国家と資本家の関係性が変わる。

追い込まれているのはG7側、国際金融資本側に感じる。

日本国の政治家や金融財務関係者のプロファイルも、米国政府によって完全管理されているだろう。

契約と数字、法によって管理されて来た利権構造が、シンギュラリゼーション・アルゴリズムによって崩壊し始めている。

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基本的に欧米、特にキリスト教圏の人間達は得体の知れない信用ならない存在。

この何千の歴史、一体どれだけの悍しい所業を彼らが重ねてきたか？

侵略に次ぐ侵略、殺戮、文化強奪、破壊、支配、奴隷売買・・・・列挙したらきりがない。

およそ平和が似つかわしくない差別的な人々。

真の意味で反省しているのならば、中華人民共和国やロシア共和国をG7やNATOの仲間に入れたらいい。

即ち、軍事衝突せざるを得ない緊張を作り出した根源が、そもそもキリスト教圏、西洋人国家なのだ。

そしてそれすら利用して、軍需産業を発展させて国家が負担して利権創造している。負担は一般国民、労働者に回ることになる。

何の教養も無い、アホな私ですらそれが見透かせるという事は、トランプ大統領が、そして世界の首脳達も、それを当然知っていて黙認してきた。

そして今のイスラエルとイランの紛争を、ウクライナ紛争を生み出した。

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現在地球人類における、ほぼ全ての国家・民族紛争状態が出揃ったとも言える（アフリカを除く）。

全てはほぼ「イスラエル共和国」と「ウクライナ共和国」に人類の視線が向けられた。

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時間と共に、国際関係に変化が生まれつつある。

これはブレストのための、仮説妄想だ。

仮に、「アメリカ合衆国」「ロシア共和国」「中華人民共和国」の3カ国が1つの目的のために合意したとしたら？

そしてもしその合意に、「インド共和国」「G7」は反対や抵抗を示すだろうか？

そもそも、イスラエル共和国とイランの関係性は不平等過ぎるだろう。

ウラジミール・プーチン氏、習近平氏、ドナルト・トランプ氏は

近いうちに、安全保障上の核保有について三者会談を行うのではないか？

グローバリズムと国際金融資本によるペテンの様な社会腐敗がまかり通ってきたが、

それを意図的に形成してきた、中心地の特定解析が、3ヶ国それぞれ情報の包囲網が重なってきたのではないか？

恐らく3カ国それぞれに「国際金融資本」における暗躍していたブローカーのような巨大資本組織が暗躍してきたのだろう。

表向きは資産管理・裏は、軍事兵器情報・そして反社会勢力による暗躍。

それも全て、「情報化」「位置情報」「アルゴリズム」をASI捜査・証拠把握可能になっている。

金や宝石、絵画、財宝、貨幣による、隠し資産を使用しようとしても、その出先の先に足跡が付く。

暗号資産は、今は泳がされているだろう。数年先、QFSによって全人類の金融資産が全てが瞬時に特定される状態まで、撒き餌の様に、ブロックチェーンに雁字搦めで紐づけられる様に。

全ての、隠し資産・軍事・反社会勢力の根源にいる存在が諸悪の根源であり、恐らくその状況証拠による立証とフランス革命ならぬ、地球人類革命は、

全てをシンギュラリゼーションによって抵抗不能な没収と処罰の対象とする。

そしてほぼ99.99％の真っ当なあり方を日々実践している人類が、真っ当な在り方のまま生きる社会が到来する。

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宇宙も地球も人類も、諸行無常。絶え間なく変化変容し続けている。

西洋のグローバリズムが終焉する。

メソポタミア文明やエジプト文明が辿った道を、

歴史的遺産としてのヨーロッパを受け入れたらいい。

特大ブーメランとして、奴隷や搾取された因果応報を祖先達のしてきた事を、アフリカやアジア、中東の人々へした事をまず全て謝罪して全て出来る事を差し出すしか無いだろう。

 G7などという、権威主義の象徴、謎の会議はもはや不要だろう。

そして・・・・

日本国は、相当落ちぶれたという事だろう。

経済においても、紛争においても何一つ主張する事なく、ただメンバーの一員としてあるだけ。

ASEAN諸国とBRICS諸国による

ABRICsにおいても、参加国の一つに過ぎない扱いになるのではないか？

この因果を変えられるかどうか？

主導権を持てずに、ただ無意に時を重ね、流され衰退している様に見える。

最近話題なのが昨年のノーベル経済学賞学者ダロン・アセモグル氏の日本人労働者への批判だ。

裏返して日本をこの式に当てはめるならば、

日本の失われた30年は、政府に法の支配が及ばずに国民が搾取される様な経済構造だった。

と述べている様なものだ。

全くその通りだと感じる。

派遣労働もそうだろうし、そもそも賃上げではない。

税が上がり、雇用搾取がある中で、

春闘やら、労働組合やらが、本質を見誤ってきた。

改善を求めるべき事は、「政府」を「司法」で法の配下に置くことだった。

裏金も天下りも捌かれない、国家による犯罪

それが、この国の根本的衰退原因だった。

研究とは得てしてしまえば、当たり前の事になる。

そして未だに、政治家達は、政治家達を法によって裁こうとしない。

どの党もそれを訴えない。この国の政府政治を裁く法が必要だが、どうやったら真の法治国家として第一歩を踏み出せるのだろう？

いっそのこと、アメリカ合衆国の1州になってしまった方が、或いはロシア・中国・アメリカの間に挟まれた4カ国同盟連邦にでもなり、まともな司法が政府を制御すれば、

日本国民はまた本来のあり方を取り戻す日が来るのかもしれない。

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ではまた！！！今日も良い一日を。