公的年金の増やし方 Ⅲ

皆さんこんにちは。現在66歳、 2人の子育てを終えて公的年金増額作戦と株式・債券投資で老後の生活資金づくりを実践中の yk-papa です。

今回は、公的年金を増額する目的で支給開始を繰り下げ待機する際に、退職から年金支給開始までのつなぎ方（継投策；WPP）について取り上げます。

（1） WPP理論とは？

公的年金の増やし方Ⅰでも紹介したように、公的年金を増額する目的で支給開始時期（年齢）を繰り下げると、定年退職から年金を受け取り始めるまでの期間の収入をどう確保するかが課題となります。

WPPとは、想定以上に長生きした場合でも、生活資金が枯渇して困ることのないよう準備するための老後資金戦略のことで、「就労（Work longer）」「私的年金（Private pensions）」「公的年金（Public pensions）」の頭文字を並べた表現です。

WPPの意図するところは、
① 60歳以降もできるだけ長く働いて、給与収入（生活資金）を確保する。
② 国民・厚生年金の増額を目指して支給開始時期（年齢）を遅らせる。
③ 年金支給開始までの間に不足する生活費は、私的年金（企業年金、個人年
　金）を上手く活用して補う。
以上3点。

これら①～③を組み合わせて、安定した老後生活をおくることができる経済的基盤をつくることにあります。

参考まで、第一ライフ経済研究所の谷内陽一氏が、第21回社会保障審議会企業年金・個人年金部会に提出した資料から、WPPに関する説明カ所を引用して掲示します。（↓）

（2）WPPによる具体的な継投策の例

① 完投型の老後生活スタイル

一昔前までは、60歳で定年退職してそのまま年金生活に移行するのが一般的な老後の生活スタイルでした。（↓）

現在、高年齢者雇用安定法では、定年は原則60歳以上とされ、企業には「65歳までの雇用確保（定年引き上げ・再雇用など）」が義務付けられています。
さらに70歳までの就業機会の確保も企業の努力義務とされました。

② 系統型の老後生活スタイルの例

ここで紹介するWPP理論では、再雇用制度などにより65歳まで働き、退職時から（70歳まで繰り下げた）年金支給開始までのつなぎとして、私的年金を一時払いなどにアレンジして活用することを提唱しています。（↓）

③ ハイブリッド型の老後生活スタイルの例

バリエーションとして、さらに長く（70歳まで）働いて給与収入を得ながら65歳から基礎年金、厚生年金のどちらか一方を受け取り、もう一方は70歳まで繰り下げて増額を図り、私的年金で補強しながら受け取るハイブリッドな方法も考えられます。（↓）

ちなみに、現在66歳の自分は、働いて給与収入を得ながら厚生年金のみ受給し、基礎年金は繰り下げ待機するハイブリッド型のWPPを実践中です。

自分は、30歳の時から日本生命の個人年金保険に加入していましたが、65歳の時に一時金として全額受け取り、約半分を生活費に入れて残りは豪ドル建て債券と個別株の購入に充てて使いました。

今なら、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が、もっとも合理的な継投資金対策になるでしょう。

（3）新NISAの活用

WPPにより公的年金を中核とした終身にわたる安定的な収入源を構築し、さらに新NISAで育てた資金が加れば、長生きしても安心して暮らすことができる生活環境を整えることができるでしょう。

記事の内容が、皆さまの老後の生活設計のお役に立てば幸いに思います。

１　厚生年金を増額する方法はこちら（↓）

２　国民年金を増額する方法はこちら（↓）