TICAD（アフリカ開発会議）とは？──日本が主導するアフリカ支援の枠組み

TICADとは？

TICAD（Tokyo International Conference on African Development／アフリカ開発会議）は、日本政府が主導し、国連・国連開発計画（UNDP）・アフリカ連合（AU）・世界銀行と共同で開催する国際会議です。日本が1993年に立ち上げたアフリカ支援のための国際枠組みで、官民が一体となってアフリカの開発支援やビジネス促進に取り組むことを目的としています。

TICAD IX（第9回アフリカ開発会議）の概要

• 開催日・場所：2025年8月20〜22日、横浜市のみなとみらいで開催

• 主催：日本政府、国連、UNDP、世界銀行、アフリカ連合が共催 

• テーマ：「Co‑create Innovative Solutions with Africa」など、対話と共創を強調 

このテーマは、日本とアフリカ両者が対等なパートナーとして、アフリカ主導で革新的なソリューションを共創し、社会・平和・経済の３つを柱として取り組むことを強調しています 

開催に向けては、外務省や関係機関が策定した以下のようなアプローチも重要視されています

• Society（社会）：若者や女性のエンパワーメントを通じたインクルーシブな成長

• Peace and Stability（平和と安定）：持続可能な平和の構築

• Economy（経済）：スタートアップやアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を含む経済変革

• さらに、以下の4つの横断的な視点が全体に貫かれています

  1. Connectivity（インフラ・デジタル連携）

  2. Women, Youth and WPS（女性・若者・女性・平和・安全保障）

  3. Public‑Private Partnerships（官民連携）

  4. Building inclusive and responsible global governance（国際法に基づく公正で開かれた国際秩序の構築）

アフリカ各国からトップや政府関係者が来日します｡
開催会場は､noteで紹介したことのある横浜みなとみらい21です。

私も､TICADに合わせて開催されるシンポジウムを聴講します。
また､アフリカ政府機関から要請のあった港北ニュータウン開発の講義と現地視察案内をします。
約5,700人の皆様と一緒に検討を進めた､大規模都市開発事業では日本初の市民参加の街づくりです。

また､地球環境に配慮した住宅や都市開発に関するラウンドテーブルの議論に参加して､日本の環境共生型街づくりの取組みとして､うめきた地区(大阪駅北)とみなとみらい21地区を紹介予定です。
うめきた地区は､気候変動による災害への備えとして､34,000人が避難できる防災公園が街づくりの中心となっているプロジェクトです。
また､みなとみらい21地区は、1,930社が立地するビジネスエリアに地域冷暖房システムを導入して、15%の省エネルギー化を実現しています。
これは､1,500haの森林が吸収するCO2と同様の量になります。

なぜ日本がアフリカ支援？

1990年代初頭、冷戦終結後の国際社会ではアフリカ支援への関心が薄れる中で、日本は「アフリカ自身の主体的な開発」と「国際社会の協力」を掲げ、TICADをスタートさせました。日本独自のアフリカ外交を展開し、アジアの成長経験を共有しながら、アフリカの安定と発展を支援する姿勢が評価されています。

TICADの特徴

• アフリカ諸国が主役：支援する側・される側ではなく、「対等なパートナーシップ」を重視。

• 国際機関と連携：国連、世界銀行、アフリカ連合（AU）などが共同主催。

• 民間企業の参加：インフラ開発やビジネス投資を促進し、民間主導の経済成長を目指す。

• アジアとアフリカの連携：アジアの発展経験を活かし、アフリカの自立的成長を支援。

これまでのTICAD

TICAD I（第1回）

• 開催地：日本・東京（1993年10月5–6日） 

• テーマ：東京宣言（Tokyo Declaration on African Development）を採択し、アフリカの「自立（オーナーシップ）」と国際的パートナーシップの重要性を打ち出しました 

TICAD II（第2回）

• 開催地：日本・東京（1998年10月19–20日） 

• テーマ：「Tokyo Agenda for Action」を採択し、社会開発・経済開発・ガバナンス改革などを柱に、持続可能な成長と貧困削減へ向けた行動計画を提示しました 

TICAD III（第3回）

• 開催地：日本・東京（2003年9月29日–10月1日） 

• テーマ：10周年記念として「Tenth Anniversary Declaration」を採択。NEPADを含め、アフリカ主導の開発と国際パートナーとの協力を深化させる方向性を確認しました 

TICAD IV（第4回）

• 開催地：日本・横浜（2008年5月28–30日） 

• テーマ：「Towards a Vibrant Africa: a Continent of Hope and Opportunity」 を掲げ、経済成長・人的安全保障（MDGs達成など）・環境・気候変動への対処を三本柱としました 

TICAD V（第5回）

• 開催地：日本・横浜（2013年6月1–3日） 

• テーマ：「Hand in Hand with a More Dynamic Africa」。強靱で持続可能な経済、包摂的で回復力ある社会、平和と安定を柱に据え、民間企業との対話セッションも導入されました 

TICAD VI（第6回）

• 開催地：ケニア・ナイロビ（2016年8月27–28日） ─ アフリカ開催は初 

• テーマ：構造的経済変革を促す多角化・産業化、レジリエントな医療制度、社会的安定促進を軸とする三本柱に基づき「ナイロビ宣言」を採択 

TICAD VII（第7回）

• 開催地：日本・横浜（2019年8月28–29日） 

• テーマ：「Africa and Yokohama, Sharing Passion for the Future」および「Advancing Africa’s Development through People, Technology, and Innovation」　人材・技術・イノベーションが発展の牽引力と位置づけられました 

TICAD VIII（第8回）

• 開催地：チュニジア・チュニス（2022年8月27–28日） 

• テーマ：

  1. 経済格差を縮小し持続可能な包摂的成長を実現

  2. 人間の安全保障に基づく持続的・レジリエントな社会

  3. アフリカ自身による努力を支援し持続可能な平和と安定を構築

TICADの成果と課題

主な成果

• 日本企業によるアフリカ進出支援（インフラ・医療・教育分野）

• 人間の安全保障（貧困削減、保健医療支援）

• アフリカ連合（AU）と日本の連携強化

• SDGs達成に向けた協力枠組み形成

課題

• 中国など他国の積極的なアフリカ支援と競争関係

• 現地の雇用創出やガバナンス支援の実効性

• TICAD成果の持続的フォローアップ

まとめ

TICADは、単なる「援助」ではなく、アフリカ諸国の自立的な成長と、国際社会とのパートナーシップを重視した日本独自の外交プラットフォームです。アフリカの未来を共に創る「対話と協力の場」として、今後も注目が集まります｡

TICADが拓くアフリカビジネス──中国・欧米との違いとは？

1. TICADは「開発支援」から「ビジネスプラットフォーム」へ

TICADは発足当初、「政府開発援助（ODA）」を軸にしたアフリカ支援が中心でしたが、近年は民間企業の投資促進が重要テーマになっています。
TICAD VII（2019年 横浜）では、日本企業によるアフリカ投資プロジェクトが約150件発表され、インフラ・医療・農業・ITスタートアップといった分野で具体的なビジネスマッチングが進展しました。

ポイント

• 政府が後押しする安心感（官民連携モデル）

• ビジネスに直結するセッションや展示ブース

• 現地政府との直接対話の場

2. 日本流「質の高い成長」 vs 中国流「スピード投資」

アフリカにおける投資競争では、中国がインフラ開発を大量の資金と短期間で実行する「量とスピード」で先行しています。一方、日本は「質の高い成長（Quality Growth）」を掲げ、安全・環境配慮・現地人材育成を重視するアプローチを取っています。

日本が強みを発揮する分野

• 都市インフラ（上下水道、交通システム）

• 防災・減災技術

• 医療機器・公衆衛生

• 教育・人材育成（JICA研修等）

3. 欧米とは異なる「パートナー型アプローチ」

欧米諸国の対アフリカ政策は、民主主義やガバナンスの改善を前面に出すケースが多いですが、日本は「現地のニーズに寄り添い、対話を重ねる」スタイルが特徴です。
TICADでは「アフリカ自身が主役」という立場を貫き、アフリカ側の要望や提案を基にプロジェクトが形成されます。

これが日本企業にとっては「Win-Win型の長期ビジネス」に繋がりやすく、現地社会に根付く成功事例も増えています。

4. TICADが創るビジネスの未来とは？

これからの注目テーマ

• グリーンエネルギー（再生可能エネルギー開発）

• デジタルインフラ（通信、キャッシュレス決済）

• 農業テクノロジー（スマート農業）

• 気候変動対策と都市防災

日本企業がTICADを通じてアフリカ市場に進出する際は、「単なる市場拡大」ではなく「共に課題を解決するパートナー」としての姿勢が大きな武器になります。

日本企業に求められる視点

TICADは、アフリカとの「対話と共創」をベースに、日本企業が長期的なビジネス関係を築くための貴重な場です。他国との競争が激化する中、“日本らしい丁寧な支援”が大きな差別化ポイントになっています。

TICADをビジネスチャンスとして捉え、「社会課題解決型ビジネス」を展開する企業にとって、アフリカ市場は今、確実に広がりつつあるのです。

以下､注目の日本企業の動向です。

日本の戦略：ヘルスケア×イノベーション×スタートアップ

• 重点は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の推進
  　2024年の閣僚級会合では、アフリカの医療体制強化や地元製薬能力の構築に重点が置かれました 

• スタートアップ支援と若年層の参画促進
  　デジタルヘルスや農業テック分野でアフリカのスタートアップと連携する動きが活発化しています 

注目の日本企業：TICAD Business Expo & Conference 出展事例

● 資生堂ではなく、ヘルスケア企業 “Shionogi”

• 母子保健とAMR対策（抗菌薬耐性）分野で展示・ステージ登壇を予定

• 「Mother to Mother SHIONOGI Project」などの取り組みを紹介 塩野義製薬

● 農業・エネルギー機器のヤンマー

• 初出展として、バッテリー（EHR）や多目的収穫機（YH700）を展示

• コートジボワールにおけるパートナーとの連携や農業機械化事例を紹介するステージセッションも開催 

 アフリカ開発銀⾏（AfDB）との連携：グリーン水素や都市開発支援

• AfDBが主催する側イベントでは、日本企業との連携で「グリーン水素」「交通」「健康」「教育」「農業」等をテーマに議論 

• メネンガイ地熱発電（ケニア）では、トヨタ通商・JBIC・NEXI・みずほ銀行が重要な役割を果たした成功事例も紹介 

若者の共創「Youth TICAD 2025」

• 約40カ国から100人の日・アフリカの若者が参加する“Youth edition”が公式パートナー事業として横浜で実施予定 

• 30年先を見据えた政策提言「Youth Agenda 2055」を共同で策定し、企業コラボや社会実装へつなげる意欲的な取り組み 

成長の背景と今後の注目分野

投資動向について､JETRO調査によれば、日本企業の60%以上が今後2年以内にアフリカ事業を拡大予定
JICAのNINJAアクセラレーター、NEXIによるリスク保険、JBICによる JP資金支援が鍵に
今後注目分野は､グリーンエネルギー（グリーン水素など）、気候対応都市インフラ、デジタル社会インフラ、食産業のスマート化

アフリカ生活経験者として､アフリカ諸国のさらなる発展を願っています。