#02 借上社宅の従業員負担家賃の決め方
― 賃貸料相当額と税務上の考え方を整理 ―
※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
借上社宅制度（借り上げ社宅）では、
従業員負担家賃の設定が税務上の重要なポイントになります。
会社が住宅を借りて従業員に貸与する場合でも、
一定の条件を満たせば会社負担の家賃が給与課税の対象とならない可能性があります。
その判断の基準となるのが、税務上の「賃貸料相当額」という考え方です。
従業員から受け取る家賃（使用料）がこの基準を満たしているかによって、税務上の取扱いが変わることがあります。
この記事では、
借上社宅制度における従業員負担家賃の考え方（自己負担）について、
税務上の基本的な仕組みと制度設計の視点から整理します。
1. ■従業員負担家賃が重要となる理由
借上社宅制度では、会社が住宅を借りて従業員に貸与しますが、
会社が家賃を全額負担する場合には注意が必要です。
🛠 制度設計を学びたい方
税務上は、会社から従業員に経済的利益が提供されたと判断されると、
その利益が給与として課税対象となる可能性があります。
そのため、借上社宅として給与課税を避けるには、
従業員から一定の使用料（家賃）を受け取ることが前提となります。
制度設計のポイントは次の通りです。
・従業員からいくら家賃を徴収するか（社宅使用料）
・その家賃が税務上どのように評価されるか
［参考］実務上は「いくらまで会社負担として問題ないのか
（家賃の上限）」という点で悩むケースも多く見られます。
▶【Q&A:借上社宅の家賃上限はいくらにすべきか？】
― 税務・相場・実務から最適ラインを考える ―
2. ■税務上の「賃貸料相当額」という考え方
借上社宅の税務上の取扱いでは、
「賃貸料相当額」という考え方が用いられます。
賃貸料相当額とは、税務上
「この住宅であれば最低限この程度の家賃は必要」
とされる一定の算定基準に基づく金額の目安です。
従業員が会社へ支払う家賃がこの賃貸料相当額の50％以上であれば、
一般的には会社負担部分について
給与課税が生じないと整理されることがあります。
一方で、従業員負担家賃が下回る場合、
その差額部分が給与課税対象となる可能性があります。
そのため、
借上社宅制度では次の関係を整理して制度設計を行うことが重要です。
・会社が支払う実際の家賃
・税務上の賃貸料相当額
・従業員負担家賃
［参考］「賃貸料相当額」とは具体的に何を指し、どのように計算するのか については、別記事で実務上の論点まで含めて整理しています。
▶【Q&A:賃貸料相当額とは何ですか？どう計算しますか？】
― 課税・非課税を分ける“基準ライン”と実務上の判断ポイント ―
3. ■実務で検討されるポイント
借上社宅制度の導入や見直しでは、以下の点がよく検討されます。
① 従業員負担家賃の設定方法
・賃貸料相当額を基準に設定
・一定割合（例：家賃の○％）で設定
・役職等によって負担割合を変更
企業ごとにさまざまな設計が見られます。
［参考］実務では「20％なら安全か」「30％なら問題ないか」といった
割合ベースで判断されることもありますが、実際は賃貸料相当額
との関係や物件条件によって結果が変わる場合があります。
▶【Q&A:社宅の家賃は何％負担（社宅使用料）なら安全ですか？】
② 住宅の種類による取り扱い
・住宅の広さや構造に応じて税務上の考え方が異なる場合があります。
・特に役員社宅は従業員社宅とは別の取扱いとなるため注意が必要です。
③ 制度運用との整合性
・社宅規程、給与制度、実際の住宅契約などと整合していることが重要です。
・制度上の定めと実際の運用が異なる場合、税務評価に影響する可能性があります。
4.■借上社宅制度は「制度設計」が重要
適切に設計されていれば、借上社宅制度は
・従業員の住居支援
・福利厚生の充実
・採用競争力の向上
といった点で有効な制度となります。
一方で、従業員負担家賃の設定を十分に整理しないまま導入すると、
想定通りの税務上の取扱いにならないケースもあります。
そのため、借上社宅制度では
・税務上の考え方
・社内制度との整合性
・実務上の運用
を踏まえた制度設計が重要です。
5.■制度設計・運用上の留意点
借上社宅制度において従業員負担家賃を設定する際には、
単に金額を決めるだけではなく、
制度として説明可能な状態になっているかという視点も重要になります。
実務上は、
例えば次のような点が整理されているかを確認することが望ましいと
いえます。
①使用料は所得税法上の基準を踏まえて算定されているか
従業員負担家賃が、
税務上の「賃貸料相当額」の考え方を踏まえて設定されているかを確認する必要があります。
単に会社独自の基準だけで設定している場合には、
税務上どのような考え方で設定したかを整理しておくことが
望ましいケースがあります。
🛠 制度設計を学びたい方
②社員ごとに使用料が異なる場合、合理的な基準があるか
社宅制度では、
住宅の条件や役職などによって負担家賃が異なるケースもあります。
その場合には役職・住宅条件・地域など、一定の合理的な基準に基づいて
設定されているかが重要になります。
③「家賃の○％」など慣習的な設定になっていないか
「家賃の○％」という設定は実務上よく見られますが、
税務上の考え方だけでなく、
社会保険上の評価との違いも踏まえて制度全体を整理することが
望ましい場合があります。
👉【この“ズレ”の具体的な仕組みとリスクについて】
実務では、会社負担家賃の○％を従業員負担とするような慣習的な設定が
行われているケースも見られます。
しかし、このような設定が税務上の基準と整合しているかは別途検討が必要になる場合があります。
④共益費・駐車場代・更新料などの扱いが整理されているか
賃貸住宅では家賃以外にも
・共益費
・駐車場代
・更新料
などの費用が発生することがあります。
🏢 会社目線で知りたい方
これらの費用を
会社負担とするのか、従業員負担とするのかについても制度上整理して
おくことが望ましいといえます。
🏢 会社目線で知りたい方
⑤役員社宅と一般従業員社宅の取扱いを分けているか
役員社宅については、
一般従業員の社宅とは税務上の取扱いが異なる場合があります。
そのため、
社宅制度の中で役員社宅と従業員社宅の取扱いを区分しておくことも
重要なポイントになります。
⑥会社が法人契約の当事者として説明可能な状態か
借上社宅では、
賃貸借契約の当事者は会社となることが一般的です。
そのため、
制度設計や負担関係について会社として説明できる状態になっているかと
いう視点も重要になります。
🛠 制度設計を学びたい方
⑦退去時のトラブルが制度上整理されているか
例えば、
退去時の原状回復費用などを会社が負担する場合には、
その内容によっては従業員への経済的利益と評価される可能性もあります。
そのため、
退去時の費用負担についても制度として整理しておくことが
望ましいといえます。
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⑧税務調査で説明できる状態になっているか
借上社宅制度については、税務調査において
「従業員負担家賃の設定根拠」や「制度としての整合性」が確認されることがあります。
例えば
・社宅規程
・負担家賃の算定方法
・実際の賃貸借契約
・給与処理との関係
などが確認事項となるケースがあります。
そのため、借上社宅制度では
制度設計だけでなく、
実際の運用や社内資料を含めて説明できる状態にしておくことが
重要になります。
🏢 会社目線で知りたい方
6. ■制度検討の際の視点
借上社宅制度は企業ごとに運用方法が異なるため、
税務・労務・契約実務の観点から総合的に整理することが重要です。
従業員負担家賃の設定方法
社宅規程との整合性
実際の賃貸借契約との関係
などは、
企業ごとの状況によって整理方法が変わります。
制度導入や見直しを検討する際には、
税務・労務・契約実務など、それぞれの分野に応じた専門家へ
相談しながら整理を進めることも有効です。
🏢 会社目線で知りたい方
7. ■まとめ
借上社宅制度においては、
従業員負担家賃の設定が最も重要なポイントとなります。
特に税務上は
・賃貸料相当額という考え方
・従業員負担家賃との関係
を理解したうえで制度設計を行うことが不可欠です。
借上社宅制度は単なる住宅借上げではなく、
税務・労務・契約実務など複数の要素が関係する制度です。
制度のメリットを活かすには、導入時だけでなく、継続的な運用の視点から整理しておくことが重要とされています。
📅 制度改正
次回予告
次回は、借上社宅制度における
「借上社宅に社宅規程は必要？」
について整理していきます。
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■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。
本シリーズでは、
制度理解や実務整理の参考となるよう、
全体像をできるだけ分かりやすく整理して発信しています。
現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。
なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。
著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。
本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。
中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。
