#21 社宅制度の見直しは自由にできる？
― 就業規則・制度変更の基本をわかりやすく解説 ―
※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
1. ■ はじめに
会社を取り巻く環境は、時間とともに変化します。
例えば、
・家賃相場の変化
・人事制度の見直し
・福利厚生制度の再構築
・人件費や福利厚生費の適正化
などを背景に、借上社宅制度の見直しを検討する会社も少なくありません。
しかし、
「福利厚生だから会社が自由に変更できる」
とは限りません。
変更内容によっては、従業員の労働条件に影響を及ぼす場合もあり、
就業規則や社宅規程との関係、必要な手続などを踏まえながら検討する
ことが重要です。
今回は、
借上社宅制度を見直す際に押さえておきたい基本的な考え方を整理します。
2. ■ 借上社宅制度は会社が自由に決められるのか？
借上社宅制度は、会社が設ける福利厚生制度の一つです。
そのため、制度の内容を設計・変更する主体は会社になります。
一方で、実際の制度運用では、
・就業規則
・社宅規程
・労働契約
・労使協定
・長年の運用実態
などが
関係していることがあります。
また、社宅料を給与から控除している会社では、賃金控除に関する労使協定（労働基準法第24条）を締結しているケースも多く見られます。
このため、「会社が決める制度だから、いつでも自由に変更できる」というわけではありません。
制度を見直す際には、制度の根拠となる規程や協定などを確認しながら
進めることが大切です。
［参考］借上社宅制度そのものの仕組みや会社が制度を設計する考え方は、 こちらの記事で詳しく整理しています。
▶ 【第8回：借上社宅は誰のための制度か？】
🛠 制度設計を学びたい方
3. ■ 就業規則・社宅規程との関係
借上社宅制度は、多くの会社で
・就業規則
・社宅規程
・福利厚生規程
などに
よって運用されています。
特に社宅規程には、
・入居対象者
・家賃上限
・自己負担額
・入退去ルール
・転勤時の取扱い
などが
定められていることが一般的です。
そのため制度を見直す際は、
実際の運用だけを変更するのではなく、規程との整合性を確認することが
重要になります。
制度設計と規程内容が一致していない状態では、実務上の混乱につながる
可能性もあります。
［参考］社宅規程の役割や制度設計との関係については、
こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 【第3回：借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計を学びたい方
4. ■ 不利益変更とは？
会社が制度を変更する場合でも、
従業員にとって負担が増える変更
となるケースでは、慎重な検討が必要になることがあります。
例えば、
・自己負担額を引き上げる （会社負担額を減らす）
・家賃上限を引き下げる
・利用対象者を限定する
といった変更は、従業員へ一定の影響を及ぼす可能性があります。
もっとも、
「従業員に不利益がある変更＝直ちに認められない」
というものではありません。
変更の必要性や内容、従業員への影響、制度全体とのバランス、手続など、さまざまな事情を踏まえて検討されることになります。
また、制度変更を進める際には、
就業規則や社宅規程、労使協定など制度の根拠となる書類を確認し、
必要に応じて労働者との合意など必要な手続を進めたうえで、
従業員へ十分な説明・周知を行うことが重要です。
さらに、制度変更はすべての従業員に一律に適用されるとは限りません。
例えば、
・新たに入社する社員から新制度を適用する
・現在利用している社員には一定期間現行制度を維持する
・経過措置を設けて段階的に制度を切り替える
といった
運用が行われる場合もあります。
制度内容だけでなく、「いつから」「誰に適用するのか」という点も、制度設計や制度変更を検討する際の重要なポイントになります。
5. ■ 特に注意したい制度変更
① 自己負担額の見直し
会社負担を減らすために、自己負担額を引き上げるケースがあります。
自己負担額の変更は、税務・社会保険への影響だけではなく、
従業員の負担増や福利厚生としての魅力にも影響する可能性があります。
例えば、
・既存社員にとって実質的な負担増となる
・福利厚生としての魅力が低下する
・採用活動における訴求力が低下する可能性がある
といった
影響も考えられます。
そのため、コストだけではなく、制度目的や採用・定着への影響も含めて
総合的に検討することが重要です。
［参考］自己負担額を決める考え方や、制度設計上のポイントは、
こちらの記事で詳しく整理しています。
▶ 【Q&A：社宅の家賃は何％負担（社宅使用料）なら妥当ですか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
② 家賃上限の変更
近年は、物価上昇などを背景に、賃貸住宅の家賃が上昇している地域も
見られます。
そのような状況で家賃上限を据え置いたり引き下げたりすると、
・制度の条件に合う物件が見つかりにくくなる
・希望するエリアで住居を確保しにくくなる
・結果として従業員の不満につながる可能性がある
といった
影響も考えられます。
一方で、
会社としては福利厚生費や人件費とのバランスも考慮する必要があります。
そのため、
制度目的や地域の家賃相場なども踏まえ、実際に運用しやすい家賃上限を
検討することが重要です。
［参考］家賃上限を超えた場合については、こちらの記事で詳しく解説
しています。
▶ 【Q&A：借上社宅で家賃が上限を超えた場合どうなるのか？】
🏢 会社目線で知りたい方
③ 利用対象者の変更
例えば、
・新入社員のみ対象
・転勤者のみ対象
・管理職のみ対象
などへ
変更するケースがあります。
制度目的との整合性や公平性なども踏まえて検討することが望まれます。
④ 入居条件・退去条件の変更
入居期間や退去時のルールなどを変更する場合もあります。
実務では、
運用変更だけで済ませるのではなく、就業規則や社宅規程との整合性を
確認しながら進めることが重要です。
6. ■ 実務ではどのように進めるのか？
制度変更は、税務・社会保険だけではなく、労務面も含めて検討する
ことが重要です。
一般的には、次のような流れで進められることが多くあります。
① 現行制度の確認
↓
② 就業規則・社宅規程・労使協定など制度の根拠を確認
↓
③ 制度変更の目的・内容を整理
↓
④ 必要に応じて規程や協定の見直し、労働者との合意など必要な手続を
進める
↓
⑤ 従業員への説明・周知
↓
⑥ 新制度の運用開始
制度変更は、単に規程を書き換えるだけではありません。
制度設計・必要な手続・従業員への説明を一体として進めることが、
制度変更後の混乱を防ぎ、円滑な制度運用にもつながります。
また、
制度変更の背景や目的を丁寧に説明し、従業員の理解や納得感を得ながら
進めることも重要なポイントです。
さらに、
制度開始後も運用状況や利用実態を確認し、制度目的との整合性や実務上の課題がないかを継続的に検証していくことが、長期的に安定した制度運営につながります。
7. ■よくある誤解
「福利厚生だから自由に変更できる」
福利厚生制度であっても、
変更内容によっては慎重な検討が必要になる場合があります。
「社宅規程だけ変更すればよい」
制度全体との整合性や、就業規則・労使協定との関係も確認することが
重要です。
「新入社員だけ変更すれば問題ない」
対象者を限定した制度設計自体は見られますが、その目的や制度全体との
整合性などを踏まえて検討することが望まれます。
8. ■まとめ
借上社宅制度は、
会社の経営環境や人事制度の変化に応じて見直されることがあります。
一方で、制度変更は「会社が決めれば終わり」というものではありません。
制度内容によっては、
・就業規則
・社宅規程
・賃金控除に関する労使協定
・必要な手続
・従業員への説明・周知
などを確認しながら進めることが重要です。
また、制度変更を検討する際には、法令や規程との整合性だけではなく、福利厚生としての魅力、採用競争力、従業員満足度なども含めて総合的に考えることが望まれます。
そして、制度変更の目的や必要性について合理的な説明を行い、従業員の納得感を得ながら運用していくことが、長期的に安定した制度運営につながります。
借上社宅制度は、税務・社会保険だけではなく、人事・労務・福利厚生など複数の分野が関係する制度です。
制度を見直す際には、それぞれの制度との関係を整理し、自社の制度目的に沿った運用を継続的に検討していくことが大切です。
また、借上社宅制度は、
福利厚生制度であると同時に、人材確保・採用競争力・従業員の定着にも
関わる制度です。
制度変更を検討する際には、法令や規程との整合性だけでなく、
会社が制度を通じて実現したい目的を改めて整理し、中長期的な視点で
制度設計や運用を検討していくことが望まれます。
［参考］制度設計についてさらに理解を深めたい方は、
次の記事もおすすめです。
▶ 【Q&A：借上社宅Q&Aシリーズまとめ｜実務で迷う論点一覧】
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次回予告
次回は
「借上社宅制度はどう運用されるのか？」
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借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計が複雑に関係するため、
個別事情によって最適な対応が異なります。
本記事は一般的な考え方を整理したものですが、実務では会社ごとの状況に応じた判断が必要になるケースも少なくありません。
現在は情報発信を中心に活動していますが、読者の皆さまが実務で感じている疑問や課題も、今後の記事やQ&Aの充実に活かしていきたいと考えています。
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著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。
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