■ 転職時、借上社宅はどうなるのか？

2026年7月22日 06:06

― 解約・継続・名義変更、それぞれの実務ポイント ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

Q1. 転職すると借上社宅はどうなりますか？

多くの借上社宅では、
退職に伴い社宅利用が終了し、退去または契約の切替えが必要となります。

借上社宅は会社名義で住宅を借り、従業員に利用させる制度であるため、
退職によって社宅利用資格を失うことが一般的です。

一方で、
　・個人契約へ切り替える
　・転職先で借上社宅制度を利用する
　・一定期間そのまま居住できる
など、
会社や契約内容によって異なる運用となる場合もあります。

そのため重要なのは、
「退職したら必ず退去」ではなく、自社制度や契約内容を早めに確認する
ことです。

［参考］借上社宅が会社名義で契約される理由や、制度の基本的な仕組みについては、こちらで詳しく解説しています。
▶【Q&A：借上社宅制度（借り上げ社宅制度）とは何ですか】
― なぜ会社は社員の家を借りるのか？ ―

① 転職時に確認したい基本的な考え方

借上社宅では、
住宅を借りている契約主体は会社です。

そのため退職すると、
社宅利用資格を失い、多くの場合は社宅制度の利用も終了します。

これは、
　・社宅規程
　・賃貸借契約
　・会社の運用
などに
基づいて決まるため、会社ごとに運用が異なる場合があります。

まず確認したいのは、
「いつまで社宅を利用できるのか」
という点です。

② 同じ住宅に住み続けることはできますか？

転職後も同じ住宅に住み続けたい場合には、主に次のようなケースが
あります。

■ 個人契約へ切り替える場合
会社名義から個人名義へ契約を切り替える方法です。

この場合は、新たな契約手続が必要となるケースが多く、
　・入居審査
　・保証会社との契約
　・初期費用
などが
改めて必要となることがあります。

また、原状回復費用の精算時期や取扱いは、契約内容や貸主との取り決めによって異なります。

そのため、
見た目は同じ住宅でも、実務上は新たな契約として扱われる場合が
あります。

［参考］退職後の居住継続や個人契約への切替えなど、退職時の取扱いを
詳しく整理しています。
▶ 【Q&A：退職後も社宅に住み続けられるのか？】
― 実務上の対応とリスクを解説 ―

■ 一定期間そのまま住める場合
会社によっては、
退職後も一定期間の居住を認める運用を設けていることがあります。

ただし、この期間は、
　・実費相当額を本人が負担する
　・社宅制度の対象外となる
など、
会社ごとのルールによって異なります。

また、
給与控除ができなくなるため、
会社へ振込で支払う運用となるケースも見られます。

［参考］退職後の居住継続や個人契約への切替えなど、退職時の取扱いを
詳しく整理しています。
▶ 【教科書：借上社宅で退職時に揉める会社の共通点？】
― 退去期限・月途中退職・家賃精算の実務整理 ―

③ 転職先で借上社宅制度を利用する場合

転職先でも借上社宅制度を利用できる場合には、
新しい会社名義で契約手続を行うケースがあります。

ただし、
　・貸主
　・管理会社
　・保証会社
　・火災保険会社
などとの
調整が必要となることもあり、

手続に一定の時間を要する場合があります。

また、
契約内容によっては、
　・保証会社の再契約
　・火災保険の再加入
　・初期費用
などが
発生する場合があります。

一方で、
契約内容によっては継続利用できるケースもあるため、
一律ではありません。

④ 実務で確認されるポイント

転職時には、次のような事項を確認しておくことが大切です。

✅社宅はいつまで利用できるか

✅退職日と社宅契約終了日の関係

✅転職先で借上社宅制度を利用できるか

✅契約切替までのスケジュール

✅貸主・管理会社の承諾が必要か

✅保証会社・火災保険の取扱い

✅初期費用や本人負担が発生するか

転職は、
退職日・入社日だけでなく、「住まい」のスケジュール管理も重要に
なります。

［参考］退職・転職時に生じる給与控除や本人負担など、制度運用上の
注意点を詳しく解説しています。
▶ 【教科書：借上社宅の給与控除で見落とされる労務リスク】
― 賃金控除協定・同意書・制度運用の基本整理 ―

⑤ 見落としやすいポイント

実務では、次のような点が見落とされることがあります。

✅契約の切替えまでに時間がかかる場合がある

✅社宅制度を利用できない期間が発生する可能性がある

✅原状回復費用の取扱いは契約内容によって異なる

✅保証会社や火災保険は再契約となる場合がある

✅社宅規程によって運用が異なる

そのため、
転職が決まったら、
住まいに関する手続も早めに確認しておくことが重要です。

［参考］転職時だけでなく、借上社宅を利用する際のメリットや注意点を
社員目線で整理しています。
▶ 【Q&A：借上社宅の社員側メリット・デメリットとは？】
― 利用する前に知っておきたいポイントをわかりやすく整理 ―

⑥ よくある誤解

「転職先でも借上社宅制度があるなら、そのまま住み続けられる」
と思われることがあります。

しかし実際には、
　・契約主体
　・社宅規程
　・貸主の承諾
　・契約手続
などに
よって取扱いが異なります。

そのため、
「同じ住宅だから同じ契約が続く」とは限らず、新たな契約手続が必要と
なるケースもあります。

■ まとめ

転職時の借上社宅では、
退職に伴い社宅利用が終了し、契約の切替えや新たな手続が必要となる
ケースが多く見られます。

一方で、
その取扱いは、
　・社宅規程
　・契約内容
　・貸主との協議
　・会社の運用
などに
よって異なります。

そのため、
「退職日」だけではなく、
「社宅契約の終了日」「新しい契約の開始日」まで含めて早めに確認する
ことが重要です。

転職時は仕事の引継ぎや入社準備に意識が向きがちですが、
住まいに関する手続も並行して進めることで、想定外の費用負担や
契約上のトラブルを避けやすくなります。

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■ このテーマで判断に迷った方へ
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計が複雑に関係するため、
個別事情によって最適な対応が異なります。

本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務では会社ごとの状況に応じた判断が必要になるケースも
少なくありません。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。