■借上社宅と社宅（自社保有）の違いとは？

2026年6月24日 06:27

― 会社所有の社宅と借上社宅をやさしく整理 ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

■① 「社宅」と「借上社宅」は何が違うのですか？

大きな違いは、
「誰が住宅を所有しているか」
です。

一般的には次のように整理されます。

つまり、
会社が建物を所有しているのが「社宅」、
会社が外部から借りて従業員へ貸すのが「借上社宅」
という違いです。

［参考］借上社宅制度そのものの仕組みを基礎から知りたい方は、
こちらも参考になります。
▶ 【Q&A：借上社宅制度（借り上げ社宅制度）とは何ですか？】

■② 社員から見ると違いはありますか？

実は、
社員から見ると大きな違いを感じないケースもあります。

例えば、
・家賃の一部を会社が負担する
・毎月一定額を自己負担する
・福利厚生として利用する
という点は共通です。

そのため、
「社宅に住んでいる」
と思っていても、

実際には借上社宅だった
というケースは珍しくありません。

■③ なぜ最近は借上社宅が多いのですか？

現在は、
自社保有社宅より借上社宅の方が一般的
になっています。

理由としては、
▼ 建物を持たなくてよい
会社が住宅を購入する必要がありません。

そのため、
・初期投資を抑えられる
・空室リスクを抱えにくい
というメリットがあります。

［参考］企業が借上社宅を導入する理由や会社側のメリットについては、
こちらで詳しく解説しています。
▶【第8回:借上社宅は誰のための制度か?社員･会社それぞれのﾒﾘｯﾄと本質】

▼ 好きなエリアで手配しやすい
従業員の勤務地や転勤先に応じて、
柔軟に物件を選びやすくなります。

▼ 管理負担を軽減しやすい
自社保有の場合、
・修繕
・老朽化対応
・設備更新
などが必要になります。

借上社宅では、
こうした負担を比較的抑えやすくなります。

■④ 税務上は違いがありますか？

実務上は、
自社保有社宅と借上社宅では
制度の仕組みや費用構造に違いがあります。

例えば、
・会社が住宅を所有しているか
・外部から借りているか
といった点は異なります。

一方で、
従業員へ住宅を提供する社宅制度
という点では共通する部分もあります。

［参考］社宅制度で税務上重要になる「賃貸料相当額」の考え方に
　　　　ついては、こちらで詳しく整理しています。
▶【Q&A：賃貸料相当額とは何ですか？どう計算しますか？】

そのため、
社宅制度の基本的な考え方を理解するうえでは、
共通して参考になる内容も少なくありません。

ただし、
・自社保有社宅
・借上社宅

では制度設計や費用構造が異なるため、
実際の運用では個別の整理が必要になることがあります。

本シリーズでは主に、
現在利用が広がっている借上社宅制度を中心に解説しています。

■⑤ どちらが優れているのでしょうか？

一概に優劣があるわけではありません。

ただし現在は、
・導入しやすい
・運用しやすい
・転勤対応しやすい

という理由から、
借上社宅を採用する企業が多く見られます。

そのため、
借上社宅制度を理解することは、
企業の福利厚生制度を理解するうえでも重要なポイントになります。

■⑥ まとめ

借上社宅と社宅（自社保有）の違いは、
「住宅を会社が所有しているかどうか」
にあります。

整理すると、
・自社保有 → 会社が住宅を所有
・借上社宅 → 会社が外部から借りる
・社員から見ると似た仕組みに見えることも多い
・現在は自社保有社宅ではなく借上社宅を採用する企業も多く見られます。

借上社宅制度を理解する第一歩として、
まずは「社宅との違い」を押さえておくと制度全体が分かりやすくなります。

［参考］借上社宅制度の全体像を体系的に理解したい方は、教科書シリーズ初回から読むと制度の仕組みが整理しやすくなります。
▶【第1回：借上社宅制度とは？手取りが増える可能性と所得税法の仕組みを解説】

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借上社宅制度の全体像や、なぜ企業が導入するのか、社員にどのような
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借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計が複雑に関係するため、
個別事情によって最適な対応が異なります。

本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務では会社ごとの状況に応じた判断が必要になるケースも
少なくありません。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。